令和5年6月定例会 6月5日
◯７番（中村直行） 新政令和の中村直行でございます。６月定例会２日目最初に、通告に従いまして２議題20項目について一般質問をさせていただきます。<br>
私たち市民は、先般の市制70周年式典でのすばらしいプログラムを通じて、西尾市の歴史や偉人たちの功績を再確認し、市民の皆様とともにシビックプライドを感じることができました。西尾市70年の軌跡では、西尾市の歩みを振り返り、市政発展に貢献された先輩諸氏を表彰することができました。また、西尾の偉人たちに着目し、先人方が残された偉大な功績を敬い、現役世代の私たちが受け継ぐことができました。このような歴史や偉人たちの功績を知ることで、私たちは西尾市に対する愛着や誇りを感じることができます。加えて、想史創相のメインテーマでもある、西尾市の歴史や文化を未来につなげることを目的としたプログラムもすばらしいものでした。最後には、笑顔で力いっぱいダンスを披露してくれた子供たちが、このすばらしい西尾市を愛してくれるよう私たち議員も研さんしてまいりたいと思います。<br>
私たちは、このようなすばらしいプログラムを通じて、西尾市に対するシビックプライドを再確認できました。今後も、市民の皆様とともに、このシビックプライドを持って未来に向かっていくため、議員としての責務として市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、市政の発展に貢献してまいります。理事者の皆様におかれましては、市民に寄り添った誠意あるご対応をよろしくお願いを申し上げます。<br>
さて、西尾市が地域活性化を目指し、観光施策に注力していることは市民の皆様には周知のとおりであります。しかし、市民の期待に応える施策が、必ずしも実施されているとは限りません。このような状況下で私たち市民は、より有効な施策を求めることが必要です。そこで、今回の一般質問で、アフターコロナを見据えた市民目線で観光施策を見直すことで、よりよい西尾市の未来のために貢献したいと思います。<br>
議題１ 地域活性化を目指した西尾市の観光施策についてであります。<br>
本市は、豊かな自然や歴史的な観光地が数多くあり、観光資源に恵まれた地域です。しかし、これらの魅力を最大限に生かすためには市民と関係当局が協力し、観光施策を見直す必要があります。コロナ禍を通じ、人々のレクリエーションは大きくさま変わりしました。団体で観光バスに乗り遠方に旅に出かけるスタイルから、個人や家族で楽しむ若者のゴルフブームや史跡めぐりやグルメ、体験型観光ツーリズムが盛んになってきています。この流れの中で、最近では企業が自治体を巻き込んだバイクツーリズムを通じて地域活性化を目指す動きが活発で、観光客が利用する宿泊施設の充実を図っています。本市においても、バイクツーリングに適したルートの整備にも力を入れて、美しい自然や歴史的な場所を通るルートの開発を進めるべきと考えます。
そこで、質問要旨(1)といたしまして、「バイクを活用した観光地域づくり」バイクツーリズムの推進についてお伺いします。
アとしまして、観光客にとって、本市にはどのような魅力があると考えていますか。また、観光施策の今後の方向性と具体的な計画はどのようですか、お伺いします。
◯議長（鈴木正章） 交流共創部長。
◯交流共創部長（石川孝次） 議員おっしゃるとおり、風光明媚な三河湾に代表される自然、抹茶やウナギなどの食、一色の大提灯や鳥羽の火祭りなどの祭り、歴史的な名所旧跡や佐久島アートなど、西尾市は非常に多くの魅力を有しております。<br>
観光施策の今後の方向性と具体的な計画につきましては、現在、第２期西尾市観光基本計画を策定中であり、その中で検討してまいります。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 次に、バイクツーリズムについてお尋ねします。<br>
イ、バイクツーリズムで本市に訪れた観光客が利用する宿泊施設を充実させるため、本市はどのような支援や取組をしていますか。
◯議長（鈴木正章） 交流共創部長。
◯交流共創部長（石川孝次） 宿泊施設を充実させるための施策としましては、一般社団法人西尾市観光協会と連携し、昨年度、プレミアム付き西尾観光券を販売するなどして、個人旅行も含めた全ての観光客等に対して支援をしてまいりました。今年度につきましては、低迷する貸切りバス等のツアー企画を喚起するため、西尾市内の宿泊施設を利用するバス利用の団体旅行に対し、必要経費を補助する西尾市観光宿泊バスツアー助成事業を予定しており、バイクツーリズムをはじめとする個人の宿泊に対しての支援等は現在予定しておりません。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） こちらのパネルを御覧ください。一例としまして、去る５月27日に福井県越前市のまちづくり武生では、越前市とバイク用品メーカーのクシタニがコラボして、バイクツーリズムを推進するために以下のような具体的な施策の取組を行っています。無料で振る舞われるコーヒーを飲みながら、ライダー同士情報交換や愛車自慢をして、オートバイ関連の出展ブースを見て回った後は、越前市の情報をゲット、謎グルメ、ボルガライスや越前おろしそばを食べに行くもよし、寺町たんすまちなど風情のあるまちなかをツーリングするもよし、もちろん郊外にもコウノトリの舞う里山、日本一複雑な屋根の神社、猫寺など魅力的なスポットがたくさんとなっております。越前市としては、バイクツーリングマップの作成、バイク用の駐車場の整備、バイクライダー向けの観光プランの提供、バイクファンによるイベントの開催など、開催に至るまでは様々な準備があったと考えられます。<br>
私は、これらの施策や取組を通じて、バイクツーリズムを本市に浸透させるべきであると考え、より多くの観光客にまちの魅力を伝えることを目指すべきと考えます。私も50ccのカブに乗り、令和５年３月に開催されたクシタニコーヒーブレイクミーティングへ田原町の道の駅まで行き、参加してまいりました。駐車場を埋め尽くすほどのバイカーたちでにぎわいを見せており、田原町の観光協会もブースを出展され、菜の花まつりと共にこの事業を盛り上げてみえました。本市から参加された方とお話もして、このようなすばらしいイベントを、ぜひ西尾市でも開催してほしいとお願いをされました。これらの取組には、観光客数の増加や地域経済の発展が期待されており、バイクツーリズムの推進を通じて地域の活性化に貢献することを目指して、今後も積極的な取組を期待し、次の質問に参ります。<br>
ウ、本市でも積極的にバイクツーリズムを推進し、観光産業の成長や地域経済の活性化を図りませんか、お尋ねします。
◯議長（鈴木正章） 交流共創部長。
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◯交流共創部長（石川孝次） 自然、食、祭り、名所旧跡など、数多くの観光資源を有する西尾市にとって、全国各地から訪れるバイクツーリズムに関するイベントの開催は、観光客の誘致、地域経済の活性化に大いにつながるものであると考えます。安城市のアンフォーレでは、５月６日に愛知県で初めてスーパーカブの愛好者が集まり、様々なイベントを行うカブミーティングが開催されたとのことであり、本市におきましても、こういったイベントが開催されることになりましたら、西尾市観光協会や吉良温泉観光組合等とも協力して支援することを検討していきたいと考えています。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 地域経済の発展や地域の活性化を目指す上で、観光産業は欠かせないものです。その中でもバイクツーリズムは注目されている分野であり、本市でも積極的に取り組んでいただきたい分野の１つです。本市には、美しい景色や豊富な自然環境があります。これらの魅力を生かしてバイクツーリストが訪れることで、地域経済の発展につなげることができます。また、バイクツーリスト向けのイベントを開催することで、地域住民との交流を促進することもできます。地域住民との交流が深まることで、地域の魅力を再発見できることもあります。また、地域住民が観光客として地元を楽しむこともでき、地域経済の活性化につながると考えます。
続きまして、質問要旨(2)佐久島のもう一歩踏み込んだ観光施策について、お伺いをいたします。<br>
本市は、自然豊かな環境が魅力の１つです。この自然環境を生かし、市民の健康増進に力を入れてウェルネスシティとして取り組むべきと考えます。初めに、後の質問に関連がありますので、まずげんきプラザについてお伺いします。
ア、西尾市民げんきプラザの利用状況や活動内容はどのようか。活動の一部を佐久島でも観光客向けに行うことはできませんか、お伺いします。
◯議長（鈴木正章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（都築克也） 西尾市民げんきプラザの利用状況でございますが、令和４年度で生活習慣病等の問診や体力測定を６か月ごとに行う健康度測定が延べ207人、トレーニングルーム利用者が延べ5,574人でございます。活動内容でございますが、西尾市民の65歳以上の方及び40歳から64歳でメタボリックシンドローム等に該当する方を対象として、専属のスタッフの指導のもと、健康づくりまたは生活習慣病の予防を目的として継続的な運動を行うものでございます。また、利用者へのアンケートを行っておりまして、スタッフの対応や施設利用に関しまして、ほとんどの方が大変満足または満足しているとのご回答をいただいております。
なお、施設を利用する場合でございますが、健康診断の結果と内服薬の状況が分かる書類の提出を必須としておりますことから、佐久島観光客の方への実施は難しいものと考えております。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 施設利用者は、ほとんどの方が大変満足されている、しかし利用は西尾市民に限られ、佐久島観光客の方への実施は難しいとのことであります。ウェルネスシティとは、健康や福祉に配慮したまちづくりを進め、住民の健康増進を図ることを目的とした取組です。本市は、西尾市民げんきプラザでこの取組を進めることで、市民の健康増進に貢献をしています。<br>
ツーリズムにおける健康づくりに向けた様々な観光施策を展開していくべきと考えます。例えば、市外・県外の方が島内の公園や自然環境を活用したウォーキングイベントや健康教室の開催、スポーツイベントの支援などが挙げられます。また、大府市にあるあいち健康プラザと連携を進め、市民の健康管理に関する情報提供や健康相談の受付なども行うべきと考えます。さらに島内の飲食店や宿泊施設においても、健康的なメニューの提供や健康に配慮した環境づくりが進められていくべきです。これらの取組により、西尾市はウェルネスシティとして注目を集めていきます。市民の健康増進に向けた取組は、今後も継続的に進められることが期待されます。
ウェルネスツーリズムとは、健康や福祉に配慮した観光を行うことで、観光客の健康増進を図ることを目的とした取組です。また、ヘルスツーリズムとは、健康に関する施設やプログラムを提供することで、観光客の健康増進を図ることを目的とした取組です。佐久島は、空気がきれいで新鮮な野菜や魚が手に入り、健康づくりの島として最適な場所であることは皆さん御存じであると思います。西尾市民病院、げんきプラザ、吉良の新施設、体育設備、佐久島を一本に結ぶラインを突き抜けろ西尾として、びっくりマークの下の点を佐久島に見立てて、名鉄西尾線沿線再開発を軸に、ウェルネスシティにしおを打ち立てていくべきと考え、そのような観点からお伺いをいたします。
質問要旨(2)イ、ウェルビーイング実現の一つの取組として、佐久島においてウェルネスツーリズムやヘルスツーリズムを推進し、島の活性化を図りませんか。
◯議長（鈴木正章） 交流共創部長。
◯交流共創部長（石川孝次） ウェルネスツーリズムやヘルスツーリズムは、旅行を通して心や体のバランスを整えたり、リフレッシュしたりする新しい旅の形で、コロナ禍により人々の健康志向がより高まり、市場規模は拡大すると業界では予想されています。本市におきましても、昨年度、吉良温泉を舞台に健康プログラムとして実施しており、その内容は、吉良温泉に宿泊し、散歩や体操をして体を動かし、野点で抹茶を楽しんで、温泉につかって心身ともにリラックスし、薬局で健康指導を受け、さらには西尾市内を観光していただくというものでございます。佐久島は、アート作品が点在していることでウォーキングも楽しめることや、宿泊施設もあることから、ヘルスツーリズムには最適な場所であり、佐久島に合った健康プログラムを考案することは可能であると考えますが、その実施につきましては、今後、地元観光の会等にご意見を伺ってまいります。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） ウェルネスシティにしおを打ち立て、ウェルネスツーリズムやヘルスツーリズムの推進に力を入れることで、オールにしおで島の活性化を図ることをご期待します。西尾市全体で取り組み、島の魅力を最大限に引き出すことが必要であると考えます。
続きまして、質問要旨(2)ウに参ります。佐久島には、西尾市との間を結ぶ渡船が運航されています。西尾市の南部に位置し、美しい自然と豊かな歴史文化が魅力の島です。しかし、観光客数は伸びているものの、経済効果はいま一つ伸び悩んでおり、もう一歩踏み込んだ施策が必要と考えています。そこで、渡船場を活用した観光施策について、お伺いしたいと思います。
この渡船場を利用して、戦略的に本市の魅力を発信するため、物産販売やＰＲ活動を行うことができるのではないでしょうか。例えば、西尾市内の特産品や観光情報を集めたブースを設置し、地元の特産品を販売するとともに、観光客に向けた情報提供をすることができ、観光客にアピールすることができます。また、能動的に本市をＰＲするために、渡船の待ち時間に島内の観光スポットやグルメ情報を紹介する、本市のＰＲ動画を見られるようにすべきと考えます。要するに、島に遊びに来ていただいた観光客に、本市の魅力的な物産品をお土産に買って帰ってもらいたいと考えております。無論、隣の一色さかなセンターへの誘導目的もありますが、若い観光客の方々はそのままお帰りになられています。せっかく県外、市外からお越しになられても、インスタを撮って帰るだけではとてももったいなく、創意工夫を期待するところでありますが、ウとしまして、佐久島渡船場を活用した物産販売やＰＲ活動を行うことで、観光客の誘致につながると考えますが、本市のお考えをお伺いします。
◯議長（鈴木正章） 交流共創部長。
◯交流共創部長（石川孝次） 佐久島の渡船場は行政財産であり、その用途や目的を妨げない限度において、目的外使用として使用許可をすることはできますが、現状は東の渡船場は事務スペースを除いた待合スペースが92平方メートル程度、西の渡船場は30平方メートル程度と狭く、佐久島を訪れた観光客の方々へのご案内のチラシやパンフレット類を掲示するためのラックや、休憩所としてご利用いただく机や長椅子などを設置しております。また、雨天・荒天時などの退避場所として利用しており、余剰スペースもございません。
一方で、中村議員おっしゃったとおり、一色渡船場には一色さかな広場が併設されており、乗船待ちやお帰りの際には多くの方が立ち寄られ、市の特産品であります抹茶やウナギ、海産物等を購入されていることから、島での物販販売は現在考えておりません。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 渡船場で船を待つ隙間時間にＰＲ動画を見たり、自動販売機のみならずアイスやジェラート、牛乳やジュースなど、本市の特産費を知っていただき、食べていただくことが重要であると考えます。せめて、本市の特産品のＰＲとして試食会、試飲会だけでも試されることを期待します。佐久島において、西尾市との間を結ぶ渡船を活用することで、本市の魅力を発信することができます。観光客に向けた情報提供や物産販売などを行うことで、佐久島の魅力をより多くの人に知ってもらうことが重要であると考えます。
次の質問要旨(3)に参ります。憩の農園リニューアルを契機とした地域活性化への取組について、お尋ねをします。<br>
憩の農園は、本市の観光名所の１つとして知られています。そのため、リニューアルがもたらす影響は大きいと考えます。2022年12月にリニューアルオープンされた憩の農園ファーマーズガーデンでは、西尾市特産の植木や苗木、花苗などから各種園芸用品まで幅広く取りそろえております。また、2022年３月18日にオープンした新鮮な地元野菜や果物、切り花を販売する憩の農園ファーマーズマーケットでは、一色漁港で水揚げされた魚介類や県産ブランド肉をはじめ、西尾の抹茶、一色産うなぎ、三河一色えびせんべいなどの特産品のほか、地元人気店の商品も多数取りそろえております。リニューアルによって、憩の農園に新たな施設やイベントが導入されることが期待をされます。
今後、農園内にカフェやレストランがオープンすることで、観光客がより長く滞在することができるようになるでしょう。また、季節ごとに異なるイベントが開催されることで、観光客が訪れる動機づけができると考えます。福地地区の活性化が大いに期待されるところでありますが、アとしまして、憩の農園のリニューアルは、本市の観光事業にどのような影響をもたらすと考えますか。また、新たな施設やイベントの導入、サービス提供など、観光客を惹きつけるための戦略や計画はあるかどうか伺います。
◯議長（鈴木正章） 交流共創部長。
◯交流共創部長（石川孝次） 交流共創部関係分について、ご答弁申し上げます。<br>
憩の農園リニューアルにおいては、令和４年度の来店者数でございますが、６月から12月までフェーマーズガーデンが整備中であったにもかかわらず、前年度との比較は約29万5,000人の増、合計は約111万2,000人であったとのことです。西尾市内の方で買い物をされる方も増えているとは思いますが、確実に市外からお越しの方も増えていることが予想され、西尾市の観光事業において間違いなくプラスになっていると考えます。
◯議長（鈴木正章） 産業部長。
◯産業部長（山本吉明） 産業部関係分について、ご答弁いたします。
新たな誘客施設といたしまして、昨年度、憩の農園リニューアルをチャンスと捉え、西尾市農水産物販売促進キャンペーンを実施いたしました。情報雑誌に、憩の農園をはじめとした市内の産直施設を紹介する記事を掲載するとともに、産直施設と農水産物を味わえる飲食店を周遊していただくデジタルスタンプラリーを実施いたしました。参加者の反応はおおむね好評で、キャンペーンの参加者だけでなく、協力いただいた事業者様からも、今後も同様の取組を期待されるといった声をいただいております。
事業規模の大小を問わず、定期的に農水産物振興施策を実施していきたいと考えておりますので、農業者や漁業者、協力いただける事業者様とコミュニケーションを図りながら、次の施策を計画していきたいと考えております。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） ご答弁があったように、憩の農園のリニューアルは本市の観光事業に大きな影響をもたらすことが期待をされます。新たな施設やイベントの導入、サービス提供の向上、観光客を引きつけるための戦略や計画など、様々な取組が必要であると考えます。
そこで、お尋ねします。イとしまして、憩の農園リニューアルにより地域産業への影響はどのようか、お伺いします。
◯議長（鈴木正章） 産業部長。
◯産業部長（山本吉明） 西三河農協に確認いたしましたところ、憩の農園ファーマーズマーケットはオープンして１年、ファーマーズガーデンがオープンして４か月の時点で、憩の農園全体の年間売上は約20億円で、全国有数の産直施設とのことであります。また、憩の農園に出品される産直会員は、オープン時350人だったのが現在は426人に増え、農業者の出品だけでなく市内のスイーツ店なども出店されており、本市の農産物を積極的に活用され、６次産業化の推進にも大いに貢献していただいているとお聞きしてお
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 地域住民や関係団体との協力、連携も重要な取組の１つです。まず、地域住民との協力については、地元のボランティア団体やＪＡの方々と連携し、地域の魅力をＰＲするためのイベントやキャンペーンを協働で開催すべきと考えます。また、ＪＡなどの関係団体との連携について、地元の農産物や水産物を活用した観光商品の開発や、地元の農家や漁師との協力による観光ツアーの企画運営などを行ってはいかがでしょか。さらに、地元の農家や漁師の交流イベントなども開催し、地域住民と観光客の交流を促進させるため、地域住民や関係団体との協力連携を通じて地域の魅力をより多くの人に知ってもらい、観光振興を進めていくことが目標であります。<br>
次の質問に参ります。先日、バス事業者の運転手とお話をしていたところ、憩の農園のトイレがなくなって不便になったとお伺いをしました。確かに、かつては憩の農園の駐車場が地元住民の旅行などの発着場であり、トイレもあり、大変都合がよかったことを思い出します。高速道路を下りてからのトイレ休憩は、なかなか難しいことも考えられます。憩の農園がリニューアルされ、なくなってしまったが、この際、道の駅として整備できれば観光客はさらに増加し、三河地区で一番の集客施設も可能ではないかと思います。そのような観点から質問をします。
質問要旨(3)のウ、観光トイレを設置し、憩の農園付近を「道の駅」として整備しませんか、お伺いします。
◯議長（鈴木正章） 交流共創部長。
◯交流共創部長（石川孝次） 憩の農園リニューアル以前はＪＡ西三河協力のもと、東側駐車場に観光案内所を併設した市民トイレを設置し、観光客の市内周遊等を図ってまいりましたが、リニューアルに際し、店舗の駐車場確保のため市民トイレは撤去いたしました。道の駅は、その登録要件として、道路及び地域に関する情報を提供できる情報発信機能と文化教養施設、観光レクリエーション施設などの地域連携機能に加え、利用者が無料で24時間利用できるトイレなどの休憩機能が必要となってまいります。<br>
したがいまして、新たな道の駅整備につきましては、これら機能を備えた施設の設置と、それらを建設する用地の取得など、多額の費用が必要になることから難しいと考えております。しかしながら、憩の農園は本市を代表する誘客施設の１つであり、リニューアル後、さらに多くの方が訪れている現状は、本市の観光をＰＲするには最適であると考えますので、効果的な施策について検討してまいります。<br>
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 道の駅の整備は難しいとのことでありますが、少なくてもトイレの整備に関しましては検討に値すると考えます。観光用トイレの一例ですが、豊島区ではホテルのようなトイレを整備し、個室での時間の有効活用として、トイレで広告動画が流れたり、女性用にメイクアップができるスペースを確保し、女性に優しいまちづくりのイメージ戦略として取り組み、世間から注目されているケースもございます。ぜひとも、ＪＡ西三河とご協議され、現在の駐車場にバスが乗り入れられるようにしていただくような調整や、向かいの事務センターあたりに懸案だった観光用トイレを整備していただきたいと願います。<br>
次の質問に参ります。皆様がご承知のとおり、本市の象徴する花はバラでございます。市の花がバラに決定したのは昭和38年のことでありますが、市制10周年を記念して一般公募により選定をされました。毎年、６月２日はローズの日として市役所の玄関に飾られております。この時期は、全国各地でバラまつりが催され、バラのクッキーやケーキを作り、人々が喜びを分かち合っています。
先日、会派の視察で行った伊那市では、バラ制定会議（バラサミット）の開催に併せ、伊那バラフェスタ2023で盛り上がっておりました。本市も、県下で唯一のバラ制定都市会議加盟自治体であります。憩の農園のリニューアルに伴い、戸ケ崎公園に移転してしまったバラ公園について嘆く声も耳にします。ＳＮＳでも、せっかく西尾市にバラを見に憩の農園に来たのに，なくなってしまって残念だという投稿も確認しております。そのような観点から、お伺いします。
質問要旨(3)のエ、市の花であるバラを活用することで、シビックプライドの醸成につながると考えます。憩の農園と連携し、バラ園の再整備を検討しませんか、お尋ねします。
◯議長（鈴木正章） 産業部長。
◯産業部長（山本吉明） 憩の農園リニューアルに際しまして、バラ園の存置についてＪＡ三河と協議を重ねましたが、２つの理由により閉園するという結論に至っております。
１つ目の理由といたしまして、道路新設により敷地が約20％減少した上で、売場面積と駐車台数を確保しなければならない状況で、バラ園に足りる用地が確保できませんでした。２つ目の理由といたしまして、バラ園はランニングコストが高く、毎年、管理運営費の３分の１に当たる約200万円強を市がＪＡに補助しておりましたが、十分ではありませんでした。バラ園の再整備を望まれている市民の方の声はお聞きしますが、現時点で市が主体となってバラ園を再整備するという考えはございません。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） バラ園を再整備するという考えはないとのことでありますが、市の花となって60年がたちました。平成11年、1999年に本市でバラサミットが開催をされております。次の観光施策として、またバラサミットを本市で開催されるよう願います。また、シビックプライドの醸成としましても、本市の全ての住民から市の花はバラであると誇りを持ってもらえるよう、補助金の見直し等も含めて取り組んでいただきたいと思います。
次の質問に参ります。質問要旨(4)ゲンジボタルの保護と観光施策について、お尋ねをします。<br>
ゲンジボタルは、私たちの自然環境の宝であり、その保護は大切です。しかし、同時にゲンジボタルを観光の魅力として活用することも可能であります。例えば、ゲンジボタルを観察できるツアーやイベントを開催し、その際にゲンジボタルの生態や保護の重要性について教育することで、観光客に深い印象を与えるとともに、自然環境の意識を高めることが可能であると考えますが、アとしまして、ゲンジボタルは、地域の自然環境や生態系において重要な存在ですが、観光資源としてどのようにお考えか、お伺いします。<br>
◯議長（鈴木正章） 交流共創部長。
◯交流共創部長（石川孝次） ゲンジボタルが飛び交う景色は大変幻想的なもので、確かに観光資源になると考えます。しかしながら、観光客が殺到することは、地域住民やホタルにとってよいことばかりではなく、大変悩ましいことであると考えます。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） ６月７日から11日までの平原ゲンジボタルの里保存会では、ホタル祭りが開催をされます。第33回の定期総会で前三浦会長は、二十数年携わってきたが、会員の皆様と一緒に楽しく遊べたことが懐かしい、今後の保存会の発展を期待したいと述べられました。ホタルを守り続けることは、生息地の保護と再生、モニタリングと調査や教育啓発活動、また地域との連携、ボランティア活動など並大抵の努力ではありません。そこで、本市のお考えをお尋ねします。
イ、ホタル鑑賞イベントや教育プログラムなどを通じて、地域の観光振興につなげる計画や取組はありますか。
◯議長（鈴木正章） 交流共創部長。
◯交流共創部長（石川孝次） 平原ゲンジボタルの里では、毎年、地元主催のホタル祭りを開催し、室場小学校６年生の児童と教員が鑑賞に訪れる人に、ホタルの豆知識や鑑賞のマナー、校内での飼育の歴史などについてパネルを使い、クイズも交えて説明しています。近隣市町では、岡崎市の鳥川地区において、廃校を活用してホタルの博物館を開設し、環境教育の推進の場として整備されました。ここでは、ホタルについての展示や自然体験イベントなどが開催され、ホタルの時期にはガイドツアーなども行われており、実際、多くの方が訪れ、ホタル祭りでは地元住民による屋台なども出されているようで、これらの活動につきましては、各市のホームページや愛知県観光協会のホームページでも紹介されているところです。これらにつきましては、教育プログラムの一環であるとともに、地元が主体的に行っていただいているものであり、地元の理解がなければできないことであると考えています。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 地域のホタルの保護活動は、地域住民の意識や参加が不可欠です。自然豊かな長野県上伊那では、ホタルの保護活動にも取り組んでいます。地域の人々がホタルの生態や保護の重要性を理解し、自然環境の保護・保全に積極的に関わることが推奨されています。また、市民が環境に配慮した生活を実践し、地球環境全体の持続可能性についても考えることが重要視されています。<br>
次の質問に参ります。西幡豆町の小野ケ谷川周辺には、天然のホタルが生息します。ホタルの生態から生息条件、生態系を含めた環境が全て整っているのは、かつての里山です。ですから、ホタルは里山環境の結晶と言えるわけですが、かつての里山の保全や再生も難しい状況になり、豊かな生態系が背後にない環境においては、人工的なホタル養殖が盛んになるようになれば、ホタルは里山環境の結晶ではなくなり、ホタルを通じて自然を学ぶことさえできなくなってしまうかもしれません。そこで、本市の取組についてお尋ねします。
ウ、西幡豆町の小野ケ谷川周辺の整備や環境保全に取り組むことで、ホタルの生息地を守りながら観光資源として活用することは可能か、お伺いします。
◯議長（鈴木正章） 環境部長。
◯環境部長（高須 耕） 環境部関係分について、ご答弁申し上げます。
環境保全という広い意味では、小野ケ谷川周辺に限らず、市域における生活環境の保全や生態系の保全に今後も努めてまいりたいと考えております。
◯議長（鈴木正章） 交流共創部長。
◯交流共創部長（石川孝次） 交流共創部関係分について、ご答弁申し上げます。
西幡豆町の小野ケ谷川周辺につきましては、観光資源として活用することは可能かもしれませんが、地元住民の理解や環境保全が大前提であり、十分な調査研究が必要であると考えます。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 次の質問に参ります。自然との触れ合いや環境保護の意識は、現代社会において重要なテーマです。私たちは、自身の生活や行動を通じてホタルや自然の保護に積極的に参加し、地球環境の豊かさを守ることが求められると考えます。そのような観点から、お伺いします。
エ、小野ケ谷川周辺の整備を進め、ホタルの生息環境を維持するための業務を外部に委託してはいかがですか。また、地域住民や関係団体と連携をし、定期的な維持管理や環境保全を行いながら、ホタルの生息地を守り、観光資源としての価値を高める取組を考えていかないかお伺いします。
◯議長（鈴木正章） 建設部長。
◯建設部長（杉山泰弘） 建設部関係分について、ご答弁申し上げます。
小野ケ谷川の草刈りやごみ拾いなどの維持管理につきましては、西尾市河川愛護活動報奨金制度を活用して、清掃活動等を行っていただいている地元町内会もあり、地域住民と連携して維持管理を行っているところでございます。
◯議長（鈴木正章） 環境部長。
◯環境部長（高須 耕） 環境部関係分について、ご答弁申し上げます。<br>
広い意味での環境保全につきましては、先ほどご答弁させていただいたとおりでございますが、小野ケ谷川周辺のホタルを取り巻く環境保全活動につきましては、地域住民の方々の声を尊重しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 地域住民の意向が、まず最優先されるべきだということはよく分かりました。環境を保全したいと真剣に思っても、いろいろな課題が、障害があります。しかし、地元の地権者と粘り強く、地権者の方々の理解をいただいて、ホタルをはじめ、里山全体の保全活動を進めていくべきと考えます。また、今回の気づきとしましては、自然環境保護の観点から、私は新たな自然保護部局の設立を提案したいと考えています。自然環境の保全は、市民の健康や経済にも重要な影響を与えます。市内の自然環境保全に特化した専門知識や資源を集約し、効果的な取組を行うことが可能になります。市民の関心や要望に応えるだけではなく、長期的な都市計画において環境への配慮を確保することを期待します。
次の議題に参ります。議題２ 暮らしの中で治し・支え・看取る医療について、お尋ねします。
私たちは皆、生まれてから死ぬまで医療と関わりを持ちます。治療が必要なとき、日常生活を支えるための援助が必要なとき、そして最期を迎えるとき、しかし私たちの医療制度は、必ずしもこれら全ての段階に対応できているわけではありません。まず、治す医療について考えてみましょう。急性病気やけがに対する迅速な対応が必要ですが、一方では、慢性病の患者さんや高齢者の健康管理も大切です。これらのニーズに対応するためには、医療機関や専門家と地域との連携が必要です。
次に、支える医療です。高齢者や障害を持つ方々は、日常生活を送る上で様々な支援が必要です。在宅医療や介護サービス、デイサービスなどを充実させて、地域・社会が一体となって支援する体制を整備することを願います。
最後に看取る医療、つまり終末期医療についてです。人々が尊厳を持って最期を迎えることができるように、ホスピスや在宅療養のサポート、そして患者本人とその家族への心のケアが必要です。
このような観点から、本議題では終末期医療の充実を図る提案を行います。
質問要旨(1)に参ります。皆さんは「多死社会」という言葉を御存じでしょうか。日本は今、死亡する人が多くなり、人口が少なくなっていく社会を迎えようとしています。昨年、年間の死者数が130万人を突破しました。さらに、2039年にはその数が167万人に達する見込みです。ほかの世代に比べて突出して人口が多い団塊世代が、人生の終わりの時期を迎えるためであります。戦争など特殊な事情を除き、短期間でこれほどの死者数が出るのは世界的にも珍しい現象です。高度成長を支えた団塊世代がもたらした社会、人生の最期をどう迎えるかをめぐって、様々な課題が指摘されておりますが、多死社会において、本市の高齢者福祉計画・介護保険事業計画及び西尾市民病院の事業計画において、明確な予測と具体的に実行可能な対策はされているか。また、現在の取組や課題はどのようであるか、お尋ねします。
◯議長（鈴木正章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（酒井正樹） 健康福祉部関係分について、ご答弁申し上げます。<br>
高齢人口のピークを迎え、介護や医療の逼迫が予想される2040年頃を見据えて、現行の高齢者福祉計画・介護保険事業計画の第８期計画において、国の基本方針のもと、地域包括ケアシステムの構築と発展や、中長期的な視点に立った介護サービスのバランスのよい提供体制の整備をはじめ、高齢者が安心して暮らせるよう様々な施策を行うものとしてきました。今年度は、計画期間の満了に伴い、次期計画の策定に取り組みますが、引き続き近い将来に到来する深刻な社会情勢を視野に入れ、国・県とも連携を図り、有効な施策の展開に努めていきたいと思います。
現在の取組については、特に医療及び介護の双方を必要とする状態の高齢者などが、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられることが必要であり、在宅医療及び在宅介護を一体的に提供するために、関係機関と連携強化を図っているところです。
◯議長（鈴木正章） 市民病院事務部長。
◯市民病院事務部長（高山 崇） 市民病院関係分について、ご答弁申し上げます。
令和９年度までの５年間の西尾市民病院経営強化プランにおいては、多死社会については明確な予測はできておりませんが、当院では現在、主にがんや心不全の治療を受けている入院患者さんを対象として、医師や公認心理士、認定看護師など多職種の緩和ケアチームで相談に応じています。また、命の危険が迫った状態になると、多くの方が医療・ケアなど自分で決めたり、望みを人に伝えたりすることができなくなると言われているため、看護部が中心となって人生会議（ＡＣＰ）のサポートを行うようにしております。急性期病院である当院としましては、地域の訪問看護ステーションや老人保健施設などと連携し、いかに調整を図るかが重要な課題であると考えています。
今後は、さらにニーズが高くなる在宅医療に対して、西尾市民病院経営強化プランにおいて、訪問看護事業への参画を計画しております。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） こちらのパネルの資料を御覧ください。こちらは、日本財団が調査した人生最期の迎え方に関する全国調査であります。質問として「あなたは死期が迫っていると分かったとき、人生の最期をどこで迎えたいですか（単一複数）」でありますが、一番望ましい場所は約60％の人が自宅を選択しております。主な理由といたしまして、安心できる、なじみがあるから、最後まで自分らしく過ごしたいから、自分で建てた家だから、家族に囲まれていたいから、また医療機関を希望される方には、家族に迷惑をかけないため、専門家なので安心だから、ほかに選択肢がないから、また介護施設を希望される方は、家族に迷惑をかけないため、孤独死を避けるため、逆に絶対避けたい場所はこの家と介護施設でありました。介護施設は、年齢が上がるほど避けたい割合が増える結果となっております。
私たち目指すべきは、治し・支え・看取る全ての段階に対応した包括的な医療制度です。このためには、医療機関と地域社会が一体となって、一人一人のニーズに対応する体制を整備することが求められます。
そこで、次の質問に参ります。自分の死が近づいたときに、どこまで医療行為を受けるのかという、いわゆる終末期医療の問題であります。医療機関での治療や検査をどこでやめ自宅に戻ると決断するのか、医療技術が進歩した結果、様々な疾患が見つかりやすくなり、病状が進んでもできる治療が以前より格段に増えました。回復の可能性がわずかでも、医師は延命治療の選択肢を示します。医師も患者を死なせたくはありません。こうすればまだ生きられるかもしれないと医師に示されたとき、家族がやめてくださいと言えるかどうかは、とても難しいのです。結果的に、病院で亡くなるケースが増えていくと考えられますが、そこでお尋ねします。
質問要旨(2)高齢者の自宅での看取りを促進するための支援プログラムやサービスの充実策を検討していますか。また、現行の施設介護に偏重した本市の介護保険事業は、将来的な「多死社会」における在宅看取りニーズに十分対応できる体制を整えていることができているか、お尋ねします。
◯議長（鈴木正章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（酒井正樹） 地域包括ケアシステムは、住み慣れた地域で、その人らしく最期まで生活していくことを目的にしており、今後、訪問診療や訪問看護をはじめとする在宅医療の体制整備が、一層必要になってくるものと認識しております。医療・介護機関と市民をつなぐ総合窓口として、在宅医療介護連携支援センターを市では設置しており、情報提供や関係機関との連携を強化するための研修会や会議などを実施しております。在宅看取りについても、大きな問題の１つとして認識しており、今後も医療と介護の連携推進に向けた取組を実施していきたいと考えております。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） まだまだ医療、介護の環境が追いついていません。実は、全国の病院や診療所で、在宅での看取りを実施している医療機関は全体のわずか５％しかありません。そういう中、自宅に近い環境で最期を迎える動きが広がっています。例えば、ホームホスピスと呼ばれる施設がありますが、これは要介護や病気療養で独り暮らしが困難になった高齢者が、スタッフのケアを受けながら共同で暮らしている場所です。在宅看取りについて、このホームホスピスも重要であります。末期疾患を抱える患者が、自宅や施設で安心して過ごすことを支援する医療サービスです。主な目的は、患者の心身の痛みや苦しみを軽減し、末期の段階でできる限りの快適さと尊厳を提供することです。専門のホームホスピスチームが医師、看護師、ソーシャルワーカー、カウンセラーなどから構成され、患者の症状を管理、緩和ケア、心理的サポート、家族支援などを行い、患者とその家族の希望に基づいて在宅でのケアやサービスを提供します。早期に在宅医療の体制整備を願います。
再質問します。在宅医療を実施している医療機関の数、及び在宅看取りの数を把握していますか。
◯議長（鈴木正章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（酒井正樹） 先ほどご紹介しました在宅医療介護連携支援センターでは、定期的に在宅医療に関する実態調査を行っております。在宅医療を実施している医療機関は41か所あり、昨年度の実施件数は4,423件で、そのうち患者の死期まで在宅医療を継続した、いわゆる看取りを行った件数は240件でございました。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 在宅医療の課題としましては、訪問診療を受ける患者の数は年々増加している、在宅医療の需要が高まればかかりつけ医が大きな役割を担うことになりますが、訪問診療を実施している診療所の数はニーズに対して、まだまだ少ないのが実情であります。かかりつけ医機能は、日本の医療制度を破綻させないための重要な要素であるため、かかりつけ医が今後より積極的に在宅医療に関わることが期待をされます。
次の質問に参ります。地域連携の課題としては、医療機関や介護施設、地域住民などが協力して地域全体で健康を維持することが求められるため、コミュニケーション不足や意見の相違、業務分担の問題が挙げられます。これらの課題に対処するため、各関係者が協力して情報共有や意見交換を行うことが必要です。また、地域住民自身も健康づくりに積極的に取り組むことが重要であると考えます。
そこで、お尋ねします。質問要旨(3)看取りを含めた「人生の最終段階における医療」や「緩和ケアの提供」において、市内の医療機関との連携強化策は検討されていますか。
◯議長（鈴木正章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（酒井正樹） 健康福祉部関係分について、ご答弁申し上げます。
本市では、医療・福祉・介護・行政など、地域の暮らしを支える様々な専門職などをつなげる「いげたネット」というオンラインシステムを導入しております。このシステムの大きな特徴として、在宅医やケアマネージャーなど関係機関での患者情報を共有することができ、またこのシステムは県内のほとんどで利用されているため、他市町村とも情報を共有でき、広域での連携が取れることであります。また、終末期の迎え方を家族などと話し合う人生会議、いわゆるＡＣＰについても情報共有を積極的に行い、終末期を含めた今後の医療や介護の方針についての話し合いを促進していきます。
◯議長（鈴木正章） 市民病院事務部長。
◯市民病院事務部長（高山 崇） 市民病院関係分について、ご答弁申し上げます。
当院では、令和４年度から在宅療養後方支援病院の施設登録を行い、在宅で療養されている方が病状悪化等により入院が必要になった場合、優先的に受入れができるよう地域の医療機関から患者さんを紹介していただくなどの連携を強化しております。
また、看取りを含めた人生最終段階における医療や緩和ケアの提供については、少しでも地域の医療機関や在宅医療につなげやすくするため、院内に訪問看護ステーションの設置を行って緩和ケアチームなどと連携し、看取りなどを含めた在宅医療の強化に取り組んでまいります。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 時間の都合上、１点だけ再質問をさせていただきます。「いげたネット」について、情報共有（ＩＩＪ）の付帯機能として、電子連絡帳や災害時の連携、見守り機能などがありますが、そのようなオプションを活用する考えはありますか、お伺いします。
◯議長（鈴木正章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（酒井正樹） 本市のいげたネットは、電子@連絡帳というシステムで稼働しており、令和５年度から地域資源連携オプションを導入し、介護予防のための各種サロンや集いの場、介護者の支援に関する情報などを追加し、誰でも閲覧できるようにしております。これにより、本市のサイトの閲覧者数は、今年４月が県内最多の6,330人となり、前年同月の1,291人から4.9倍となりました。
なお、ご提案のオプション機能については現在活用しておりませんが、見守りについては、高齢者のみの世帯に対する配食サービスや73歳訪問などを実施しており、また災害時連携については危機管理局と連携し、避難行動要支援者の名簿や個別計画により情報の把握に努めております。本市で未活用のオプションについては、導入している自治体の意見などを参考にしていきたいと考えております。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 電子連絡帳は大変公共性や有益性が高く、在宅医療と介護を一体的に提供するため、多種目間での連携や情報共有は非常に重要でありますので、いげたネットを積極的にご活用ください。現場の情報共有されることで、業務の大幅な改善が見込まれると考えます。フルオプション活用への今後のお取り組みに期待をします。
質問要旨(4)は割愛しまして、質問要旨(5)に参ります。介護医療院の病床不足が懸念され、2040年を見据えて増床することが望ましいと考えますが、どのように考えていますか。「多死社会」を迎えるに当たり愛知県保健医療局や福祉局との連携がさらに重要になってきますが、具体的な危機感の共有や対策の実施に向けて市内民間医療機関との協議を行っているかどうか伺います。
◯議長（鈴木正章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（酒井正樹） 先ほどもご答弁いたしましたが、第８期計画においては、地域包括ケアシステムの発展を施策の１つに掲げ、在宅看取りを大きな問題の１つと認識しつつ、在宅医療と介護の連携を推進しております。一方で、今後も高齢独居や高齢者のみの世帯の増加が見込まれる中、高齢者人口の増加に伴い、介護施設での看取り需要の増加も想定されております。<br>
したがいまして、介護医療院の増床につきましては、昨年度実施した計画策定のための調査結果やサービス見込量の推計などにより、計画策定委員会において、その必要性を検討してまいります。<br>
なお、７月から始まる第９期計画策定委員会に備え、２か所ある市内の介護医療院に対し、既にヒアリングを行っており、入所者の状況、介護人材を含む施設の現状及び介護現場からの直接的なご意見などを把握しております。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再質問します。介護医療院の増床をするためには、県との連携が必要だと思いますが、どのようかお伺いします。
◯議長（鈴木正章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（酒井正樹） 介護医療院の増床をするためには、まず今年度に県が実施する愛知県介護保険事業支援計画策定のための市町村ヒアリングにおいて、増床の要望をする必要があります。また、県の計画に認められた後は、県の保健医療福祉推進会議の圏域会議での承認が必要となります。本市の計画策定委員会において増床が必要とされましたら、県や圏域の各市とも十分な連携を図っていきたいと思います。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 最後の質問に参ります。質問要旨(6)高齢者の看取りにおける負担や経済的な課題に対して、市としての支援や補助策は検討されていますか。市民病院でも「多死社会」に向けて主導的な役割が期待をされますが、具体的な計画はどのようですかお尋ねします。
◯議長（鈴木正章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（酒井正樹） 健康福祉部関係分について、ご答弁申し上げます。
在宅医療介護連携支援センターでは、ＡＣＰに関する理解を深めるため啓発活動に力を入れております。エンディングノートの配布や市民フォーラムを開催し、人生の終末期にどのような医療やケアを受けたいのか、かかりつけ医や家族と積極的に話し合うきっかけづくりを行うことで、本人または介護に携わるご家族の精神的、あるいは経済的な負担の軽減につなげていければと考えております。<br>
また、高齢者の看取りに特化してはおりませんが、在宅で介護サービスを利用している要介護３以上の低所得世帯の方に、自己負担額の５分の１の助成を行っているほか、市民税非課税世帯に属する要介護３以上の高齢者を在宅で介護している同居家族を対象に、おむつが購入できる券を支給しております。
◯議長（鈴木正章） 市民病院事務部長。
◯市民病院事務部長（高山 崇） 市民病院関係分について、ご答弁申し上げます。
当院で計画している訪問看護ステーションは、地域の医療機関や訪問看護ステーションなどと連携、調整を行うことにより、地域の医療・介護・福祉につなげていく役割を担うものと考えております。具体的には、当院退院後にも医療的処置が必要な患者さんに対し、引き続き医療サービスを提供するとともに患者さんの容体が安定した場合には、地域の医療機関や訪問看護ステーションなどへ引き継ぎ、急変した場合には、当院で速やかに受け入れる体制を構築したいと考えております。多死社会に向けて、このような連携を強化することで、患者さんが住み慣れた場所で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けていけることができるよう、当院としては地域で基幹的な役割を果たしていきたいと考えております。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） そもそも佐久島において、西尾市内では最初に在宅介護療養ニーズが多く生じてきましたが、在宅サービスが限定されており、島民は本土における施設介護を選択せざるを得ない状況であります。佐久島においてしっかり在宅介護、看取りに取り組んでおけば、そこでノウハウが蓄積され、本土においてもぎりぎりの状況まで追い込まれることはなかったのではないかと認識をしております。地域包括支援事業には、様々な問題があります。今回の提案が、西尾市の医療体制の改善と地域の健康状態の向上に寄与するものであることを願っています。また、これらの改善が実現するためには、行政の最終的に治し・支える・看取る医療を、よりよい形で西尾市の市民の皆様に届くことを期待して質問を終わります。ありがとうございました。<
〔７番 中村直行 降壇〕