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令和5年6月定例会（6月5日）
西尾市の観光施策は
Q,積極的にバイクツーリズムを推進し、観光産業の成長や地域経済の活性化を図らないか。
A,全国各地から訪れるバイクツーリズムに関するイベントの開催は、観光客の誘客、地域経済の活性化に大いに繋がるものであると考える。本市で、バイクツーリズムのイベントが開催される際は、西尾市観光協会や吉良温泉観光組合等とも協力して支援することを検討したい。
Q,佐久島で、ウエルネスツーリズムやヘルスツーリズムを推進し、島の活性化を図れないか。
A,佐久島は、ヘルスツーリズムには最適な場所である。佐久島にあった「健康プログラム」を考案することは可能であると考えるが、その実施について今後、地元観光の会等に意見を問う。
Q,憩の農園リニューアルにより地域産業への影響はどのようか。
A,オープンして1年が経過したが、年間売上は約20億円で、全国有数の産直施設であり、市内農産物の6次産業化の推進にも大いに貢献している。
暮らしの中で治し・支え・看取る医療を
Q,高齢者の在宅での看取りを促進するための支援プログラムやサービスの充実策を検討しているか。
A,「在宅医療」の体制整備の必要性や「在宅看取り」が大きな問題の一つとして認識している。今後も在宅医療と介護の連携推進に向けた取組を実施していく。
Q,看取りを含めた「人生の最終段階における医療」や「緩和ケアの提供」において、市内の医療機関との連携強化策は検討しているか。
A,医療・福祉・介護・行政など地域の暮らしを支える様々な専門職等をつなげる「いげたネット」というオンラインシステムを導入している。院内に訪問介護ステーションの設置を行って緩和ケアチームなどと連携し、看取りも含めた在宅医療の強化に取り組んでいく。
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令和5年3月定例会（2月28日）
安心して住み続けられるまちづくりを
Q,水道基本料金の無料化について、住民から「継続してほしい」との声を聞くが、長引く物価高騰を踏まえ、どのように考えるか。
A,水道事業単独での基本料金をはじめとした料金の無料化は考えてない。
Q,市内の中小企業や個人事業主に対する本市の支援はどのようか。また今後、新たな新型コロナ・物価高騰対策の支援策を考えてないか。
A,中小企業や個人事業主に対して、令和4年度は「SDGs推進事業者応援補助金」と「カーボンニュートラル推進事業者支援補助金」を実施している。今後の支援策として、事業者との情報交換を行い、国や県の支援制度を情報収集し、効果的な事業を検討していく。
Q,教育費の負担が大きい世帯への支援策として、中学校給食を無償化にしないか。
A,給食費の無償化ではなく、老朽化した学校施設の改善など、安心で快適な教育環境の整備を進めていくことを優先する。
Q,各種支援情報について、市民が理解しやすいよう、市ホームページに支援情報一覧を掲載しないか。
A,市民が必要な情報に早く到達できるよう、今後は、各部局が発信している支援情報を集約した一覧のページを設けるとともに、トップページに物価高騰対策支援に対するバナーを設置する。
「食」に関する取組は
Q,食品ロスを減らす取組として「公共冷蔵庫」を設置しないか。
A,誰でも利用できる冷蔵庫の設置となれば課題が多く、現状では困難である。市内のコンビニエンスストアと提携して食材等の回収BOXの設置を検討している。
Q,ヤングケアラーとその家族を対象に配食サービスを提供し、家事の負担軽減を目指さないか。
A,兵庫県がモデル事業として開始している。どのような支援が適当であるかを検討し、判断していく。
・・・・・・以下は議事録・・・・
◯７番（中村直行） 新政令和の中村直行でございます。２日目最初の一般質問をさせていただきます。通告に従い、２議題11項目について、本市のお考えをお尋ねいたします。
昨日、質問された松井議員と一部重なるところもありますが、違う観点からの質問となりますので、ご了承ください。
議題１ 安心して住み続けられるまちづくりについて、お伺いいたします。
令和３年度の住民アンケート調査では、居住意向として「いつまでも住み続けたい」が42.6％、「当分住み続けたい」が37.0％と、約８割の回答でありました。また、将来の方向性については、「安全で安心して暮らせるまち」が45.4％、次いで「住環境がよく暮らしやすい快適なまち」が41.0％でありました。ウクライナ危機やコロナ禍による物価高騰により影響を受けて、１月消費者物価指数は去年同月比4.2％上昇水準となりました。4.2％の上昇率は、第２次オイルショックの影響が続いていた1981年９月以来、41年４カ月ぶりの水準であります。主な要因は、食料品の相次ぐ値上げで食用油が31.7％、国産の豚肉と牛肉が10％、卵が7.8％上昇しました。エネルギーを見ると、ガス代が24.3％、電気代が20.2％の上昇率であります。全てが異様に上がっており、家計は苦境となっています。今こそ、住民の皆様の生活や事業者の皆様を支援することが最重要課題であり、また本市にずっと住み続けられる希望となります。そのような観点から、安心して住み続けられるまちづくりについて、本市の考えをお伺いしてまいります。
第８次総合計画の施策後には、農水産業地域ブランドに関して、新技術導入により生産性が向上した稼げる農業のあるまちについて掲げられています。魅力ある農水産業の実現、経営基盤の安定や担い手の育成、地産地消の推進、ブランド化の推進はどれも重要な施策であります。指標として、現状値や５年後、10年後の目標値も明記されておりますが、持続可能な営農活動を支援することは本市にとっては重要な課題であります。
質問要旨(1)として、本市が取り組む農業経営の安定化対策についての現況はどのようですか。また、短期、中期、長期的に今後の方針や具体的な支援をどのようにお考えになるかお伺いします。
◯議長（鈴木正章） 産業部長。
◯産業部長（加藤英之） 本市が取り組む農業経営の安定化対策の現況は、本市に限らず全国的に農業者の高齢化や地域の担い手不足が深刻化しており、そのような中、農業の持続的な発展を図っていくためには、将来を担う農業者の育成、確保が最重要課題であると考えます。
その具体的な支援策としまして、短期的には、農産物の高品質化や生産性の向上を図るため、スマート農業などの新しい技術の導入に取り組む農業者や、農業機械や農業用ハウスなどの施設を新たに導入する新規就農者に対しまして、国や県の補助金活用の支援や魅力ある地元農産物のＰＲ活動及び販売促進を引き続き行ってまいります。
また、中・長期的には、新規就農者の確保及び地域の担い手の育成を図り、産地の維持を支援していくことが農業経営の安定対策につながるものと考えます。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 将来を担う農業者の育成確保が最重要課題であるとのことでありますが、今年度の新規就農者への支援の状況はどのようか、お伺いします。
◯議長（鈴木正章） 産業部長。
◯産業部長（加藤英之） 令和４年度に国の新規就農者事業が見直され、新規就農者の就農後の経営発展に必要な農業機械やハウスなど、施設の導入に対しまして補助対象事業費が上限1,000万円の補助金が新設されました。西尾市では、イチゴの新規就農者５名が、この補助金を活用しましてハウスの新設や暖房機、イチゴの自動ラップ機等、農業機械の導入など、経営が不安定な就農直後の手助けを行うことができたと考えます。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） もう少し詳しくお伺いしたいんですけれども、補助金を活用したイチゴの新規就農者５名の方は農家の後継者なのか、市内在住の方が農家を始めようとしていたのか、お伺いします。
◯議長（鈴木正章） 産業部長。
◯産業部長（加藤英之） イチゴの新規就農者の５名全てが、前職は会社員や学生等の非農家であります。また、５名のうち市外からは１名、県外から１名が、本市へのＩターン農家でございます。農業に興味を持ち、将来のことを考えていく中で、就農サポートが整っている西尾市を選んだと伺っております。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 農業に興味を持ち、補助金を活用したイチゴの新規就農者５名であったとのことで、取組の成果であったと考えます。今後も引き続き、農業の持続的な発展を期待して次の質問にまいります。
本市では、コロナ禍において原油価格、物価高騰による市民の経済的な負担を軽減するため、水道の基本料金を６カ月無料にしておりましたが、令和４年12月の検針をもって終了となりました。
質問要旨(2)としまして、水道基本料金の無料化について、住民から「継続してほしい」との声を聞きますが、長引く物価高騰を踏まえどのように考えますか、お尋ねします。
◯議長（鈴木正章） 上下水道部長。
◯上下水道部長（榊原伸尚） 水道基本料金の６カ月無料化につきましては、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として行われ、無料化した水道基本料金は、国の新型コロナウイルス感染症地方対応地方創生臨時交付金を充当いたしました。水道事業は企業会計で運営しており、独立採算制を旨とし、事業経営には自らの収入をもって行うことを原則としておりますので、水道事業単独での基本料金をはじめとした料金の無料化は考えておりません。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再質問します。幅広い住民が公平に恩恵を受けるこの施策は、とても有効な措置であると考えております。水道事業単独での料金の無料化は考えていないことは分かりましたが、水道基本料金の無料化を行った近隣市町の状況はどのようかお尋ねします。
◯議長（鈴木正章） 上下水道部長。
◯上下水道部長（榊原伸尚） 西三河地区では刈谷市が10カ月、安城市が６カ月、岡崎市及び知立市が４カ月、それぞれ水道基本料金の無料化を実施されたとお聞きしております。また、佐久島を給水区域とする南知多町でも、水道基本料金とメーター使用料の６カ月無料化が行われました。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再々質問をします。刈谷市は、10カ月無料とのことであります。市独自の支援は本当に難しいのでしょうか。この支援を期待する声はたくさんありました。市として、今後、国からの新たな交付金がある場合、その使途に水道基本料金の無料化を考えていかないかお伺いします。
◯議長（鈴木正章） 総務部長。
◯総務部長（齋藤利彰） 市といたしましては、これまで新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、令和２年６月請求分から及び令和４年８月請求分からの、それぞれ６カ月分の水道基本料金の無料化を実施いたしました。
今後も、国からの交付金を活用した物価高騰対策については、市民のニーズ等を十分考慮し、必要に応じて水道基本料金の無料化についても検討をしてまいります。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 2023年１月より、政府がエネルギー価格の負担軽減策を講じていますが、省エネできるエアコン、給湯器、電気自動車の導入も推奨しています。西尾市独自の支援を期待して、次の質問にまいります。
先般、西尾みなみと一色町の両商工会から市長に、新型コロナウイルス感染症及び原油・原材料等の高騰を受けた事業所への支援の拡充強化などの要望書が渡されました。経営基盤の脆弱な小規模事業者の事業継続と雇用の維持確保ができるよう、事業者への助成金や給付金の拡充強化などによる消費喚起策の実施など、先行きが見通せず大きな不安と危機感を抱いておられます。ほかにも、さまざまな要望がありましたが、この要望が一番初めに挙げられており、地方新聞の見出しにもなっています。
鳥取県では、令和５年１月から、新型コロナ円安物価高騰対策支援補助金第２次募集が始まりました。対象者は、県内の個人事業主を含む中小企業で、要件は、令和４年４月以降の連続する３カ月分の売上げが、過去３年のいずれかの年の同期間と比較して10％以上減少、補助率は２分の１から３分の１で、補助金額は15万円下限から200万円上限とのことです。補助対象事業はコロナ禍、円安、エネルギーや原材料等の価格高騰対策として行う前向きな取組であり、1)省エネ施設改修、省エネ設備整備、2)高効率・高収益化に向けた取組、3)新商品の開発、事業実施方法の転換に向けた取組、4)需要確保・販路開拓に向けた取組、こうした省エネ投資促進をはじめとする前向きな取組に対する支援のほかにも、原油価格や物価高騰により経営に影響を受けながらも事業の継続に努める中小企業者、個人事業主に対し、市独自の支援として法人10万円、個人事業主５万円を給付する東京都葛飾区の物価高騰緊急対策支援金や、大阪市や高槻市の中小企業者物価高騰対策支援金など、全国の自治体で取り入れられております。
質問要旨(3)としまして、市内の中小企業や個人事業主に対する本市の支援はどのようですか。また、新たな新型コロナ対策、物価高騰対策の支援や補助金などを考えないかお尋ねします。
◯議長（鈴木正章） 産業部長。
◯産業部長（加藤英之） 中小企業や個人事業主に対しまして、今年度はＳＤＧｓ推進事業者応援補助金とカーボンニュートラル推進事業者支援補助金を実施しております。１月末時点の状況としまして、ＳＤＧｓ推進事業者応援補助金は1,373件、１億2,233万1,000円の交付を行っており、カーボンニュートラル推進事業者支援補助金は91件、7,367万7,000円の交付を行っております。社会課題であるＳＤＧｓとカーボンニュートラルに対する事業者の取組を支援する制度としまして、非常に多くの利用をいただいております。
今後の支援策につきましては、引き続き事業者との情報交換を行いまして、国や県の支援制度を情報収集しながら、西尾市として効果的な事業を検討してまいります。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再質問します。本市は、補助金方式で賄っていることは分かりましたが、名称から物価高騰対策とは結びつきません。ＳＤＧｓ補助金に関しては、まだ予算執行額に達していないとお聞きしました。給付金とは意味合いが違うのではないでしょうか。ぜひとも、ほかの動向を調査することを期待するところでありますが、支援策に関して、事業者との情報交換を行うとの話ですが、具体的にどのように行うのかお伺いします。
◯議長（鈴木正章） 産業部長。
◯産業部長（加藤英之） 事業者の情報交換につきましては、今年度、事業者に対しまして実態調査アンケートを実施し、1,042件の回答をいただきました。その設問の中で、「今後の支援制度を考えるために、職員が訪問してヒアリングを行うことに協力をいただけるか」との質問に対しまして、571件の事業者から「対応可能」または「タイミングによっては対応可能」との好意的な回答をいただいておりますので、その事業者を訪問し、さまざまな業種の現状や抱えている課題等をお聞かせいただきまして、単なるばらまきとならないように、頑張っている事業者を支援できる制度を検討してまいります。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 1,042件の回答に対して、571件の事業者が対応可能であるとのことであります。この半数は、何かしらの支援を求めているかもしれません。どうか現場の声に耳を傾け、適切な支援につながることを期待し、次の質問にまいります。
日本の学校給食法11条では、食材費は学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とされていますが、東京都品川区では、小・中学校や高校生の医療費を来年度から無償化する方針を示しました。物価高騰などで厳しい生活を送る区民とともに区政を進め、姿勢を示したようであります。こうした給食費の無償化は、高槻市、青森市、葛飾区、水戸市、栗原市など、人口の多い地区でも広がってきました。
質問要旨(4)として、教育費などの負担が大きい世帯への支援として、中学校給食費の「無償化」に対するお考えはどのようかお伺いします。
◯議長（鈴木正章） 教育部長。
◯教育部長（齋藤武雄） 教育費は、子供の成長とともに負担が大きくなる傾向にあり、小学校と比較して中学校は保護者の負担が増えるものと認識しております。給食費につきましては、経済的な理由により支払いが困難な保護者に対しましては、就学援助制度により実質無償としております。同制度は、教育費の負担が大きくなる中学校では、学用品や校外活動、クラブ活動などにかかる費用の支給をより手厚くしております。また、育ち盛りの子供たちに食育の充実に資する、より豊かな給食を提供するために給食費に市費を上乗せし、スペシャルメニューを提供しているところでございます。
厳しい財政状況の中においては、事業の取捨選択が求められております。限られた財源を有効に使うという意味においては、給食費の無償化ではなく、老朽化した学校施設の改修など、安心で快適な教育環境の整備を進めていくことを優先してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 就学援助制度により実質無償となり、老朽化した学校施設の改修などを進めていくとのことでありますが、子供のウェルビーイングに直結する喫緊の課題であります。また、子供は私たちの宝であり、家庭の経済状況と結びつけて制限を設けるべきではないとも考えます。物価高騰で家計が厳しい状況の中、教育費などの負担が大きい中学生や高校生世帯への支援を期待して、次の質問にまいります。
ホームページで、各自治体の物価高騰の支援の取組状況を調べた際に気づいたことがありました。コロナ禍や原材料高騰による各自治体の支援策は数多くあり、なかなか目的のページにたどり着くことが困難でした。そういう中で、鹿児島県薩摩川内市のホームページでは、物価高騰対策に関する市の対応について、各種支援情報が一覧で掲載されており、市民生活への支援と事業者等への支援も同ページの構成であり、とても分かりやすく、受付が終わったものに関しては赤字で強調をされています。本市のホームページを確認したところ、生活福祉や産業振興など各部局ごとに分かれており、緊急性や必要性の高い情報と区別がつきづらく、目的に応じた事業が分からないと調べにくくなっております。受付の期限も一目では分かりません。少し工夫を凝らせば改善できるものと考えますが、質問要旨(5)としまして、各種支援情報について、市民が理解しやすいよう市ホームページに支援情報一覧を掲載しませんか、お伺いします。
◯議長（鈴木正章） 総合政策部長。
◯総合政策部長（西尾隆治） 物価高騰対策の各種支援情報につきましては、広報にしおや市ホームページなどで広く周知しているところでございます。議員おっしゃったとおり、物価高騰により影響を受けている市民の皆様が、より理解しやすいよう市ホームページに支援情報一覧を掲載するなど、情報を体系的に整理することは効率的に情報提供ができ、また市民が必要とする情報をワンストップで入手できる方法であると考えております。
市民の皆様が必要な情報に早く到達できますよう、今後は各部局が発信しています支援情報を集約した一覧のページを設けるとともに、トップページに物価高騰対策支援に関するバナーを設置するなど工夫をいたしまして、相手の立場に立った分かりやすい情報提供に取り組んでまいりたいと考えております。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 今後、取り組んでいただけるとのことでありますが、市ホームページへ支援情報一覧を掲載するのはいつ頃ですか、お伺いします。
◯議長（鈴木正章） 総合政策部長。
◯総合政策部長（西尾隆治） 市ホームページへの掲載時期につきましては、令和５年３月末を目標にできるだけ早く実施してまいりたいと考えております。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 改善につきましては、できるだけ早い実施を期待します。分かりやすくスムーズな情報の共有や可視化をすることで、迅速な意思決定にも役立ちます。
市民生活においても、事業においても、支援情報はタイミングやスピード感が極めて重要です。さまざまなもの、ことが絶えず変化し続けている現代社会では、スピード感の欠如は大きなハンディキャップとなりますので、分野横断された情報の整理は大変なことと理解しておりますが、ぜひよろしくお願いいたします。
次の議題にまいります。議題２ 「食」に関する取組についてであります。
日本では、食品ロス削減に向けた取組が進んでいます。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）のうち12.3や12.5番目の目標、2030年までに世界全体の食品ロスを半減させる取組に取り組むため、日本政府も積極的に取り組んでおります。政府は、食品ロス削減推進基本法を制定し、国民に対して食品ロス削減に関する啓発活動を行うなど、積極的な取組を進めています。本市も、政府や企業、自治体、一般市民などと連携して食品ロスの削減に取り組まなければなりません。
食に関する課題としましては、持続可能な食品生産が不可欠であり、農業における土地の破壊、農薬や化学肥料の過剰使用、水の乱用など環境に悪影響を与える食品生産の問題があります。また、食品ロスや廃棄物の問題、食品の価格とアクセシビリティーとして、貧困層や低所得者の人々が健康で安全な食品にアクセスすることができない場合があります。それらに加えて、食文化の多様性による伝統的な食文化の創出や、食育や食を通じたコミュニケーションも重要であると考えます。そのような観点から、生きていく上で最も大切な食に対して、本市の考え方をお尋ねします。
質問要旨(1)本市の残った給食の処理はどのようですか。また、ＳＤＧｓ達成のため食品ロスを減らすよう、食品残渣の再利用をさらに推進しないかお尋ねします。
◯議長（鈴木正章） 子ども部長。
◯子ども部長（榊原稔裕） 子ども部関係分について、ご答弁申し上げます。
給食が残ってしまった場合は、自園調理の保育園におきましては、生ごみとして業者に収集を委託し、コンポスト堆肥事業として再利用しております。また、今年度から運営しているセンター給食園におきましては、残菜をセンターに回収後、細かく粉砕して廃棄処理をしておりますけれども、今後、自園調理園と同様に再利用できるよう検討していきたいと考えております。
◯議長（鈴木正章） 教育部長。
◯教育部長（齋藤武雄） 教育委員会関係分について、ご答弁申し上げます。
学校給食の食品残渣につきましては、佐久島しおさい学校を除く市内全ての小・中学校を対象に、収集業務を委託しております社会福祉法人が堆肥化を行い、農家などに提供して有効利用されております。また、佐久島しおさい学校につきましても、生ごみ処理機で処理をした後、肥料として使用をしております。
今後も、ＳＤＧｓ推進に向け、引き続き全ての食品残渣の再利用を継続してまいります。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 学校と保育園、給食センターでは廃棄処理の方法が違うことが分かりました。以前も質問しましたが、今後も、さらに堆肥化率の向上や農福連携で廃棄物の削減を期待して、次の質問にまいります。
令和４年６月議会で、松井議員が事業系食品ロス削減で、安城市の食品ロスマッチングサービス「Ａｎｊｏ たべＲｉｎｇ by タベスケ」の運用について触れられておりましたが、ＳＤＧｓ達成のため食品ロスを減らす、なくす取組として期待できると考えます。当時より、「タベスケ」への登録自治体の数が増えているようにも感じますが、その後の本市の検証の結果をお伺いします。
また、2023年１月20日のＮＨＫのニュースＷｅｂでも取り上げられた「コミュニティ・フリッチ」（公共冷蔵庫）は、時間や人目を気にせず、都合がいいときに提供される食料品、日用品を取りに行ける相互扶助の仕組みです。さまざまな事情により、生活に困難を抱える方が増してきていることを感じているところでありますが、経済の影響による仕事の事情、離婚や介護などの家庭の事情それぞれに理由があります。そして、それは誰にでも、ある日急に訪れるかもしれないことです。特に今、物価高騰や新型コロナウイルスの影響で困難を抱える状況になった方が全国的に増えています。こうしたときこそ、困ったときはお互いさまの気持ちで助け合いたい。コミュニティ・フリッジは、この助け合いの精神で提供くださる個人、企業、商店などからお預かりした食料品、日用品を各地域に設置された冷蔵庫や冷凍庫にて、いつでも無料で渡す仕組みです。そのような観点から、お尋ねします。
質問要旨(2)食品ロスを減らす取組として、「タベスケ」の導入や「公共冷蔵庫」を設置しないかお伺いします。
◯議長（鈴木正章） 環境部長。
◯環境部長（高須 耕） 環境部関係分について、ご答弁申し上げます。
インターネットフードシェアリングサービス「タベスケ」につきましては、今年度４月から運用を開始いたしました安城市へ現在の状況を確認しましたところ、ネットサービスに参加していただく飲食店や小売店から、ネット上に商品を紹介する手順が負担となることによりまして、参加店舗が想定していたよりも集まらない等の問題が生じているようでございます。
また、運用開始から10カ月近くが経過したわけですけれども、昨年10月に安城市の市制70周年記念イベントで実施をしましたリサイクルフェアで、16件の利用があったんですけれども、それ以外には毎月の実績はないということでございました。それで、西尾市での導入につきましては、引き続き安城市の状況等を確認しまして、このサービスが有効なものかどうかということを、いま一度検討しながら検証してまいりたいと考えております。
◯議長（鈴木正章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（酒井正樹） 健康福祉部関係分について、ご答弁申し上げます。
公共冷蔵庫は、一部の地域で取組が始められておりますが、自治体主導というよりは、主にＮＰＯ法人やボランティア団体、民間機関などが主体となって運営しているもので、余った食材などの提供を受け、生活困窮者などへの食料支援として活用されております。
当市の状況について、フードバンクにしおの事務局である西尾市社会福祉協議会によれば、誰でも利用できる冷蔵庫の設置となれば、その費用や場所の確保、食材の鮮度管理など課題が多く、現状では困難と認識をしているとのことです。
なお、フードバンクにしおでは大型冷蔵庫を保有しておりますので、主に食品会社から冷蔵食品の提供を受けて貯蔵し、利用者や子ども食堂へ配布しております。また、現在、市内のコンビニエンスストアと提携して、食材などの回収ＢＯＸの設置を検討しており、実現すれは幅広い地域の方から協力を得ることが期待できます。これらの取組により、生活困窮者支援の充実とともに、食品ロス削減に貢献できるものと考えております。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） フードドライブも選択肢の１つと考えますが、課題に関してある程度の理解はできますが、公共冷蔵庫の導入に積極的な自治体は日本全国に存在します。東京都の多摩市では、公共冷蔵庫の設置を促進するために、設置に必要な費用の一部を助成する制度を設けています。また、茨城県笠間市では、市内のスーパーマーケットや商店街、自治体施設などに公共冷蔵庫を設置し、市民に対して食品ロス削減の呼びかけを行っています。ほかにも、秋田県大館市では、市内の公共施設や商業施設に公共冷蔵庫を設置する取組を行っています。
課題を克服し運営することで、地域コミュニティの形成にも役立つと考えられます。公共冷蔵庫を導入することで、食品ロス削減や地域経済の活性化、食品支援、環境保護など、さまざまなメリットが期待できます。できない理由を探すのではなく、できる方法を模索していただけることを願って、次の質問にまいります。
本市の特産品には、ウナギや抹茶以外も数多くあります。花きやイチゴ、キュウリやナス、トマトやイチジク、魚介類ではアサリ、ノリ、エビ、カニ、シャコやアナゴに、徳川献上品でもあった佐久島産のナマコなど、数えきれないほどのラインナップであります。その特産品を生かしたご当地グルメの開発や情報発信をホームページやＬＩＮＥで紹介し、誰でも閲覧できるようにして、消費者が直接買うことができるように生産・加工・販売業者がつながり、ブランド化や販路拡大が進むよう促すべきと考えます。
そこで、質問要旨(3)としまして、本市の「食」に対する取組はどのようですか。また、魚介類や農産物などを紹介し、ブランド化や販路拡大を促進するよう促し、食で活性化を目指さないかお尋ねします。
◯議長（鈴木正章） 産業部長。
◯産業部長（加藤英之） 食に対する取組としましては、食への理解と地元農産物の購入機会の提供を推進しております。例えば、農作業体験学習の一環として、田植えやかかしづくり、稲刈りから食すまでの一貫した体験機会の提供をはじめ、親子料理教室や食育講座など各種料理講座の開催、また地元農産物の魅力を広く知ってもらうため、梨、イチゴ、ミニトマトなど地元農産物を扱った物産展への出展や、即売会の開催などを実施しております。
本市では、全国有数の生産量を誇る抹茶やウナギは、地域ブランドとして確立されており、米・麦やイチゴ、キュウリ、畜産物のほか，水産物ではノリ、アサリをはじめ多種にわたる魚介類が水揚げをされております。これら豊富な地域食材をＰＲしていくことは、地元農産物の販売促進やブランド化にもつながるものと考え、ＳＮＳの活用や各種生産者団体が行うＰＲ活動に対する支援を行ってまいります。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 東海市では、料理レシピサービス「クックパット」の公式アカウントを取得し、管理栄養士が作成した健康料理レシピや、とまと記念館での提供メニュー、トマト給食メニュー、人気のある学校給食アレンジメニューのレシピなどを掲載して、食の活性化に取り組まれています。いつでも、どこからでも本市のすばらしい特産品が手に入れられるために、地域食材をＰＲするだけではなく、消費者が買いやすくなるような事業スキームにつながるよう期待して、次の質問にまいります。
ヤングケアラーとは、本来、大人が担うような家事や慢性疾患や障害を持つ家族の介護などを、日常的に行っている未成年者のことを指します。このようなヤングケアラーがいる家庭では、家族の介護や家事などに多くの時間や労力を費やすため、食事の準備や調理に時間を割けない場合があります。ヤングケアラーの支援策として、ヤングケアラーへの配食サービスを提供している自治体が日本全国に存在します。兵庫県西宮市をはじめ、東京都中野区、神奈川県川崎市、大阪府吹田市、北海道苫小牧市などです。また、地域によっては、民間企業が提供する配食サービスを利用することができる場合もあります。自治体によっては、ヤングケアラー支援の一環として、配食サービスに補助金を出す制度を設けていることもあります。
このサービスは、ヤングケアラーがいる家庭に栄養バランスのよい食事を提供するものであり、一般的には配送業者が家庭に食事を届け、必要に応じて温めるだけで食事ができるようになっています。本市においては、ヤングケアラーの把握をしているところと認識しておりますが、具体的な支援策は見えていません。
質問要旨(4)としまして、「ヤングケアラー」とその家族を対象に配食サービスを提供し、家事の負担軽減を目指しませんかお伺いします。
◯議長（鈴木正章） 子ども部長。
◯子ども部長（榊原稔裕） ヤングケアラー対策につきましては、現在、愛知県等が主催する理解促進シンポジウムや関係機関研修会に本市の関係課職員が参加し、職員の資質向上を図るとともに関係課による打合せを行い、支援策について協議している状況であります。
ヤングケアラーがいる世帯を対象とした配食サービスは、兵庫県がモデル事業として開始している状況ですが、本市といたしましては、どのような支援が適当であるかを検討し、判断してまいりたいと考えております。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） これにより、市内にどれだけヤングケアラーがいるのかニーズを見きわめられ、潜在化するケアラーの実態把握にもつながると考えます。ヤングケアラーの子供が多いのに対し、行政側の支援はまだ十分とは言えません。学業に時間を割くことができず、学力への影響が懸念されます。また、部活動や友達と遊ぶ時間が奪われ、交友関係が希薄になり、孤独を感じる子供が出てくるのも問題です。また、介護が必要な家族のケアなどで昼夜逆転してしまうことで、体調を崩してしまうケースもあります。物価高騰のあおりを受け共働きのご家庭が増える中、ヤングケアラーの子供たちのために、どうか本市も前向きに取り組まれることを期待します。
次の質問にまいります。学校の黙食が、去年の文部科学省の通知で、適切な対策を行えば会話は可能となりましたが、実際には黙食が続いていると感じております。
質問要旨(5)として、学校給食中の「黙食」を緩和し、会話を可能にすべきと考えますが、市はどのようにお考えになりますか、お伺いします。
◯議長（鈴木正章） 教育部長。
◯教育部長（齋藤武雄） 県から通知された教育活動の実施等に関するガイドラインでは、食事中の会話について、「食事中は会話を控えるように指導する」から「食事中は大声での会話を控えるように指導する」との改訂がなされ、本市でも、各校の実態、感染状況に応じて黙食の緩和を慎重に進めるように通知いたしました。しかし、その後、第８波により全国的に感染状況が悪化し、黙食の緩和が進んでいない状況が続いております。現在、マスクの着用の見直しなど、コロナウイルス感染症への対応も大きく変わりつつあります。児童・生徒にとって楽しく充実した給食にするためにも、各校の実態、感染状況に応じて黙食の緩和を進めるよう指導してまいります。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 学校給食における黙食の弊害には、身体の発達の影響として次のようなものが考えられます。
黙食が続けられることで、食事中に話すことや交流することができないため、生徒たちはストレスを感じることや、社交性やコミュニケーション能力の発達に影響を与えたりします。また、食事に対する嗜好性や満足度が低下する可能性があります。その結果、食べ残しや不必要な食べ物の摂取が起こることもあります。
以上のように、学校給食における黙食は、生徒たちにさまざまな弊害をもたらすため、生徒たちが自由に話し合いながら食事を楽しめる環境を整えることが望ましいと考えます。コロナ感染症の位置づけが変わるこのタイミングで、適切なご指導を切に願います。
最後の質問となります。質問要旨(6)でありますが、さきに松井議員が同様の質問をされましたので、再質問からお尋ねをいたします。
「フードバンクにしお」や「子ども食堂」の課題として、コロナ禍に加え物価高騰のあおりを受け、ニーズが非常に多くなっており、バランスよく支援するために必要な食料等が十分に確保できていないとのことであります。活動資金も寄附金や助成金で限りがあり、今後、協力企業を増やしていくことが必要とされていますが、再質問の要旨といたしまして、支援団体側の活動を後押しする仕組みが必要であり、資金面や運営面でさらに踏み込んだ支援をする必要があると考えますが、市長のお考えはどのようかお伺いします。
◯議長（鈴木正章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（酒井正樹） 健康福祉部関係分について、ご答弁申し上げます。
フードバンクにしおは、資金調達の面では必要に応じて社会福祉協議会から共同募金の配分を受けたり、企業の寄附や民間機関の助成事業を活用したりするなど、さまざまな形で財源の確保に努めています。市としては、事務局である社会福祉協議会へ補助金を交付することで、その運営の安定を図っているところですので、それを通してフードバンクなどの活動を支援していると考えております。また、福祉課が担当するサポートスクールの実施日に併せて、同会場で子ども食堂が開催されているとともに、福祉課が発送するサポートスクールの通知には、子ども食堂の案内を同封し、ＰＲを行っております。
こうした双方の取組により、生活困窮世帯に対する子供の学習支援と食事提供の場の確保を図っており、今後も協力関係の維持・発展に努めていきたいと考えております。
◯議長（鈴木正章） 子ども部長。
◯子ども部長（榊原稔裕） 子ども部関係分について、ご答弁申し上げます。
子ども食堂へ資金面での支援につきましては、本市の補助以外にも、愛知県が新たに子ども食堂を開設する際の支援として、１カ所当たり上限10万円、学習支援を行う際の支援として上限２万円、感染症対策の支援として上限10万円を補助しており、西尾市社会福祉協議会も運営費について、年額３万6,000円を補助しております。また、資金面以外においても、市ホームページにおける子ども食堂の紹介や小学校・中学校の就学援助受給世帯や、新たに児童扶養手当を申請された方への子ども食堂のチラシの配布、政府備蓄米の無償交付に関する情報提供、食材の寄附を希望している方をフードバンクや子ども食堂に紹介するなど、さまざまな方面で支援をしております。
今後も、これにとどまることなく、実施団体や利用者の意見をよくお伺いし、引き続き支援策について検討していきたいと考えております。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 新規開設には、愛知県から子ども食堂推進事業補助金があることは分かりました。願わくは、この活動が各地区に広がり、各中学校区に子ども食堂が開設されることが望ましいと考えます。幸い、本市のフードバンクに対してＪＡ西三河やスターボールをはじめ、各方面より多大な支援がいただけているとお聞きしますが、子ども食堂を運営するためには、さまざまな費用が必要となります。例えば、食材の購入費、調理器具や食器の購入費、電気・ガス・水道などの公共料金、保険料、広報費用などが挙げられます。また、従業員の給与やボランティアの交通費、運営に必要な書類の手続きに伴う費用もかかることがありますので、ぜひ月１万円の助成以外にも公共施設の利用料金や備品の無償提供など、資金面や運営面での支援を願いたいところでありますが、最後に市長に、このあたりどのようにお考えになるかお伺いします。
◯議長（鈴木正章） 市長。
◯市長（中村 健） 年明けの子ども食堂の連絡会議に自分自身も出席をさせていただいて、当事者の方々と率直に意見交換を結構の時間をかけてやらせていただきました。子育てしやすいまちづくりというと、よく何とかのサービスの無償化という議論がいきがちなんですけれども、それはそれで否定はしないんですけれども、こういった現場の最前線で頑張っている当事者の皆さんが、気持ちよくばりばりと活動できるための環境を整えていくということは、僕はすごく大事だというふうに思っていて、その連絡会議の中で出たご意見については、一度受け止めさせていただいて、今は、その会議の主催である子ども部と支援体制の充実に向けて、何ができるかというところを調整しているところでありますので、いま以上に、しっかりとサポートさせていただく中で、こうした子ども食堂の皆様方が、これまで以上にしっかりと活動できるようにしていきたいなというふうに思っています。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） ありがとうございます。私も先日、西尾子ども食堂の方にお話を聞きに伺いました。正直なところ、西尾市の支援というのは他市に比べて手厚い方だということもありました。また、先ほど申し上げたように、ＪＡ西三河だとかスターボールの寄附をかなり手厚くご支援いただけているというところで、それでもこれから新しく始められていく事業者、各中学校区までに広げていきたいという中で、そういった資金面や運営面での支援というのは本当に、施設の利用料を免除してほしいとか、そういう本当に小さいことかもしれないですけれども、そういうところがネックになって新規の開設に向けて心を折られないような形で、後方支援という形で結構ですので、ぜひともよろしくお願いいたします。
さきに触れたウェルビーイングとは、身体的・精神的・社会的に良好な状態にあることを意味する概念で、「幸福」と訳されることも多い言葉です。世界保健機構（ＷＨＯ）憲章の前文では、「健康とは病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも精神的にも、そして社会的にも全てが満たされた状態をウェルビーイングにある」と言います。ぜひ、第８次総合計画においてＳＤＧｓなど、時代の変化に対応するための施策を掲げられた市長におかれましては、行政のトップとして課題の解決に向けて邁進され、安心して住み続けられるまちづくりと、全ての住民が満足できるウェルビーイングの実践に取り組まれることを期待し、質問を終わります。ありがとうございました。
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令和4年12月定例会（12月1日）
佐久島における介護サービスは
Q,佐久島いきいきサービスについて、事業内容や利用状況の詳細はどのようか。
A,事業内容は、主に健康体操、健康チェック、カラオケ、ゲーム、作品作りなどレクリエーションを行っており、週3回佐久島開発総合センターで午後1時から4時まで開催している。利用状況は、現在参加者4名である。
Q,高齢者に関する行政の情報を島内でどのようなネットワークを通じて共有しているか。
A,行政の情報は、広報、回覧板などのほか、地域包括センターの訪問や相談会、また、従来からの地域のつながりを生かして民生委員が細やかに活動されている。島内の高齢者からの情報は、地域包括支援センター、介護事業所などが把握し、地域包括支援センターが開催する情報交換会において関係者間で共有しており、今年度は2回開催する予定である。
Q,高齢者配食サービスについて、佐久島が除外されている状況を直ちに是正すべきと考えるが、どうか。
A,現在のところ配食の利用につながっていないが、直ちに佐久島を対象区域に含めることは難しい。有償を含めたボランティアの活用などを視野に入れながら、地域と一緒に有効な手立てを研究していく。
Q,今後、島内において、在宅医療のニーズが増加すると考えられるが、離島における介護サービスについてどのように考えるか。
A,在宅医療のニーズが高まるものと認識している、離島医療と介護の連携強化が今後の課題である。
Q,サービスの種類と量には地域格差があるが、どのように考えるか。
A、令和6年度から3年間のサービス需要量の見込みを行い、それに対応するサービス提供体制を確保していきたい。
・・・・・・・・・・・・以下は議事録・・・・・・・・
◯７番（中村直行） 新政令和の中村直行でございます。本日、最終の一般質問でございます。いい佐久島、いい西尾に向けて信念を持って質問をさせていただきます。理事者の皆様におかれましては、最後まで誠意のあるご答弁をお願いいたします。
西尾市一色地区から南に８キロメートルの距離にあり、三河湾のほぼ中央に位置する、面積は1.81平方キロメートルであり、三河湾の離島中、最大である佐久島は、明治時代から太平洋戦争前までの人口は1,200から1,500人程度で推移し、1947年には過去最大の1,634人に達したが、その後は急速に減少しました。1975年、昭和50年から1980年、昭和55年には日間賀島や篠島の人口が横ばいだったのに対して、佐久島は年平均3.2％の人口減少が見られます。2005年、平成17年の人口は315人、2010年、平成22年は271人、2013年、平成25年は262人、2022年、令和４年11月現在で116世帯203人と、最大人口値の８分の１と人口減少に歯止めがかかっていません。また1980年、国勢調査での高齢者比率は23.4％でしたが、1990年の調査では35.5％、2000年調査では48.5％、2010年調査では49.8％と、急激に上昇をしております。
今回、着目した点は、急激な高齢化に対する高齢者福祉施策についてであります。こちらのパネルを御覧ください。以下は、佐久島診療所の院長である酒井貴央先生の提供資料でございます。佐久島診療所にて受診されている方で、介護サービスが必要であろう方のグラフとなっております。事業対象者が１名、要支援１が12名、要支援２が４名、要介護１が１名、要介護２が２名となっております。酒井先生によると、佐久島の高齢者の大半は要介護１以下の介護予防が必要な人であり、佐久島においては介護予防が重要であるとのことでした。要介護度の低い人が、グラフのより右側に移動していかないように対策を講じることが、予算を効率的に使用して大きな効果を引き出すことにつながると考えられます。果たして、離島である佐久島の高齢者福祉が置き去りにされていないかどうか、そのような観点から１議題13項目について、佐久島の介護サービスに対するお考えをお尋ねいたします。
議題１ 佐久島における介護サービスについてお伺いいたします。
質問要旨(1)佐久島いきいきサービスについて、事業内容や利用状況の詳細はどのようですか、お尋ねします。
◯議長（鈴木正章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（酒井正樹） 事業内容は、佐久島在住で、原則として身の回りのことが自分でできる方を対象に、主に健康体操、健康チェック、カラオケ、ゲーム、作品づくりなどレクリエーションを行っており、週３日佐久島開発総合センターで、午後１時から４時まで開催しております。利用状況は、現在、参加者４名で、受診や体調不良のとき以外は、毎回参加していただいております。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 介護予防につながるいきいきサービスの利用者が、わずか４名とは驚きました。私が島でヒアリングをしたところ、事業内容に余り魅力を感じないとの声もありました。例えば、自ら食べる分の農作物に生かせる技術講習や、お墓やお仏壇の花卉を植樹するなど、身になる、ためなる講座であれば参加したいとのことでした。農作業の前に準備運動やストレッチ、健康体操をすれば介護予防プログラムとして成立します。事業内容の見直しも検討され、島民のニーズを把握し、１人でも多くの参加を募れるよう工夫を凝らすべきではないかと考えます。
次の質問にまいります。イ、いきいきサービスという枠組みを活用して、理学療法士などのリハビリテーションに関する専門的な職員を配置し、介護予防に努めないかお伺いします。
◯議長（鈴木正章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（酒井正樹） 佐久島いきいきサービスでは、地域リハビリテーション活動支援事業を活用し、介護予防のために理学療法士の指導を実施しております。内容は、集団の運動指導と個別のリハビリテーション評価・指導でございます。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再質問します。既に理学療法士による指導を実施しているとのことですが、その詳細はどのようかお尋ねします。
◯議長（鈴木正章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（酒井正樹） 年２回、西尾市内で働く理学療法士、作業療法士などで組織する西尾リハビリネットワークに講師の派遣を依頼し、利用者への健康に関するアドバイスと職員への指導を行っております。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 年２回の健康に関するアドバイスで、満足できるサービスが提供できるのか疑問に感じます。第８期西尾市高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、安心して利用できるサービス提供体制の構築がうたわれております。
そこで、ウ、高齢者に関する行政の情報を、島内でどのようなネットワークを通じて共有していますか。また、本市は島内の高齢者からの情報をどのように入手して共有しているか、お尋ねします。
◯議長（鈴木正章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（酒井正樹） 行政の情報は、広報、回覧板などのほか、地域包括支援センターの訪問や相談会、また従来からの地域のつながりを生かして民生委員が細やかに活動されており、そうしたものにより情報提供が図られております。島内の高齢者からの情報は、地域包括支援センター、介護事業所などが把握し、地域包括支援センターが開催する情報交換会において関係者間で共有しており、今年度は２回開催する予定です。また、地域包括支援センターでは、随時、民生委員や医療介護関係者と連携を図っております。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再質問します。地域での見守り体制の強化こそが、介護予防につながるのではないでしょうか。また、島民と年２回で情報の共有が可能でしょうか。本土では、地域包括支援センター間では月１回の情報交換をしているとのことでした。島民の皆様と関係各所とが連携され、きめ細やかな情報交換がされることを切に願います。
いきいきサービスを、今以上に充実させるためにどのようなことを考えていきますか。
◯議長（鈴木正章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（酒井正樹） 先ほど申し上げました相談会、情報交換会以外にも、長寿課担当者といきいきサービスに従事する職員との間で、必要に応じて随時、話し合いを行っており、これらの中で利用者の声を情報共有し、またサービス内容の維持向上を考えていくとともに、回覧などで島民にも参加の呼びかけをしていきたいと考えております。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 認知症の最大の予防は外部からの刺激です。人との関わり、コミュニケーションこそが孤独感から解放します。いつまでも健康で生活ができるよう、さらなるいきいきサービスの充実をご期待し、次の要旨にまいります。
続きまして、質問要旨(2)離島における介護サービスの利用について、お尋ねをいたします。
先ほど、パネルでお示ししたように、潜在的に介護サービスを受けられるはずの方が、サービスを受けていない状況がありました。その中には、介護認定の申請が分からない、そもそも介護サービス事業のことを知らない方もおみえになります。高齢化率の高い離島の性質上、人的交流が少なく、情報が伝わりづらいのです。また、アドバイスや恩恵も受けづらい状況にあります。老老介護、独居世帯が増加を続けている、そのような観点からお伺いします。
ア、島内で利用可能な介護保険サービスは、具体的に何がありますか。また、市長は、自分が佐久島に住むとしたらそのサービスで十分だと思いますか、お尋ねします。
◯議長（鈴木正章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（酒井正樹） 介護保険サービスのうち、島内では訪問介護や訪問リハビリなどの訪問サービスや、必要に応じて福祉用具貸与や住宅改修などをご利用いただくことができます。
一方、通所サービス、短期入所サービス、地域密着型サービス及び施設サービスを提供する事業所は島内には設置されていませんので、これらを利用する場合は本土に渡っていただく必要があります。こういった佐久島の現状からすれば、地理的要因による一部サービスの利便性の悪さもあり、必ずしも十分であるとは言えないと思っております。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 島民の利用状況はどのようか、お伺いします。
◯議長（鈴木正章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（酒井正樹） 利用状況につきましては、令和４年８月の実績で申し上げますと、要介護認定を受けている36名のうち、25名の方が介護サービスを利用されております。利用サービスの内訳につきましては、特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設サービス利用者が７名、訪問介護や福祉用具貸与等の在宅サービス利用者が18名となっております。
なお、要介護認定を受けている方と、サービスを利用されている方に差がありますのは、住宅改修ですとか、福祉用具の購入のときに介護認定を受けられて、その後、継続してサービスを受けている方がいらっしゃらないという部分が差になっております。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 介護度の重い方は、本土の施設を利用されているということは理解できました。介護サービスを利用されてみえない方が、少しでも重症化しないよう取り組まれるよう願います。
次の質問にまいります。イ、基準緩和型訪問介護サービスを佐久島の実情に即して、生活援助を利用しやすい形で若い島民の力を借りて提供できる仕組みを整備しませんか、お伺いいたします。
◯議長（鈴木正章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（酒井正樹） 現在、総合事業の中で基準緩和型訪問サービスとして、西尾市社会福祉協議会ヘルパーステーション吉良のヘルパーが、島の利用者宅へ出向き、清掃、洗濯など身の回りの生活援助サービスを実施しております。若い島民の力を活用することについては、地域が主体となって活動する土壌や住民意識の醸成が重要であると思いますが、島における高齢化率の高さなどを考えると、担い手の確保は容易ではないと考えます。
引き続き、地域包括支援センターを中心として、関係機関の情報交換会や島民を対象とした相談会、訪問などにより、高齢者のニーズの把握に努め、必要に応じて関係者と協議しながら体制の在り方を考えていきたいと思います。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 佐久島の高齢者は、自立して暮らされている方も多くいらっしゃいますが、高いところにしまってある物が取れない、２階に置いてあるものを取りに行けないなど、生活で困っていることもあるとお聞きします。全国国民健康保険診療施設協議会が作成する「離島における介護サービス体制の確保策と既存施策に関する手引き」によると、鹿児島県利島村では、介護サービス提供に向けての工夫として、地域おこし協力隊で看護師、介護福祉士等を募集し、生活支援コーディネーター（第２・第３層レベル）として設置しています。また、地域住民を高齢者見守り支援員（村独自）のプログラム受講後、支援員の活動として育成をし、報酬等を支払っています。取組の効果としては、地域の人材育成により、コミュニティケアを活用し、地域の中のつながりを大切にした取組ができると同時に、新たな人材を確保することで地域の社会資源が増えている、また各生活圏域で人口規模、人材等、地域資源も異なるものの、ほかの生活圏域におけるノウハウも生かしながら、地域の実情に合わせた展開を図っています。本市においても、離島における先進的なサービス確保に向けた取組を期待して、次の質問に移ります。
これはホームページから抜粋したんですけれども、在宅の高齢者の生活支援と安否確認という項目でホームページにあります。配食サービスというところがありますが、ここを見ると（残念ながら配食業者がないため佐久島を除きます）とあります。市のホームページでは、高齢者配食サービスについて、佐久島は除外するとのことでありますが、ウ、高齢者配食サービスについて、佐久島が除外されている状況を直ちに是正すべきと考えますが、市長はどのようにお考えになりますか。
743◯議長（鈴木正章） 健康福祉部次長。
744◯健康福祉部次長（酒井正樹） 過去には、島内にある店舗等が配食サービスを行っていましたが、10年ほど前に利用者が非常に少ないことなどから中止になりました。その後も島の情報交換会で検討されましたが、これまで有効な案が出なかったという経緯がございます。また、市では配食サービスの契約をしている業者に、島への配達が可能であるか聞き取りを行っておりますが、同様のサービスを行うためには負担が大きいということから困難であると聞いております。
なお、契約業者以外では、自宅までの配達ではなく、佐久島港で受け取りをする形であれば配達が可能と言っている業者もあります。地域包括支援センターから情報提供もしておりますが、現在のところ配食の利用につながっておりません。このような状況から、直ちに佐久島を対象区域に含めることは難しいと考えておりますが、今後も、引き続きニーズの把握などに努めていきたいと思います。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再質問します。佐久島では、配食の事業者から高齢者宅までの配達が課題であると思いますが、どのような対応が必要と考えますか。
◯議長（鈴木正章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（酒井正樹） 佐久島港までの配達が可能な業者によりますと、港から高齢者宅までの配達をする担い手が確保できていないと聞いております。また、島内の飲食店が実施していたときも、利用者が少ない上に、配達まで行うと採算が合わなかったことも継続できなかった一因と思われます。配食の配達は、ひとり暮らし高齢者などの食事の提供をすることにより、見守りを行うことが目的ですので、長期に継続して活動できる方の確保が必要であり、そのためには島民の協力が不可欠であると考えます。配食サービスのニーズがどれほどかにもよりますが、実施していく際には、地域の理解を深めるとともに、有償を含めたボランティアの活用などを視野に入れながら、地域と一緒に有効な手だてを研究していく必要があると考えております。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 酒井氏の話によると、栄養不足で医療用の栄養缶ドリンクで命をつないでみえる方もいるそうです。島には、食料が欲しいときにすぐ手に入るコンビニエンスストアはありません。飲食店とのやり取りも存じておりますが、10年以上も前の話で、当時の配食と現在の高齢者配食サービスとは性質が全く違います。そもそも当時、このサービスはありませんでした。利用者が少ないと、このまま放置され、あと10年もしたらどうなるでしょうか。生活援助として、まずは十分なニーズの把握や喚起がなされるべきと考えます。島から先の配達が難しいとのことですが、基本的人権の尊重に関わることでもあります。憲法25条では生存権を保障し、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると記しています。有償ボランティアや地域おこし協力隊の活用を集うなど、早急な是正を提言し、次の質問にまいります。
エ、市内介護サービス事業者の中で、佐久島をサービス提供地域から除外している業者があるようですが、そのような事業者を認可しないなど、強い姿勢を示すことが必要だと考えます。市長は、どのように考えますか。
◯議長（鈴木正章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（酒井正樹） 厚生労働省令で介護サービスごとに定められている事業の人員、設備及び運営に関する基準では、指定介護事業者は、事業所ごとに運営規定を定めることとされており、その中に通常の事業の実施地域も含まれております。実施地域については、事業者が任意に定めるものであること、離島においては、本土からの訪問に時間的・経済的負担が生じること、介護人材の不足により人的余裕がないことから、事業所に対し佐久島を事業の実施地域に入れるよう強制することは難しいと思われます。また、事業所が佐久島を実施地域に含めないことだけをもって、市がサービス提供事業所として認めないのは合理的な理由に欠くものと考えております。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 特別地域加算や中山間地域等小規模事業所加算、また渡船料の補助だけでは事業者は参入できない大変難しい問題であると認識いたしました。後の質問で触れますが、離島等相当サービスが実施される環境整備が望ましいと考えます。
次の質問にまいります。オ、今後、島内において在宅医療のニーズが増加すると考えられますが、離島における介護サービスについてどのようにお考えになりますか。
◯議長（鈴木正章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（酒井正樹） 本市では、平成30年に第７期西尾市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定し、以来、地域包括ケアシステムの構築に向けて総合的な施策を進めてきたところです。地域包括ケアシステムでは、住み慣れた地域で、その人らしく最期まで生活していくことを目的としており、今後、島内においても訪問診療や訪問介護をはじめとする在宅医療のニーズが高まるものと認識しております。介護サービスのうち、訪問看護や居宅療養管理指導といった医療に係る居宅サービスは、現在も利用可能ですが、サービス需要の増加に伴い、離島であることを踏まえたサービス提供量の確保対策や、医療と介護の連携強化が今後の課題であると考えております。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 在宅医療の推進によって医療と生活、病院と地域の関係性も変化し、ゼロ歳から100歳までの全ての方が住み慣れた地域、自宅で人生の最期まで元気に幸せに暮らせる社会が到来することを願ってやみません。課題の解決に向けた取組を期待します。
次の質問にまいります。カ、都内で介護保険サービスを提供しやすいように、島外事業者の活動拠点として佐久島開発総合センターを再整備しませんか、お伺いします。
◯議長（鈴木正章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（酒井正樹） 佐久島では、現在18名の方が、それぞれの生活に必要な居宅サービスを利用しながら住み慣れた環境で生活を送られており、こうした方を支える島外の介護サービス事業者には、島への往復にかかる渡船料を助成しております。現在のところは、既存のサービス提供体制の中で、一人一人に見合ったサービスを提供できるように調整していきたいと考えており、介護サービス事業者の活動拠点として佐久島開発総合センターを再整備することは考えておりません。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 先ほど来から申し上げたとおり、島民と医師、看護師、薬剤師、理学療法士（ＰＴ）のほかに、作業療法士（ＯＴ）や言語聴覚士（ＳＴ）の専門職、介護事業者や民生委員が、誰でも、いつでも横断的に情報交換の場所として機能できる場所が必要ではないかと考えます。既存施設の再整備ですから、予算も余りかかりません。現在の佐久島開発総合センターの名前を変えて、佐久島いきいきセンターにして、島内の福祉の拠点として再活用されることを期待します。
続きまして、質問要旨(3)地域包括ケアについてお尋ねします。離島であることを踏まえたサービス提供量の確保対策や、医療と介護の連携強化が今後の課題であるとご回答のように、離島では介護サービスを提供されるために、医療分野と介護分野が包括的に連携して取り組まなければなりません。離島地域の最大の課題は人材確保であり、その方策例を提示する必要があります。そのような観点からお尋ねします。
ア、他の市町村では、離島等相当サービスに関する条例を制定しており、地域の実情に合った介護サービスを提供するための環境整備を行っているようであります。本市においても、同様の地域包括ケアの理念に基づいた条例を制定し、佐久島において介護サービスを利用しやすい環境を整備しないかお尋ねします。
◯議長（鈴木正章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（酒井正樹） 高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、その人が必要な支援に対応し、さまざまなサービスを継続的、包括的に提供していくことが地域包括ケアの理念であり、各圏域の実情に合わせて地域包括ケアシステムの構築と地域共生社会の実現に向け、課題などに対応した取組を進めているところでございます。制度上、理念に基づき、離島等相当サービスを実施する場合は、市が条例を制定する必要はなく、実施事業者の登録などを規則で定めることになります。佐久島におきましては、一部の介護サービスの利便性に問題があることは認識しておりますが、現在のところ、必要なサービスは提供されており、直ちに島内に事業所を整備する必要性は高くないと考えております。しかしながら、今後、介護事業が増大し、島内に介護サービス事業所の拠点が必要となることも想定されますので、引き続きニーズの把握に努め、先進事例を参考に研究を重ねていきたいと思います。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 離島などの地域においては、特に専門職人材の確保が大きな課題として存在しています。既に、幾つかの取組を行っている地域もありますが、今後の人口減少（特に若年層）を鑑みて考え得る取組を提示する必要があります。例えば、1)資格取得を支援して地域内住民の有資格者を増やす方策、2)周辺地域とのネットワーク化を含む外部の有資格者を呼び込むような方策、また3)住民自体がインフォーマルな活動も含め、介護サービス提供者となるような方策として、具体的な情報提供や活動内容の提示が求められる。さらに、たとえ資源が乏しくても介護サービスを支えるために必要である、医療を中心とした介護サービス支援における国保直進の役割を明確化することが必要であると考えますが、イ、離島等サービス確保対策事業を活用してホームヘルパー養成など、介護人材の養成や確保支援をしませんか、お伺いします。
◯議長（鈴木正章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（酒井正樹） 離島等サービス確保対策事業は、島内において介護人材の育成等を行う場合に対象となるものです。今後、島内に事業所の整備が必要となった場合には、介護人材の確保に有効な手だてと思いますので、その活用を検討していきたいと思います。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 実は以前、島内の婦人会で、ヘルパー研修をみんなで受けに行ったことがあるそうです。ヘルパー２級有資格者はたくさんおみえになりますが、その方たちは、もう介護される側ぐらいの年齢になっております。積極的に介護人材の確保に努めてくださるよう願います。
へき地医療拠点病院の病院は、無医地区の住民に対する巡回診療や、へき地診療所への医師の派遣などを行う病院です。西尾市民病院のへき地医療拠点病院化について、西尾市は愛知県保健医療局の自治医科大学卒業医師の派遣を受けております。佐久島診療所の酒井先生によると、西尾市民病院は、現在、へき地医療拠点病院ではないため、佐久島診療所と医療機材や人材の共有並びに診療の連携に支障を来しているとのことであります。へき地医療拠点病院が行う、へき地医療支援の取組が向上するような検討が必要です。へき地医療支援システム、へき地診療所の機能を強化するため、へき地医療拠点病院とへき地診療所の間にＷｅｂ会議システムを導入し、へき地医療拠点病院がへき地診療所の診療活動の支援が可能になり、診療時間外であっても医師や看護師が不在のときも、島民の方が安心して病気の相談ができるようになると考えられます。
そのような観点から、ウ、西尾市民病院について、へき地医療拠点病院に指定されることを目指しませんか、お尋ねします。
◯議長（鈴木正章） 市民病院事務部長。
◯市民病院事務部長（高山 崇） 佐久島診療所はへき地診療所に該当し、市民病院を含めて本市では医師を配置することが不可能なことから、地方自治法第252条の17の規定に基づき、愛知県から医師の派遣を受けております。また、何らかの事情により派遣された医師の勤務が困難なときには、へき地医療拠点病院である岡崎市民病院などから佐久島診療所へ代務医師が派遣されることになっております。
へき地医療拠点病院は、市外のへき地診療所などに医師派遣等の支援を行うことが指定要件になっておりまして、当院が当該指定を受けることはできませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再質問します。市民病院がへき地医療拠点病院の指定要件に該当しないことは理解できましたが、市の医療機関として、今後、佐久島にできる支援は何かありませんか。
◯議長（鈴木正章） 市民病院事務部長。
◯市民病院事務部長（高山 崇） 市民病院では、今年度、経営強化プランの策定を進めております。その中で、令和６年４月を目標に訪問看護ステーションを立ち上げる計画でございます。佐久島においては、当院を退院された方などに対し、診療所の対応及び民間サービス等が行き届かないケースがあった場合には、当院による訪問看護や訪問リハの提供ができるかどうかなどについて検討してまいります。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 今後は、在宅での医療や介護のニーズが増加されると考えますので、その点につきましても十分に検討されることを期待をします。
最後の質問となります。エ、このようにサービスの種類と量には地域格差があり、本市の隅々まで十分な介護サービスが行き届いていない現状について、市長はどのようにお考えになりますか。
◯議長（鈴木正章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（酒井正樹） 議員のご指摘のとおり、サービスの種類と量につきましては、現状、地域格差があることは否めません。各地域で、誰にとっても、より身近に受けたいサービスがあることが理想ですが、広い市域全体に一律にサービス提供事業所を整備するのは困難と考えます。ただし、各事業所は、所在地域のみでなく一定の範囲でサービスを提供しており、住んでいる地域にかかわらず、必要なサービスが確保されるよう体制の整備に努めております。
なお、来年度の第９期西尾市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定の際には、令和６年度から３年間のサービス需要量の見込みを行い、それに対応するサービス提供体制を確保していきたいと考えております。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再質問します。検討に当たり、佐久島の医療介護というテーマで、関係される有識者に協力していただき、専門委員会を設置してもいいかもしれません。
最後に、市長にお尋ねをいたします。これまでの状況を踏まえて、市長は、介護や高齢者を取り巻く離島の諸問題についてどうお考えになりますか、お尋ねします。
◯議長（鈴木正章） 市長。
◯市長（中村 健） 西尾市では、これまで全ての高齢者が尊厳を保ちながら多様な社会参加を果たし、また必要に応じて希望するサービスを受けながら、生涯にわたって住み慣れた家庭や地域社会において、健やかに安心して日常生活を送ることができる地域づくりを目指してまいりました。佐久島においても、離島という地理的要因から、さまざまな制約が生じることは否めませんが、他の地域と同様に住み慣れた地域で、その人らしく最期まで生活していただきたいと思っており、そのためにはサービスの提供体制をしっかり確保していく必要があると考えます。しかし、それは行政の力だけでは成し得るものではありません。地域課題を解決していくためには、そこに暮らす方々の主体的な参画と相互の支え合いが不可欠であります。
今後も、離島の課題も踏まえながら、市域全体において行政及び関係機関と地域が連携をして、誰もが安心して生き生きと暮らせる地域共生社会の実現に努めたいと思います。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） ぜひ、市長におかれましては、行政のトップとして課題の解決に向けて邁進していただき、サービスの提供体制をしっかりと確保されることを心より期待しております。
目指すべきは、最後の１人を見捨てない社会の実現であります。佐久島で地域包括ケアを試行錯誤する経験が人材育成となり、西尾市内全域で県内トップクラスの医療介護提供体制の整備に発展していくことを期待して質問を終わります。ありがとうございました。
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令和4年9月定例会 2022年9月2日
農水産業に対する支援や活性化対策は
Q経営者不足問題を抱える畜産農家はどれくらいあるか。
A世帯主が65歳以上で後継者がいない畜産農家、もしくは未定である畜産農家の割合は、全体の2割ほどになる。
Q酪農ヘルパー制度の導入について、どのように考えるか。また、その活用状況と問題はどのようか。
A酪農ヘルパー制度を活用することで、一年を通して計画的な休暇の取得が可能となり、ゆとりある畜産経営ができるものと考える。現在16戸の酪農家に対して、3人のヘルパーが従事しており、1戸当たりのヘルパーの月平均活用日数は、約4日になる。問題点は、飼料高騰等酪農経営が圧迫し、ヘルパーへの支出で、経営がさらに厳しくなる。
Q耕作放棄地の活用の問題について、どのように考えるか。
A耕作放棄地の活用には、耕作を希望する担い手とのマッチングが重要であると考え、農地バンクを活用した利用権の設定を推進している。
Q飼料高騰による畜産農家や化学肥料高騰による農家への影響はどのようか。また行政としての物価高対策はどのようか。
A飼料高騰による畜産農家の経営状況は厳しく、国や県による配合飼料の価格の補てんが行われている。
今後も国や県に対して補助事業等の要望を行い、農業者に有利となる補助事業の確保に努めていく。
Q花きの需要が減少していると思うが、新たな取組をしないか。
A今年度、新たな取組として「西尾の花販路拡大プロモーション」を実施している。
Qかつて福地地区で盛んに生産されていた菜の花を核にした「食・農・観」で地域活性化を目指さないか。
A現在は考えていないが、この地区を中心として一色さかな広場や道の駅にしお岡ノ山、地元農水産物を取り扱う飲食店への来客を図る事業を予定している。
・・・・・以下は議事録・・・・・・
◯７番（中村直行） 新政令和の中村直行でございます。ただいまより、一般質問をさせていただきます。
さて、西尾市は三方は丘陵地、一方は三河湾を望み、豊かな実りをもたらす矢作川が流れ、その実り豊かな大地と温暖な気候は、縄文の頃より人が暮らすのに適した土地柄で、古代より継続的に暮らしが営まれております。矢作川により堆積した肥沃な沖積土壌で、東部は三河高原の山々が連なり、幡豆の山並みに沿って洪積台地が南に延びています。年間降水量は1,674ミリ、平均気温15.4度で、高地の大部分は平たん地で、都市近郊型農業により産地化が進んでおります。経営規模は小さいものの、水稲、施設花き、施設野菜、果樹、茶、植木、露地野菜などの複合経営が多く、都市近郊型農業として農業経営の安定化、自由化を図っています。農業の特色は、古くから抹茶の原料となるてん茶の生産が盛んで、全国有数の生産量を誇っています。
私の住む福地地区は植木栽培が盛んで、約170年ほど前の江戸時代の後期に稲沢市から伝わった技術を基に始められ、三河黒松をはじめとして全国有数の植木産地となっています。かつては植木の市場も活気にあふれ、野々宮町の植木出荷場では季節の植木や盆栽などが出品され、威勢のいい競りが行われていました。また、日本で有数な花き生産地でもあります。マンリョウ、センリョウ、モミジなどの花木やトキソウ、イチジク、キンカンなどの実つき果樹を観賞用に鉢上げしたものを和物といい、西尾市が命名の地であります。１年を通じて100種類以上で、約160万鉢が出荷されており、地域の鉢物生産は観葉植物、洋ラン、鉢花、和物に大きく分けられ、幅広い種類を生産する総合産地です。観葉植物、バラ、洋ラン、カーネーション、キク、洋花、鉢花、和物の８種類の代表的なものがあります。また、品種や品質にも優れており、生産量も多く、全国に向けて出荷がされています。ほかにも西尾の特産品として、梨やイチジク、イチゴも盛んに生産されており、まさに花と緑に囲まれた地域であります。
かつて、三河湾でとれるアサリの生産高は日本一でした。春から初夏にうまみのもととなるコハク酸が増加し、旬を迎えるアサリは日本全国でとれますが、中でも幡豆町は県下有数の生産高を誇ります。干満の差が大きく、きれいな砂浜に恵まれた幡豆のアサリは良質で、うまみたっぷりの一品として人気があります。しかし、2008年頃をピークに、近年では環境の変化により漁獲量は激減し低迷しています。
一方で、本市の畜産業に目を向けますと、畜産は酪農、肉用牛、養豚、養鶏（採卵）、養蜂があります。今、市内には約2,000頭の乳牛（ホルスタイン）、約1,900頭の肉牛、約２万7,000頭の豚、約40万羽の鶏がいます。酪農は耕畜連携を活かした自給飼料向上を推進、経営コストの低減と使用管理の改善を図っています。畜産業の発展と地域の農地活性化のため、畜産団体への国、県を含めての補助事業・整備事業を、またよりよい畜産物を生産のため診療（主に牛）を行ったり、病気の予防のために予防接種を行ったり、衛生対策、環境対策の指導・助言をしたり、安全な堆肥づくりに力を入れたりと、一年中惜しみない努力をしています。さらには、６次産業化にも取り組まれ、地元酪農家たちでソフトクリーム、プリン、生キャラメル、チーズなどの乳製品製造などの取組も行われております。
そのように全国に誇れる産業がたくさんあるにもかかわらず、私たちの衣・食・住を支える１次産業が危機的状況にあります。後継者や就業人口の不足、高齢化による耕作放棄、コロナ禍における需要の減少、原油価格の高騰による飼料や肥料の高騰など、もはや企業努力だけでは成り立たない状況と考えております。そのような観点から、１議題９項目について本市の１次産業に対するお考えをお尋ねいたします。
議題１ 農水産業に対する支援や活性化対策について、お伺いをいたします。
過去にもアサリ漁業に対する質問は、数多くの先輩議員の方たちがお尋ねになりました。直近では松井議員が、令和３年12月定例会にて質問されましたが、アサリ漁業復興の取組の効果に対して市の答弁は、「アサリ漁業の復興につきましては、平成29年度から比較すると全盛期の３割ほどであるが、回復傾向に向かっており、良好な状況であると伺っている。この状況の要因は特定されていませんが、浄化センターからの基準値以内の栄養塩を含んだ下水放流をはじめとする、さまざまな関係機関の取組が功を奏したものと考えられます」と答えられておりました。年々、衰退をたどっていたアサリ漁業に回復の兆しが見えてきたとありました。今後のアサリ漁業振興の観点から、お尋ねします。
質問要旨(1)アサリ漁業復興の成果と展望はどのようでしょうか。西尾市浄化センターの改造工事後から、アサリの漁獲量に影響が出たと考えられますが、行政としてどのようにお考えになりますか。また、西尾市浄化センターの処理水を試験的に北浜川へ放流することを検討しませんか、お尋ねします。
◯議長（鈴木正章） 産業部長。
◯産業部長（加藤英之） 産業部関係分について、ご答弁申し上げます。
アサリの漁獲量は、アサリの種苗放流と、県が行う砕石覆砂や矢作川浄化センターの管理運転などの取組により、平成24年のピーク時には及ばないものの回復傾向にございます。平成21年９月頃から、西尾市浄化センターの改造工事によりまして、北浜川への放流から下水放流に変更になりましたが、その影響については把握をしておりません。
◯議長（鈴木正章） 環境部長。
◯環境部長（高須 耕） 環境部関係分について、ご答弁申し上げます。
西尾市浄化センターは、先ほど産業部長も言われたとおり、高負荷の脱窒素処理方式に高度処理を加えた河川放流施設として運転をしてきましたけれども、設備の老朽化に伴いまして、平成21年に下水道の放流施設に改造しておりまして、現在の設備のままでは処理水を河川放流することはできない状態でございます。仮に、大きく設備を変えずに放流をするといたしましても、排水溝や配水管の点検整備、放流水質の確保、あるいは県や地元をはじめとした関係団体との調整など、実際的にはかなりの時間と費用を要するものと思われます。
したがいまして、現状におきましては、浄化センターの処理水を河川放流することは、現実的にはちょっと難しいのかなというふうに考えております。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 私自身が改造工事後に西尾市浄化センターへ携わっていた経験から、改造工事後からアサリが徐々にとれなくなったのではないかと考えております。当初は原因が全く分からず、赤潮やカイヤドリウミグモやツメタガイの発生や、三河湾の港をしゅんせつして深く掘り下げたくぼ地に、プランクトンの死骸がたまったなどと言われていました。
そこでお伺いしますが、ピーク時の平成24年と現在の漁獲量はどのようか、お知らせください。
◯議長（鈴木正章） 産業部長。
◯産業部長（加藤英之） 平成24年度は約１万5,819トンで、令和３年度は749トンでございます。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再度質問します。計算してみると、ピーク時のわずか4.7％の漁獲量であるということです。本当に驚くべき数字であります。かつては日本一と言われた三河湾ブランドのアサリが激減している、これではアサリ漁業の生計は成り立ちません。可能性がある限り挑戦すべきではないか。
そこで、再質問します。回復傾向にあるとのことですが、今後の取組はどのようかお尋ねします。
◯議長（鈴木正章） 産業部長。
◯産業部長（加藤英之） アサリ種苗放流と、愛知県には海域への砕石覆砂や矢作川浄化センターの管理運転など、引き続き要望してアサリ資源の回復に努めてまいります。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再質問します。河川放流が簡単でないことは理解しますが、例えば１年のうちでアサリに影響する期間に限定したり、放流量を調整したりすることで、河川放流することを検討することはできませんか、お尋ねします。
◯議長（鈴木正章） 環境部長。
◯環境部長（高須 耕） 中村議員がかつて、この施設に携わっておられたということで、特に以前の施設が河川放流をやっていた施設ということで、そういうことの可能性もあるのではないかというふうに思われたと思うんですが、先ほどご答弁をさせていただきましたとおり、河川放流を今やろうとしますと、さまざまな問題があるところではございます。ただ、可能性を排除してしまうのではなくて、設備の整備費用とか、県をはじめとした関係団体の考え方を確認するなど、河川放流するための方法や課題について調査研究をしてまいりたいと考えております。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 2022年４月16日、中日新聞Ｗｅｂ版に「アサリ激減、適度な栄養で再生を」という記事が掲載されております。浜名漁協の渥美 敏組合長は、「水がきれいになりすぎたからではというのが漁師らの実感だ」と語っておられます。三河湾や瀬戸内海の漁師からも同様の声が挙がる。アサリの餌の植物プランクトンは、水中の窒素やリンなどを栄養にして増える。かつては、窒素やリンを多く含む生活・工場排水、畑の肥料などが流れ込み、海や湖が不栄養化して植物プランクトンが大量発生する赤潮が問題になりました。
一方で、高い下水道の普及率と厳しい排水基準などの効果で水質が改善した結果、食物連鎖を支える植物プランクトンの栄養も減った、これを貧栄養化と呼び、長年指摘してきた山本民次広島大学名誉教授は、国は汚れの原因を減らせばいいというだけで、窒素やリンが生物に不可欠との視点に欠けていたと批判、１時間に１リットルをろ過するアサリの浄化能力を念頭に適正な量の栄養を供給し、アサリに浄化してもらう方が生態系にとって健全だと指摘しておられます。
愛知県は2017年から、三河湾に注ぐ２カ所の下水処理場で一定期間、環境基準の範囲内で処理水のリンの濃度を意図的に上げる管理運転を試行しています。放流口近くのアサリの実が大きくなる効果が出ているとお聞きします。愛知県の河川放流基準があることは承知しております。また、設備の改造にコストがかかることも理解はしております。あくまで試験的放流であるという考えで愛知県と調整し、最低限の設備変更をして、現在、下水放流している10％から15％でも北浜川へ分水し、注水するべきと考えております。自然の環境、生態系を元に戻し、海の豊かさを守ろうとするＳＤＧｓ14の目標に向けて、前向きに検討されることを期待し、次の質問にまいります。
本市の基幹産業は農業でありますので、農業の振興なくして本市の発展はあり得ないのであります。しかし、農業の将来展望は決して明るいものではないことも事実であります。その食料を生産確保する農業、漁業がおしなべて不振であり、憂慮すべき現象と考えます。
そのような観点から、質問要旨(2)農業を続けていけない農家はどの程度あり、その実態はどのようですか。また、行政として農業経営の安定化対策の取組はどのようですか、お尋ねします。
◯議長（鈴木正章） 産業部長。
◯産業部長（加藤英之） 農業を続けていかれない農家数及び、その実態については把握しておりません。また、農業経営の安定対策の取組は、地域農業を担う経営体と生産基盤となる農地は、将来において確保していく必要があると考えます。そのため、農業用機械や施設設備の近代化と農業経営の基盤強化に取り組む農家に対しまして、国や県が打ち出す補助金の確保に努め、引き続き農業経営の安定対策に取り組んでまいります。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再質問します。10年前からの農家数の推移はどのようか、お知らせください。
◯議長（鈴木正章） 産業部長。
◯産業部長（加藤英之） 国が発行しております農林水産統計年報によりますと、平成22年２月時点の農家数は2,159戸、平成27年２月時点の農家数は1,657戸、令和２年２月時点の農家数は1,200戸と、農家数は年々減少をしております。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 農家の数が年々減少していることは分かりました。わずか10年余りで55％になったとすれば、将来が不安になります。ウクライナ危機により、小麦やトウモロコシなどの国際価格が急騰する中、食料危機が懸念されております。国の施策で高米価、低麦化を推し進め、減反で米価を高くすることで兼業農家を維持してきました。食料自給率の向上に尽力していただき、農業を守る施策の充実を期待します。
次に、農業後継者問題についてお尋ねします。
人口の高齢化に伴って農業従事者も高齢化し、後継者がいないので農業は自分の代で終わりだといった話をよく聞きます。後継者のいる、いないは基本的には個人の問題でありますが、基幹産業である農業だけに見過ごせない問題であろうと考えます。本市の実態はどのような状況であるか、お伺いします。
質問要旨(3)専業農家はどの程度あり、後継者の有無はどのような状況ですか。また、行政として農業後継者対策の取組はどのようですか、お尋ねします。
◯議長（鈴木正章） 産業部長。
◯産業部長（加藤英之） 国が発行している農林水産統計年報で、先ほど述べましたとおり令和２年２月時点の農家数は1,200戸で、そのうち専業農家数は381戸でありますが、後継者の有無については把握しておりません。
また、農業の後継者対策の取組につきましては、農業の持続的な発展を図るため、将来にわたり地域農業を担う経営体の確保が必要であると考えます。そのため、国の補助金を活用しまして、経営主から経営を移譲される後継者に対しまして、移譲後の経営に補助金を交付する取組などを行っております。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 後継者の問題は私生活の問題でありますから、農家のお子さんに「あなた農業しなさい」とするわけにはいきません。しかし、後継者を確保するために行政として何か打つ手を考えるべきです。企業誘致と同じ感覚で、農業をしたいという人を誘致する方策も検討されるべきと考えます。
また、篤農家と言われている方が、40歳近くになっても結婚相手がいないということで、農業に見切りをつけて離農されないよう、都市の女性を集団で招き、ホームステイをして農業体験をしてもらうなど、交流の場をつくることは行政でもできることではないでしょうか。
次に、畜産農家の担い手についてお伺いします。
生き物を扱う畜産業は、さらに高齢化や後継者不足による戸数、頭数の減少が懸念されます。将来の担い手問題を考えたとき、農業の後継者をどのように確保していくかが重要です。そのような観点から、お尋ねします。
質問要旨(4)後継者不足を抱える畜産農家はどのくらいありますか。また、酪農ヘルパー制度の導入についてどのようにお考えになりますか、お尋ねします。
◯議長（鈴木正章） 産業部長。
◯産業部長（加藤英之） 世帯主が65歳以上で後継者がいない畜産農家、もしくは未定である割合は全体の２割ほどになります。また、酪農ヘルパー制度を活用することで、１年を通して計画的な休暇の取得が可能となり、ゆとりある畜産経営ができるものと考えます。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再質問します。１年365日、１日として休むことができないのが酪農家であります。こうしたことから、後継者がいない、いてもお嫁さんがいないというのが実態でもあります。酪農ヘルパー制度を活用することで、１年を通して計画的な休暇の取得が可能となり、ゆとりある畜産経営ができるとのことでありますが、酪農ヘルパー制度の活用状況と問題はどのようかお尋ねします。
◯議長（鈴木正章） 産業部長。
412◯産業部長（加藤英之） 酪農ヘルパー組合を運営している愛知県酪農農業協同組合西尾支所に確認しましたところ、現在、16戸の酪農家に対し３人のヘルパーが従事しており、１戸当たりのヘルパー月平均活用日数は約４日となります。
問題としましては、愛知県酪農農業協同組合西尾支所に対し、ヘルパーの採用者を増やし、活用日数の増加を要望したいところではありますが、飼料高騰などで酪農経営が圧迫しているところ、ヘルパーの支出でさらに経営が厳しくなると伺っております。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 食の安定した供給事業の継続や担い手確保などに向け、さらには新規就農につなげるためにも、本市としても酪農ヘルパーへの助成を切に願います。
次の質問にまいります。後継者がいない、高齢化したなどの理由で耕作を放棄した土地が随所に見られるようになりました。このまま放置するならば、豊かな自然と環境が破壊されることは必至であります。では、耕作放棄地が増えるとどうなるか。農地は農産物の生産以外に多面的な機能を有していることから、耕作放棄地が増加することによって多面的機能が破壊され、次のようなことが懸念されます。災害の発生、有害鳥獣や病害虫の増加、不法投棄の増加、地域コミュニティの悪化、景観の悪化、食料自給率の低下、保水機能の低下などがあります。
耕作放棄地の活用方法は全国で見られます。広島県庄原市では、こうした休耕地を活用し、「田舎に家を建て農業を経験してみませんか」とする自由農園の計画が試みられて、休耕地を再生し、キク栽培がされたという事例があります。棚田が広がる宮崎県日之影町ではレンタカウといって、中山間地の荒廃を防ぐため耕作放棄地に貸し出した牛を放牧し、ストレスのない牛に育ち、飼育コストを抑えられるメリットがあるそうです。また、福島県天栄村では、村民にヤギを飼ってもらい、ヤギで耕作放棄地やのり面の除草をしています。耕作放棄地の環境を向上させることで、イノシシや鹿などの食害被害の減少につながるねらいもあるそうです。そのような観点から、本市の耕作放棄地の考えを伺います。
質問要旨(5)耕作放棄地の活用問題について、どのようにお考えになりますか。また、体験農園や市民農園など、農地利用の継続、農地バンクの活用や農地転用を推進しませんか、お尋ねします。
◯議長（鈴木正章） 産業部長。
◯産業部長（加藤英之） 耕作放棄地の活用には、耕作を希望する担い手とのマッチングが重要であると考え、農地バンクを活用した利用権の設定を推進しております。しかしながら、耕作放棄地のほとんどが耕作条件が悪く、利用価値が低いため借り手が見つからず、解決につながらない状況でございます。また、体験農園や市民農園の開設には、農地相談窓口をご利用いただきたいと思います。
なお、耕作放棄地の解消を目的とした農地転用を行う考えはございません。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再質問します。農地転用を行う考えはないとのことでありますが、農地転用が行えない土地で、平成25年に施行された一時転用許可制度を活用しようと地域のさまざまな方と協働し、実現させたソーラーシェアリングについてご紹介します。
宮城県登米市では、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電事業）農業を行いながら、上部の太陽光発電システムで発電事業を行い、下部の太陽光発電パネルの下でキクラゲ栽培をしています。農地の一時転用許可とは、農地を一時的に利用することを許可する制度であります。農業を継続し、周辺の平均収穫量の８割以上となる収穫量を確保することや、一時的に利用した後に農地へ復元すること、年に一度の報告義務などが許可の要件となっています。これら耕作放棄地を含めた農地を、やる気のある若手や資本力のある経営者の担い手に集約することが重要です。農地集約が進まない問題の本質は、効率的な農地利用をしなくても農地を保有し続けられるためであると考えております。耕作放棄地も、土地を放置していても税などの負担が極小であることに原因があります。
したがって、零細農地への補助金の撤廃と耕作放棄地の固定資産税の増額で、非効率農地及び耕作放棄地へのペナルティーを政策的に課すべきではないでしょうか。本市の豊かな自然と環境を守るために、こうした耕作放棄地の活用を望むところでありますが、市はどのように耕作放棄地を把握しておられるか、お伺いします。
◯議長（鈴木正章） 産業部長。
◯産業部長（加藤英之） 毎年、農地利用最適化推進委員が、各担当地区におきまして農地パトロールを実施して耕作放棄地の把握に努めております。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再質問します。スマート農業の一環となりますが、ＩＣＴで耕作放棄地の調査が全国で取り組まれております。兵庫県丹波市では、民間企業と連携し、人工衛星とドローンを使った耕作放棄地の調査が進んでおります。山間部で目視がしづらいところなど、負担軽減に役立っているそうです。さらに広島県尾道市と世羅町の農業委員会では、人工衛星から耕作放棄の可能性をＡＩ診断とドローンを使い把握しているそうです。
そこで、お伺いします。調査にタブレットやドローンを活用するお考えはないか、お尋ねします。
◯議長（鈴木正章） 産業部長。
◯産業部長（加藤英之） 今年度、国の補正予算を活用してタブレット端末の導入を予定しており、次年度以降の調査に活用してまいります。また、ドローンを活用することで、山間部などに広がる農地を上空から一度に確認できる利点もありますので、今後の導入については調査研究をしてまいります。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） スマート農業の普及、転換に向けた取組を期待します。
次の質問にまいります。急激な円安や、ウクライナ危機に伴う家畜飼料の高騰や、化学肥料の高騰に対する農家の方々から悲痛の声をお聞きします。さらに、肥料高騰による多くの農作物の価格のさらなる上昇も懸念されております。
質問要旨(6)飼料高騰による畜産農家や、化学肥料高騰による農家への影響はどのようですか。また、行政として物価高対策はどのようですか、お伺いします。
◯議長（鈴木正章） 産業部長。
◯産業部長（加藤英之） 飼料高騰による畜産農家の経営状況は厳しく、国や県による配合飼料の価格補てんが行われておりますが、乾草飼料などに対する補てんがない酪農・肉用牛については、２年前の令和２年４月から飼料代が1.5倍となり、このまま高騰が続くと経営の存続が危惧される状況にあります。また、肥料の高騰により耕種農家は生産コストが増加し、販売価格に転嫁できない農家は経営の悪化につながるものと考えます。
今年度、肥料の高騰対策として、国は肥料価格の高騰に苦しむ農家への影響緩和を図るため、化学肥料の低減に取り組む農家に対し、肥料代の支援事業を実施する予定であります。
今後の取組につきましては、国や県に対し補助事業等の要望を行っていき、農業者に有利となる補助事業の確保に努めてまいります。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再質問します。農家や酪農家に対するコロナ禍による需要が低迷する中の原材料高騰は経営を圧迫し、存続を脅かします。一刻も早い予算措置を講じることを願います。
畜産経営のコストに占める飼料費の割合は、40から65％とお聞きします。稲わらは、肥育牛・乳牛にとって重要な飼料です。国産が望ましいところですが、安定した調達も厳しい状況にあります。近年では、自給飼料を用いたブランド化の動きも見られますが、新たな取組として水稲、小麦、大豆などを栽培する農業法人が、稲発酵粗飼料である稲ＷＣＳ（ホールクロップサイレージ）を栽培管理から収穫、調整、保管までの作業を一貫して行い、酪農家に販売する広域流通が注目されていますが、本市でも飼料高騰の中で稲ＷＣＳの取組を行っているとお聞きしますが、栽培面積の推移及び今後の見通しはどのようか、お尋ねします。
◯議長（鈴木正章） 産業部長。
◯産業部長（加藤英之） 本市における稲ＷＣＳ、いわゆる稲発酵粗飼料の栽培面積は、平成30年度は4.7ヘクタール、令和元年度が4.6ヘクタール、令和２年度が5.1ヘクタール、令和３年度が4.6ヘクタールでありましたが、令和４年度は11.7ヘクタールと、飼料高騰に伴い大幅に増加しております。
今後も、輸入飼料の高騰が続くと推測されることから、稲ＷＣＳの栽培面積は増加するものと思われます。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 今後も、飼料の安定供給に向けた支援や取組を期待します。
何度も申し上げますが、本市の主要産業の１つは農業であります。しかし、不況や飼料などの高騰により離農されないよう対策する必要があります。新規就農者への支援事業はありますが、支援できる期間が定められており、安定的な営農を目指すには、安定的な補助事業も不可欠ではないかと考えます。市独自の支援制度、例えば営農の法人化、農地の規模拡大、スマート農業などへの補助を市独自にすべきと考えます。また、ほかの生産農家よりも補助の少ない花き生産者や植木生産者に対しても、化学肥料や除草剤、農薬などに助成すべきと考えます。
そこで、質問要旨(7)農業への市独自の補助事業について、どのように考えますか。花き生産者や植木生産者などにも除草剤や農薬の助成をしませんか、お尋ねします。
◯議長（鈴木正章） 産業部長。
◯産業部長（加藤英之） 本市の地域農業の持続的な取組や特産物育成の取組などに対し、引き続き支援を行っていく必要があると考えます。また、市独自の支援策につきましては、市内の営農組織が取り組む特産物のＰＲ活動や、栽培技術向上への新たな取組に係る経費等に補助金を交付しております。
なお、除草剤や農薬に対する助成は考えておりません。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 本市は、全国でも有名な植木産地となっています。戸建て住宅は洋風化が進み、植木や石を使った日本の庭をつくるということが減少してきました。庭を造成する庭師においても、職人の担い手不足となりつつあります。以前の一般質問でも触れましたが、観光施策として集客力をアップするための旧近衛邸や尚古荘、国宝金蓮寺や吉良の菩提寺である実相寺や花蔵寺など、西尾の名所と言われるところに庭園の整備を、一流の庭師に新たに造園していただくことも活性化につながるのではないかと考えています。
また、本市には西尾鉢物出荷組合があります。生産者の皆様の不断の努力で売上は年々増加しているようでありますが、本市の新たなブランドとして全国にＰＲすべきと考えます。
再質問します。花きの需要が減少していると思いますが、新たな取組をしませんかお伺いします。
◯議長（鈴木正章） 産業部長。
◯産業部長（加藤英之） 今年度、新たな取組としまして、「西尾の花販路拡大プロモーション」を実施してまいります。この取組は、バラ、カーネーション、デルフィニウム、キクといった西尾の花の魅力を広く発信するとともに、市内飲食店など、花屋以外でも販売できるような新たな販売スタイルを創出し、西尾の花の消費拡大を図っていくものでございます。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 新たな取組に大いに期待をしております。
まちづくりにおいて、市民の要望のトップには公園の整備があります。埼玉県伊奈町では、緑あふれるにぎわいのあるまちに暮らすことを目指しています。ちなみに、まちの花は西尾市と同じバラの花であります。シビックプライドの醸成の中で、地元への愛着を深めるための住民が関わる活動の充実のために、緑の快適空間づくりに取り組んでいます。緑豊かな住環境の中で、身近に水と緑と触れ合うことができる、自然環境に配慮したまちづくりが進められています。本市では、植木や花き生産が盛んであり、その技術を活かした公園の整備こそが、シビックプライドの醸成につながると考えております。そのような観点から、お尋ねいたします。
質問要旨(8)農業の活性化や地産地消、シビックプライドの醸成やブランド力の向上のために、花や緑があふれる公園づくりを推進しませんか、お尋ねします。
◯議長（鈴木正章） 産業部長。
◯産業部長（加藤英之） 花や樹木などは植栽後の維持管理に費用がかかり、本市では道路や公園の維持管理が十分にできていない状況でございます。しかしながら、地産地消やシビックプライドの醸成のため、公園に本市の花や樹木を植栽することは１つの方策と考えます。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 公園に花木があると心が落ち着きます。コロナ禍で疲弊した心身を、地域の方々と一緒に花壇の手入れや草取りをして地域参画、地域アイデンティティー、地域愛着を深めていくべきと考えます。少ない予算でも、既存の公園に花壇をつくることは可能です。今後、本市の花や樹木を活用するよう期待します。
最後の質問にまいります。春の景色といえば、きれいな桜色に併せて黄色いじゅうたんを敷き詰めたような一面の菜の花畑を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。市内では、三和地区や福地地区では菜の花栽培が盛んであります。菜の花による地域活性化は各地で見られます。県内では田原市の伊良湖菜の花ガーデンや、知多郡南知多町にある観光農園花ひろばや、日進市にある愛知牧場などが有名です。春の菜の花、夏のヒマワリ、秋のコスモスなど、一年中花木を眺めることができる最適地として、福地地区の優良な農地を活用して観光名所にすべきと考えますが、質問要旨(9)かつて福地地区で盛んに生産されていた菜の花を核にした「食・農・観」で地域活性化を目指しませんか、お尋ねします。
◯議長（鈴木正章） 産業部長。
◯産業部長（加藤英之） 福地地区の菜の花栽培を核とした取組は、食糧・農業と健康を守る西尾の会が実施しており、土壌改良材などの補助を行っておりますが、地域活性化を目指すとなると、広範囲での地権者の了承や作業担い手の確保など課題が多く、現在は考えておりません。
今年は、地域活性化の要因となるＪＡのファーマーズマーケットのオープンと、12月にはファーマーズガーデンが完成予定であり、今後さらに多くの来客が見込まれるため、この地区から一色さかな広場や道の駅にしお岡ノ山、地元農水産物を取り扱う飲食店への誘因を図るための事業を予定しております。
◯議長（鈴木正章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 先般、オープンしたファーマーズマーケットとファーマーズガーデンは、本市の観光の目玉となります。かつての憩いの農園の来場者は、年間70から100万人ありました。今後、さらに市外や県外から訪れる観光客の滞在時間を少しでも長くするために、西尾市の名産品を飲食することができて、ブランド化した苗木や花きを買って帰ってもらうなど、食・農業・観光などを活かした戦略でＰＲすることが望ましいと考えます。
「ちむどんどん」という朝の連続テレビ小説があります。「ちむどんどん」の意味は、沖縄県で主に使用されている方言で、胸がわくわくする気持ちという意味です。朝から、今日も元気に１日頑張ろうという気持ちにさせてくれます。行政も、その先には常に住民がいて、住民を笑顔にさせる「ちむどんどん」をもって、住んでいてよかったと思われる夢のある西尾市へ、また住民が主役のまちづくりに奔走してくださることを期待して質問を終わります。ありがとうございました。
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令和4年6月定例会 2022年6月7日
障害者雇用の促進を
Q現在の市役所および市内の民間企業における、障害者の法定雇用率はどのようか。
A令和３年６月１日現在で、西尾市役所が2.6％,ハローワーク西尾管内の民間企業が１.84％となっており、民間企業については未達成という状況である。
Q障害者就労支援施設へ仕事を確保し、経営基盤強化のために、「封入・封かん業務」を委託しないか。
A前年度の住民税非課税世帯等臨時特別給付事業において、対象者への通知約9千通の作業を就労支援事業者に委託した。
物品等を調達する際には、障碍者関係事業所の活用を働きかけ、機会拡大の推進に努めていく。
Qにしお特別支援学校を卒業した後の進路について、具体的な支援策をどのように考えているか。
A毎年、卒業予定者の進路希望の情報を提供していただき、必要なアセスメントなどを学校と調整するとともに、相談支援事業所と連携しながら、就労支援などの適切なサービスにつなげていくよう努めている。
新型コロナウイルス感染症対策の現況や予防接種健康被害救済制度は
Q市内における新型コロナウイルス感染者は何人か、また、過去に罹患された住民に対して、アンケート調査を実施しな
いか。
A初発感染者から令和4年5月23日までの間の累計で1万3021人となっている。
感染者の情報は県西尾保健所が保有しており、実態を把握することはできないことから、アンケート調査の実施も困難な
状況である。
Q予防接種を受けたことにより、障害が残ってしまったり、亡くなられたりするなど、健康被害の報告は。
A予防接種健康被害救済制度の案内後、厚生労働省に進達した方は4件。
内訳は多発性脳梗塞の発症が1件、接種した上肢の痺れの継続が1件、死亡が2件である。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・以下は議事録・・・・・・・・・・・
◯７番（中村直行） 新政令和の中村直行でございます。通告に従い２議題、13項目について質問させていただきます。
議題１ 障害者雇用の促進について、お伺いします。
障害者雇用とは、障害者基本法の基本理念で定められているとおり、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会を実現するための取組です。障害者が普通に暮らし、地域の一員として共に生活できる社会を実現するためには、職業を持ち、自立を進めることが重要です。そして、雇用分野に関する法律である障害者雇用促進法では、障害者の職業の安定を図るため、民間企業や国、地方公共団体などに対し、常時雇用している労働者の一定割合に相当する人数以上、障害者の雇用を義務づけています。このように企業にとって、障害者雇用は法的義務として社会的責任を果たすための施策ですが、市として、これらの障害者の雇用の状況をどのように認識されているか伺います。
質問要旨(1)現在の本市役所及び市内の民間企業における障害者の法定雇用率はどのようですか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（酒井正樹） 現在の法定雇用率は、地方公共団体が2.6％、民間企業が2.3％と定められております。実際の雇用率は、令和３年６月１日現在で、この西尾市役所が2.6％、ハローワーク西尾管内の民間企業が1.84％となっておりまして、民間企業については未達成という状況になっております。
以上です。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 本市役所は、民間企業より高い雇用率が達成されており、喜ばしい限りですが、民間企業の障害者雇用率が1.84％で未達成だと認識しました。法定雇用率を下回っている事業所から納付金を徴収し、それを財源に法定雇用率を上回っている事業所に対して、各種助成金を支給する障害者雇用納付金制度もございますが、お金を払えばそれでいいということではなく、共生社会の実現のため、障害者雇用の水準を高めていく必要があると考えます。
再質問します。企業の法定雇用率が未達成の原因を市はどのようにお考えになりますか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（酒井正樹） 未達成の原因については、はっきりとは分かりませんが、雇用率は企業の本社が所在するハローワークの所管ごとに集約されますので、西尾市に本社がない企業に就職しても雇用率に反映されないこと、全体的に市内よりも市外で就労している方が多いこと、また中小企業が多く、採用の余裕がないことなどが考えられます。
障害者雇用率は、雇用する側に法令の遵守を促すための指標となりますが、必ずしも障害者の就労の実態と一致するとは言えませんので、西尾市が取り立てて働いている障害者が少ないと言うほどのことではないと考えております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスには、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援の４種類のサービスがあります。令和２年度の平均工賃（賃金）月額の実績を厚生労働省の資料により調べますと、就労継続支援Ｂ型事業所では月額１万5,776円、時間額にして222円、就労継続支援Ａ型事業所では月額７万9,625円、時間額にして899円となっておりました。現状では、一月働いても１万6,000円から７万9,000円ほどしか稼げません。就労系障害福祉サービスから一般就労への移行者は毎年増加しておりますが、障害者の自立と社会参加の促進や、地方公共団体相互間の情報共有化を図るための障害者施策の取組についてお伺いします。
質問要旨(2)障害者の就労支援として、本市はどのような方針と取組をしていますか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（酒井正樹） 障害者の就労支援につきましては、市としても、障害者の自立した生活及び社会参加を促し、共生社会を実現するためにも、雇用機会の確保・拡大を図ることが必要であると考えております。
障害者の一般就労を進めるため、ハローワークと共同で市役所にて障害者就職面接会を実施しており、特に法定雇用率を達成していない市内企業を中心に働きかけ、障害者への理解を深めていただくとともに、新規採用の機会の確保に努めております。
また、一般就労が困難な障害者に対しては、障害者総合支援法に基づき、福祉的就労ともいえる就労継続支援により、生産活動の機会の提供や就労に必要な知識、能力の向上のために必要な訓練を行っており、また一般就労に結びつける就労移行支援や就職後の安定を図る就労定着支援なども行っております。先ほど、議員がおっしゃられたとおりです。それとともに、地域自立支援協議会に就労支援部会を設け、関係機関や事業所の連携のもとで、就労・雇用の向上を図るためのさまざまな課題に取り組んでおります。
以上です。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 一般就労が最も望ましいと考えますが、福祉的就労にも積極的に取り組まれることを期待します。
コロナ禍により、就労が難しい状況ではありますが、また障害の度合いは皆さん違います。関係機関や事業所の連携はもとより、地域共生の実践として農福連携も有効な手段と考えます。
再質問します。障害者の就労の確保のために農福連携が推奨されているが、本市の状況はどのようですかお尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（酒井正樹） 農福連携の状況としましては、市内の福祉事業所ではランの生産発売をしているところ、農家から畑を借用して野菜を栽培しているところ、給食の残菜を回収して堆肥化しているところ、過去には農協から出荷資材の組み立てを請け負ったところなどがあります。それぞれの事業所が工夫して、広い意味で農業と関わりを持ちながら就労の場の確保に取り組んでおります。
また、県が主体となって、農業者や福祉事業者などを対象としたセミナーを開催し、さまざまな事例の紹介や活用できる制度の案内などを行っていることや、農業大学と連携して、福祉関係職員向けに農業技術を習得する研修会も企画されております。それとともに、今年度から、西三河地域農福連携ネットワークが設置され、県、市町、農協、農業経営者、就労支援事業所など、関係者の情報交換や農福連携の支援などに取り組むことになっており、本市からも福祉課、農水振興課の職員が参加して課題などを学んでいきたいと考えております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 農福連携は、国の施策にもあります。福祉的就労の観点からも、積極的に推進されることを期待します。
平成25年４月から、国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）が施行され、障害者が就労する施設の仕事を確保し、経営基盤を強化するために国や地方公共団体の機関が、物品やサービスを優先的に調達することを進めることとしています。そこで、本市の取組はどのようかお尋ねします。
質問要旨(3)障害者就労支援施設へ仕事を確保し、その経営基盤を強化するために封入・封かん業務を委託しませんか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（酒井正樹） 封入・封かん業務につきましては、昨年度の住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業において、対象者への通知約9,000通の作業を、就労支援事業所に委託しました。現状で、定例的に業務を確保するのは難しいですが、今後も機会を捉えて事業所と調整をしていきたいと考えております。
また、市では、障害者就労支援施設等からの物品等の調達方針を定め、事業所のプレゼンテーションも行うなど、提供できる物品、役務に関する情報の全庁的な共有を図っております。こうした取組により、封入・封かんに限らず物品等を調達する際には、障害者関係事業所の活用を働きかけ、機会拡大の推進に努めていきたいと考えております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 封入・封かん業務を委託されているとのことですが、障害者就労施設に対する発注を促進するために、障害者優先調達推進法の対象となる施設等に対して調査を行い、市民、企業の方も活用しやすいようにすべきと考えます。障害者関係事業所への活用の働きかけや機会拡大の推進に努めることをご期待し、再質問します。
近隣市町の状況はどのようですか。また、点字用封筒の取り組みは、その後どのようですかお尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（酒井正樹） 近隣市町の具体的な状況は把握しておりませんが、それぞれの市町が障害者就労施設等からの調達方針を定めるとともに、実績の総額を公表しております。本市の実績も、それらと比較して劣るものではなく、今後も近隣市町の状況を参考にしつつ、調達実績の拡大に努めてまいります。
また、点字用封筒については、先般の議員からのご意見を参考にさせていただき、できるところからではありますか導入に取り組んでおります。具体的には、臨時特別給付金で「西尾市からのお知らせ」と記載した点字シールを点訳サークルに作っていただき、視覚障害者宛ての封筒に貼り付けました。その後、視覚障害者支援を行う社会福祉法人の事業所に点字シールの作製を発注し、福祉課でストックしておりますので、今後、手当の通知などに利用するとともに、全庁的にも活用を呼びかけていきたいと考えております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 点字封筒につきましては、市民の方から多くの喜びの声を聞いております。他自治体を参考に、少しでも就労支援につながるような取組や今後もできるところからという取組を期待し、次の質問にまいります。
質問要旨(4)本市がハローワークと連携したり、民間の人材センターを活用したりするなど、障害の度合いに応じたきめ細かい職業相談・職業紹介で積極的に雇用を促進しないか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（酒井正樹） 障害者に対する職業相談・職業紹介は、第一義的にはハローワークが対応するものですが、市としても、ハローワークによる障害者雇用の啓発活動等に協力しており、今後、企業訪問に同行することも予定をしております。また、ハローワークと障害者就労支援事業所との定期的な連絡会の開催や、障害者の就職相談の場に就労支援事業所が同席し、本人の不安の解消や福祉就労も含めて、本人に適した就労の仕方などを相談する取組も行われています。
そのほか、ハローワークと就労支援部会の協力のもと企業を訪問して、どのような業務が障害者に適しているか助言などを行い、企業が障害者雇用に取り組みやすくなるよう働きかけをしております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） ハローワークや社会福祉協議会と民間企業との連携を図り、就労支援事業所や障害者就労支援サイトなども活用し、１人でも多くの就労が促進されることを期待します。
再質問します。蒲郡市の「社会福祉法人楽笑」は、共生型の多世代交流拠点を設けて、障害者が子どもや高齢者を含む地域の人たちと交流しながら、共に働くことのできる活動に取り組んでおられます。いわば、地域密着のコミュニティ型就労支援と呼べるものですが、西尾市もそのような取組をしていかないかお尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（酒井正樹） ご提案の内容は、共生社会の中で障害者が地域の一員として働き、障害者自身も地域を支える１人として活躍していく、まちづくりの理想の形を示していると言えます。それは行政主体ではなく、さまざまな先進的な取組を行って豊富なノウハウを蓄積してきた民間法人の存在が大きな力になっているものと思います。
本市として、一足飛びに同じようなことができるわけではありませんが、将来の目指すべき姿として目標にしたいと思います。
また、本市においても、就労を含む障害者の支援は、さまざまな事業所が意欲的に取り組んでおり、事業所と連携して福祉マルシェやハートネットフェスタを開催するなど、地域の理解や交流の促進を図り、障害者が働きやすい環境づくりに努めております。また、自立支援協議会において、就労支援などの強化に向けて相談支援の在り方について協議をしております。さらに、安定した就労が困難な障害者でも、緩やかに参加できる日中活動の場として地域活動支援センターがあり、障害者の孤立化を防ぐとともに社会参加の促進を図っております。このセンターについても、現在、新たに旧幡豆郡地域への設置を検討しているところです。
市としまして、関係者や事業所との連携を一層深めながら、これらの取組を着実に進めていきたいと考えております。
以上です。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 市役所内の福祉マルシェなど、本市は共生社会の実現に向けて先進的に取り組んでいると思います。障害をお持ちの方への一般就労や就労支援、生活介護、療育の支援を行政、病院、介護施設、見守りサービス、民間企業、そして地域が一体となり、共助の精神で共生社会の実現に向けて積極的に取り組んでいかれることを期待します。
障害の子を持つ親御さんたちは、皆、お子さまの身を案じておられます。特別支援学校を卒業された後、果たしてどのように自立をさせていくべきなのか。そこで、次の質問にまいります。
質問要旨(5)にしお特別支援学校を卒業した後の進路について、具体的な支援策をどのようにお考えになりますか。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（酒井正樹） にしお特別支援学校の卒業生の進路としては、一般就労のほか、就労継続支援、生活介護等の障害福祉サービスを利用されるケースも多いものと想定をしております。市としては、毎年、卒業予定者の連絡希望の情報を提供していただき、必要なアセスメントなどを学校と調整するとともに、相談支援事業所と連携しながら就労支援などの適切なサービスにつなげていくよう努めております。
なお、昨年度は、にしお特別支援学校の開校に当たり、企業向け説明会をハローワークと共同で開催し、市内企業に対して学校の概要を知っていただくとともに、一般就労に向けた実習、職場体験についての協力をお願いしております。
今後も、特別支援学校、市内企業、ハローワーク、相談支援事業所と連携しながら、卒業生の進路支援に取り組んでいきたいと思います。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 先日、有志議員でにしお特別支援学校を視察した際に神本校長先生も、西尾市の就労支援に対して強く協力を求めていらっしゃいました。来春には、高校３年生の生徒は自立に向けて新しい場所を探さなければなりません。ご承知のとおり、県下初の知的障害と肢体不自由の両方の児童が通う新しいタイプの学校です。大村愛知県知事も、設置の後押しは保護者や関係者の強い願いであると申されました。この期待に応えるよう、本市も求職者に対し、就業と生活に関する相談をワンストップで実施されるよう取組、誰一人置き去りにしない、子どもたちが夢を持ち、生き生きと輝ける社会となるよう期待をしております。
次の質問にまいります。東京都では、中小企業を支援するなど独自の取組として、中小企業に対して障害者雇用の拡大と職場定着のための促進を図るために、障害者を雇用した企業に対して助成金を支払うというものがあります。また、大阪府では障害者が生き生きと働き、自立した生活を送ることができる地域社会の実現に向け、大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例（ハートフル条例）を制定しております。府と関係のある事業主に対して、法定雇用率の達成に向けた取組を誘導、支援しております。法定雇用率の未達成企業は公表するなどの措置を行うこともある一方、障害者雇用や就労支援に積極的な企業を表彰しています。本市の考えを伺います。
質問要旨(6)「障害者の雇用の促進と就労の支援に関する条例」を制定し、人に優しいまちづくりを目指しませんか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（酒井正樹） ご提案の条例につきましては、全国的にはおっしゃられたように、主に県や大都市圏などの自治体で制定が見受けられますが、まだまだ数少ない状況と思われます。この条例は、あくまで障害者雇用に向けた理念的な部分が大きいと思われますが、既に実効的な法整備として、議員が着目されたように障害者雇用促進法に基づき雇用率が定められ、義務化されていること及び障害者総合支援法に基づき、各種の就労支援が行われているところです。また、企業活動が広域にわたり、さまざまな地域に本社や支社が展開されている状況においては、地方の自治体単独で条例を制定しても、余り効果が望めないのではないかなと思っております。
本市としましては、まずは、これまでご答弁したとおり、関係機関や地域の連携を図りながら、さまざまな取組を地道に展開していき、その効果を上げられるよう努めていきたいと考えております。条例制定については、各地の動向を注視していきたいと思っております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 障害者だけでなく、ひとり親、生活困窮者の就職困難者に対する就労支援を進め、障害者だけでなく働く意思と能力がありながら、さまざまな事情による働くことができない状態にある人たちの働く機会が十分に提供されているとは言えない状況を改善するためにも、ひとり親、生活困窮者など、障害者を含む就職困難者に働く機会を提供する事業主の取組を社会全体で促進することに併せて、雇用の定着をさらに進めていくべきと考えます。
ＳＤＧｓの17の大きな目標の中にも、１の貧困をなくそう、２の飢餓をゼロに、４の質の高い教育をみんなに、８の働きがいも経済成長も、10の人や国の不平等をなくそうと、障害者雇用にも当てはまる目標を掲げております。本市も、ＳＤＧｓに取り組んでいますので、まずは手を挙げ、声を出すことから努めていくべきではないでしょうか。
今回の質問は、身障協会や見守りサービスの事業をされる方々の切なる声を代弁いたしました。繰り返しとなりますが、一般就労並びに福祉的就労に対して、スピード感を持って取り組まれることを願いまして、次の議題にまいります。
議題２ 新型コロナウイルス感染症対策の現況と予防接種健康被害救済制度にまいります。
新型コロナウイルス感染症が日本で確認されてから２年半が経過し、ワクチン接種が始まって１年半になろうとしております。昨年の今頃は、接種がしたくてもできない状況でありましたが、今年は接種ができてもしない状況となっております。国、県ともに感染拡大や重症化を防ぐためワクチン接種を推奨していますが、多くの市民、特に子どもを中心に副反応を懸念されており、接種率が上がらない状況にあります。市民が安心して接種できるよう、市民が心配されている副反応の救済措置についてお伺いします。
質問要旨(1)現在の市内における新型コロナウイルス感染者は何人ですか。また、後遺症に悩む方を支援し、医療機関へ適切につなぐために、過去に罹患された住民に対してアンケート調査を実施しないか、お伺いします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（簗瀬貴央） 本市における新型コロナウイルス感染者は、令和２年４月に報告があった初発感染者から令和４年５月23日までの間の累計で１万3,021人となっております。
なお、感染者やワクチン接種に関する統計データは、毎月月初めに市ホームページで公表をしております。
後遺症に悩む方の支援につきましては、感染者の情報は疫学調査を実施する愛知県西尾保健所が保有しており、本市では後遺症に悩む方々の実態を把握することはできませんので、アンケート調査の実施も困難であります。感染後の後遺症に悩む方たちのために、愛知県が相談窓口を設置しておりますので、市ホームページや集団接種会場で相談窓口のチラシを配布し周知を図っております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 西尾市民の約7.6％が罹患したこととなります。アンケート調査が困難とのことでありますが、全国で感染者が最も多い東京都は、新型コロナに感染した後、後遺症専用の窓口に相談し、去年５月から今年１月にかけての医療機関を受診した人など、230人の症状を分析しました。この中で、後遺症の症状を複数回答で聞いたところ、次のようになりました。最も多かったのが倦怠感で93人、次いで息切れが44人、頭痛が38人、嗅覚障害が37人などとなっていて、65％が２つ以上の症状を訴えました。
一方、後遺症の発症時期は、全体の54％が新型コロナの発症から２週間未満、２週間以上が46％で、半数近くがコロナから回復後に後遺症の症状が出ています。また、症状がどれだけの期間続くかについて確認が可能な125人を分析したところ、３カ月以上６カ月未満が25人、６カ月以上１年未満が６人、１年以上が１人と、後遺症が長く続く人も目立つ結果であります。本市においても、一定数の割合で該当される方があると考えられます。後遺症に悩まれる方々への寄り添ったアフターフォローを願いたいと思います。
質問要旨(2)本市における現在の接種状況はどのようですか。また、４回目接種に向けた取組はどのようですか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（簗瀬貴央） ５月27日時点でお答えをいたします。
12歳以上の１回目の接種率は87.4％、２回目は87.1％、３回目は58.5％となっております。
なお、65歳以上では、１回目が94.2％、２回目が94.1％、３回目が88.9％となっており、接種率は高い傾向にあります。また、５歳から11歳の小児接種では、１回目が7.8％、２回目が5.9％となっております。４回目接種は、３回目の接種から５カ月以上経過している60歳以上の方と、18歳から59歳までの基礎疾患のある方が接種対象となります。60歳以上の対象者につきましては、６月から順次接種券を発送いたします。また、18歳から59歳までの方には、３回目接種者全員に案内文を送付し、申請により接種券を発送いたします。接種場所につきましては、市内の56医療機関と市外の登録医療機関及び集団接種会場であります。集団接種会場につきましては、駅前のコンベンションホールを考えております。接種開始時期は、医療機関では６月から、集団接種は７月から予定をしております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再質問します。接種率は高い傾向にあるとのことですが、年代別の接種率につきましては、先般、松井議員が質問されましたので割愛しますが、答弁では若い世代の接種率が低いとのことでした。医療従事者に対する４回目接種に対する考えはどのようか。また、全国各地でモデルナ製ワクチンの廃棄のニュースをお聞きしますが、本市の状況はどのようかお尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（簗瀬貴央） 医療従事者に対する４回目の接種でありますけれども、初回接種や３回目の追加接種のときのように優先接種の考え方はありません。60歳以上の方や、18歳から59歳までの基礎疾患などがある方であれば接種が可能となります。
また、モデルナ社製のワクチンの廃棄の状況につきましては、現時点で廃棄したものはございません。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 続きまして、予防接種健康被害救済制度についてお伺いします。
健康被害救済制度とは、予防接種の副反応による健康被害は極めてまれですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無に関わらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。接種が原因で死亡したと認められた場合、予防接種法に基づき、遺族に4,420万円と葬祭料約20万円が支払われる。障害が残ると年金があり、医療費の自己負担分の給付もありますが、質問要旨(3)本市における予防接種健康被害救済制度の申請状況はどのようですか。また、その対応はどのようですか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（簗瀬貴央） 予防接種健康被害救済制度の申請状況につきましては、令和３年度中に５件の申請を受け付け、予防接種健康被害調査委員会を３回開催しております。本市の委員会の役割は、健康被害の案件を国に進達するに当たり、国が開催する疾病・障害認定審査会が接種後の健康被害の状態と接種の因果関係を判断するために必要な資料がそろっているかを検討することで、市の委員会において、健康被害と因果関係の有無について審議をするものではございません。審査会開催後、愛知県を通じて厚生労働省に４件を進達しております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再質問します。３回行われた予防接種健康被害調査委員会の構成メンバーはどのようか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（簗瀬貴央） 委員は、西尾市予防接種健康被害調査委員会規則で、保健医療の知識と経験を有する者と規定されていることから、西尾市医師会の会長をはじめとする医師３名、西尾保健所長、保健所長は医師の資格を持っている方でありますが、それと西尾市民病院の院長、近藤副市長及び健康福祉部長の７名で構成をされております。また、委員会の事務局は保健師が担っております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 心配なのは、ワクチン接種後の副反応です。以前、私が厚生部会で副反応について質疑した際、血管迷走神経反射が数件ありましたが、ワクチン接種が進んだ現在の状況をお尋ねします。
質問要旨(4)予防接種を受けたことにより障害が残ってしまったり、亡くなられたりするなど、健康被害の生じた報告はありましたか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（簗瀬貴央） 予防接種健康被害救済制度をご案内し、その結果、厚生労働省に進達した方は、先ほど申し上げたとおり４件ございます。内訳は、多発性脳梗塞の発症が１件、接種した上肢の腫れの継続が１件、死亡が２件となっております。
なお、接種と健康被害の因果関係の認定結果は、厚生労働省から現時点で届いておりません。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再質問します。多発性脳梗塞が１件、上肢の腫れが１件、死亡が２件とお聞きし、驚愕しました。因果関係を証明することは非常に難しいとお聞きしますが、４件もの重大な報告に対して専門家にヒアリング、調査研究する等の対応が必要だと考えます。市独自で調査する考えはないか、お伺いします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（簗瀬貴央） 委員会の任務につきましては、昭和52年３月７日に、当時の厚生省公衆衛生局長通知で規定をされております。
通知内容は、当該事例の疾病の状況及び診療内容に関する資料収集、必要と考えられる場合の特殊検査または剖検の実施についての助言などを行うこととされております。また、委員会には、新型コロナワクチンの作用機序などの専門性の高い詳細な資料はありません。
これらの理由により、調査研究などについて対応することはできないと考えております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） ワクチン接種が進むにつれ、国内の感染状況は落ち着いてきました。だからといって、遺族らを置き去りにしていいはずがありません。対応度を改めるべきか、給付は申請主義、医師に書類を書いてもらい申請する、だが給付が認められるかどうかは分からない、ハードルが高いとの声を聞きます。他人にコロナをうつさないという思いで打つ人が多い、亡くなった人は社会防衛の犠牲とも言えます。因果関係を厳密に問わずに救済する考えは成り立ち得る、仕事を休んだときの補償や、ほかのワクチンとの整合性も考える必要はないのでしょうか。そのような観点から質問します。
質問要旨(5)副反応とワクチン接種の因果関係を証明することが難しいとの声を聞くが、国や県に申請する際に、本市でも調査委員会の意見書などを添付し、認定されやすくなるよう後押ししませんか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（簗瀬貴央） 市が開催する予防接種健康被害調査委員会は、市が申請を受け付けた事例について因果関係を調査し、疾病状況及び診療内容に関する資料の収集や必要と考えられる場合の特殊検査などの実施を検討するものです。
国の疾病・障害認定審査会が因果関係の有無を判断するために必要な資料を整えることが、調査委員会の役割とされております。市は、因果関係の有無について意見を述べる立場にはありませんので、今回、議員がおっしゃられたような「認定されやすくなるような後押し」をすることはできないということになっております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再質問します。国が、令和２年12月から令和３年１月まで実施された、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種についてのパブリックコメントにも、今回のワクチンの接種により生じた健康被害については、ほかの予防接種と負うべき補償を国が負担する必要はない。同様に、予防接種法に基づき、市町村により健康被害救済が行われることになっております。私は、本市も意見を述べる立場にあるのではと考えます。意見を添付する考えがあるかどうか、再度、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（簗瀬貴央） 調査委員会は、ワクチン接種の実施主体である市長の諮問を受けて開催するため、委員会の結果を答申として市長に提出いたしますが、先ほどの答弁でご紹介しました旧厚生省の通知によれば、国が定める自治体における健康被害調査委員会には、ワクチン接種と接種後の状態の因果関係を審議する規定はないため、意見書を添付をするといった根拠がありません。
したがいまして、厚生労働省疾病・障害対策審査会における審議が円滑に行われるように、収集した資料の妥当性、また必要な資料が欠けている場合は、申請者に追加資料の提供を求めるなど、慎重かつ丁寧に審査を行っております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 追加資料で不備がないように円滑にというところはよく分かりましたが、私が市民の方から受けた相談では、医師はワクチン接種後の副反応の原因が新型コロナワクチンによるものかどうか、エビデンスがないため診断書を作成できず申請できないと、途方に暮れておられました。市内にはほかにも、実際にそのように悩んでいる方がみえるということを認識するべきと考えます。
愛知県では接種開始当初から、新型コロナウイルス感染症のまん延防止の切り札であるワクチン接種を強く推奨していることから、１人でも多くの方に安心してワクチン接種を受けていただけるよう、接種後に副反応を発症した方に対して、医療機関で治療を受けた際の医療費の経済的負担の軽減を図るため、県独自の新型コロナワクチン副反応等見舞金を支給する制度がありますが、質問要旨(6)本市の「新型コロナウイルス副反応等見舞金」の申請状況はどのようですか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（簗瀬貴央） 愛知県独自の新型コロナウイルス副反応等見舞金は、国の予防接種健康被害救済制度の適用を受けるために、市が国に進達をした方が支給対象となるものであります。国に進達して認められなかった場合でも、健康被害により要した医療費の２分の１相当額を愛知県が支給するもので、愛知県以外の都道府県で、この制度と同等または類似した制度を設けている都道府県はないと聞いております。
新型コロナウイルス副反応等見舞金の申請状況は、５月24日現在で、県全体では105件、西尾市では１件です。この見舞金制度が設けられた後、国の救済制度を申請した４名に対し、県が副反応見舞金に関する通知及び申請書を送付したところ、申請が１名あったということを県に確認しております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 予防接種健康被害救済制度の申請が４件しかない中での１件申請とのことで、こちらも、とてもハードルが高い印象を持ちます。救済制度があっても、申請すらできないのなら意味がありません。当局としても、ぜひ取り組んでいただくことを期待します。
名古屋市の河村たかし市長は、今年３月に、看護師による名古屋市のワクチン副反応相談窓口を開設されました。この窓口は、新型コロナワクチン接種後の長期にわたる体調不良について、看護師が相談に応じるもので、名古屋市によりますと、５月20日までに合わせて944件の相談が寄せられたとのことです。名古屋市内が対象ということは分かっているけれども、県外から相談があるとのことです。相談内容としては、関節の痛みやしびれ、頭痛などがおよそ６割、発熱や倦怠感などがおよそ３割を占めているとのことです。名古屋市は、当初、電話回線を２回線で対応していましたが、相談が相次いだことを受け、４月11日から５回線に増やしました。それほど、ワクチンの副反応に苦しんでいる方が大勢みえるのではないかとお尋ねします。
質問要旨(7)本市でも、新型コロナワクチンの長期的な副反応相談窓口を設置し、副反応に悩んでいる方を支援しませんか、お伺いします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（簗瀬貴央） ワクチンの副反応に関します相談窓口につきましては、愛知県が設けております。専属の看護師などが、夜間・休日を問わず相談を受け付けております。副反応に関する相談は、身体のこと以外に心の問題にも波及し、専門性の高い内容が多いことから、本市においては独自で相談窓口を設けることは考えておりません。しかしながら、相談窓口を広く周知することは必要でありますので、集団接種会場にて配布するチラシや市ホームページで県の相談窓口を周知しております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 新型コロナウイルス感染症は、感染後の後遺症やワクチン接種による副反応の窓口が違い、非常に分かりにくいとの声を聞きます。また、救済も難しい、たとえ入り口が国の施策であっても、出口に不安があると接種率が上がりません。
今後も、住民が安心してワクチン接種をしていけるよう、また万が一にも副反応で悩まれる市民があれば、柔軟かつ迅速な対応で負担の軽減に取り組むことをご期待し、私の質問を終わります。ありがとうございました
令和4年3月定例会 2022年3月1日
「地域防災」に対する取組は
Q、家庭での食料品備蓄の普及に向けた取組や市民への周知、情報発信する上での工夫はあるか。
A,家庭での食料品の備蓄の周知については、救援物資が届くまで時間がかかる場合があるため、ハザードマップ、ホームページ、広報などで水や食料品を1週間分備蓄してほしい旨を周知している。
また、防災カレッジ、災害クッキング講座、出前講座など市民に直接伝える機会にて、具体的な備蓄の方法などを周知している。
西尾城址周辺の活性化を
Q,西尾城址に対する景観保護や町並み保存の具体的な考え方はどのようか。
A,「西尾城跡保存活用計画」に基づき、今も残る石垣や土塁などの保存を進め、西尾城が整備された江戸時代前期の景観を体感できるよう、天守台から本丸丑寅櫓の見通しを遮る樹木の剪定や伐採をする。
また、現在は残っていない土塁や櫓、門などを可能な範囲で復元していくことも検討していく。
Q,観光振興や美しい町並みを形成するため、西尾市歴史公園周辺の電線の地中化を図らないか。
A、西尾城二之丸跡北側県道の電線の地中化は、美しい町並み形成に効果があるものと考えている。
県道の電線地中化を進めるには県の協力が不可欠で、今後の二之丸跡地内および周辺の整備の状況を踏まえた上で、関係部局と調整していく。
Q,天守閣の建設および城内整備の計画についての考えはどのようか。
A,天守閣の建設は、今後30年以内の建設を目指し、寄付金で賄う。
・・・・・・・・・・・・・・・以下は議事録・・・・・・・・・・・・・
◯７番（中村直行） 新政令和の中村直行でございます。通告に従い、３議題13項目について質問をさせていただきます。
本市における西尾市地域防災計画には、地域防災計画（地震・津波災害対策編）、地震防災強化計画、西尾市国土強靱化地域計画との関係などが明記されておりますが、政府の地震調査委員会では、令和４年１月１日現在で、南海トラフで今後40年以内にマグニチュード８から、マグニチュード９クラスの地震が発生する確率を90％程度に引き上げられました。南海トラフ地震防災対策推進計画には、地震防災上、緊急に整備すべき施設等の整備、南海トラフに伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項や南海トラフ地震に係る防災訓練に係る事項、関係指定の行政機関や地方行政機関、地方公共団体、公共機関、その他の関係各所との連携協力を確保する事項、また南海トラフ地震に係る地震防災上、必要な教育及び広報に関するさまざまな事項が掲げられております。
本市における災害対応力の強化や、災害発生時における広域的かつ効果的な防災体制の確立は整っているのか、市民の生命、身体及び財産を守るために、いつ来るかもしれない大地震に備えておかなければなりません。そのような観点から、お尋ねしたいと考えます。
議題１ 災害から命を守る準備と行動「地域防災」に対する取り組みについて、お伺いをいたします。
質問要旨(1)本市の地域防災計画における課題は何ですか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 危機管理局長。
◯危機管理局長（山本吉明） 西尾市地域防災計画は、市民の生命、身体及び財産を守るため、各防災機関がとるべき基本的事項等を定めているものでありまして、災害の予防・応急対策及び復旧に関し、連携して実施すべき事務や業務を定めた総合的な計画であります。そのため、社会情勢や地域特性に応じて毎年見直しを行いまして、災害対策基本法に基づきまして西尾市防災会議にて審議し、毎年決定をしております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 西尾市防災会議にて、社会情勢や地域特性に応じて毎年見直しをしているとのことに対しては、大変評価すべきことだと考えます。
再質問します。先ほどの答弁で、連携して実施すべき事務や業務を定めたと言われましたが、地域防災計画資料編に災害協定・覚書等のリストが掲載されておりますが、今年度、新たに連携できた実績はありますか、お伺いします。
◯議長（神谷雅章） 危機管理局長。
◯危機管理局長（山本吉明） 今年度、新たに災害協定や覚書を締結した団体は、調整中を含めまして６団体であります。内訳としまして、協定種別ごとの件数といたしまして、施設の利用、避難所等の提供が２団体、物資等の供給が１団体、物資運搬車両の提供・避難者の移送等の団体が２団体、食品の衛生指導が１団体ございます。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） まさに、平時のときの備えこそ防災の要であります。災害協定について理解はできました。今後も、より一層強靱化されるよう願います。
さきに青山議員がただされたように自助、共助、公助に併せて、互いに近くで助け合う「ご近所」という言葉も使われてきました。地域防災の目的・目標として、防災訓練においては、自分たちのまちは自分たちで守るという地域ぐるみの防災対策の促進や市民の防災意識の高揚、防災行動力の向上や関係防災機関相互の協力体制の確立、住民や市内事業所の協力体制の確立を期待します。
2011年に発生した東日本大震災後に宮城県が検証した災害応急・復旧対策では、地域防災計画はほとんど役に立たず、災害後も継続する必要性の高い重要業務や目標復旧時間を、あらかじめ定めておくＢＣＰの整備が重要だと示されました。災害後、自治体職員の多くは本来業務が手につかず、人員不足、インフラ混乱、情報錯綜に耐えたとありました。ましてや今は、またコロナ感染症という新しい問題もあります。そこで、本市における業務継続計画（ＢＣＰ）についてお尋ねします。
質問要旨(2)本市の業務継続計画（ＢＣＰ）のＰＤＣＡサイクルはどのようになっておりますか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 危機管理局長。
◯危機管理局長（山本吉明） 本市の業務継続計画につきましては、西尾市業務継続計画、各課別業務継続計画がございますが、この計画によりまして、西尾市業務継続計画（ＢＣＰ）訓練を行っております。この訓練により改善すべき点を反映し、業務が停止しないように計画の見直しを行い、実用的な計画となるよう改善を図っております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） ＢＣＰ訓練により、改善がなされているとのことであります。発災時、首長が県知事、もしくは防衛大臣に対し、災害派遣の要請をするよう求めることができます。いざというときに危機意識の高いリーダーシップをとり、情報収集こそが命運を分けると言っても過言ではありません。自治体の首長として、強いリーダーシップでこのＢＣＰのＰＤＣＡサイクルを着実に実施し、さらにマネジメントされることを期待し、次の質問にまいります。
2016年に発生した震度７の熊本地震では、短期的な食料不足が生じました。地域防災として、災害時には自助の家庭内食料備蓄が最も重要であり、自助への意識を高めるために、行政による家庭備蓄の普及に向けた活動は不可欠であると考えます。
質問要旨(3)家庭での食料品備蓄の普及に向けた取組はどのようですか。また、市民への周知や情報発信する上での工夫はありますか、お伺いします。
◯議長（神谷雅章） 危機管理局長。
◯危機管理局長（山本吉明） 家庭での食料品の備蓄の周知につきましては、救援物資が届くまでの時間がかかる場合があるため、ハザードマップ、ホームページ、広報などで水や食料品を１週間分備蓄してほしい旨を周知しております。
また、防災カレッジ、災害クッキング講座、出前講座など、市民に直接伝える機会にて具体的な備蓄方法などを周知しております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） １週間分備蓄の推進に向けた取組については、今後、さらなる啓発を期待します。食料品備蓄の普及に向けた取組について、再質問します。
災害クッキング講座において、食料品の備蓄に関する内容の講義などはありましたか。
◯議長（神谷雅章） 危機管理局長。
◯危機管理局長（山本吉明） 災害クッキング講座では、お勧めの食料品の備蓄方法としまして、ローリングストック法が紹介されました。備蓄食材を災害時だけ食べるものと捉えると保存したままになり、いざ必要となったときに賞味期限切れとなることも起こり得ます。非常食になり得るものを普段使いしながら食べたら、その分を買い足ししていくという方法になります。ぜひ市民の皆さんにも実践していただきたく、ホームページ、広報等で周知を行っております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） ローリングストック法の普及については、ほかにもＳＮＳ、ＬＩＮＥやツイッターなどの活用により、日常的な啓発により広く住民へ周知され、備蓄物資、また政府によるプッシュ型支援が間に合うまでの期間を乗り越えられるよう強く願います。地震や津波の危機管理というのは、住民が最も不安に思うところでもあります。やり出せばきりのない、まさに終わりのない闘いでもありますが、備えあれば憂いなしであります。
今後も引き続き、課題の解決に向けた取組やＰＤＣＡサイクルの徹底を期待します。
議題２にまいります。西尾城址周辺の活性化について、お伺いをします。
先日の市長の施政方針演説の中でも、利便性と快適性を求める基盤づくりの中で、本市の豊かな自然や歴史、文化の活用に触れておられますが、中心市街地活性化は重要なテーマであると考えます。都市計画マスタープランの中にも基本方針として、「歴史文化を継承する」と明記されており、文化財を活用した歴史保全を図り、地区の景観整備を行うこととしております。
今後の西尾城址の在り方について、お尋ねをします。
質問要旨(1)西尾城址に対する景観保護や町並み保存の具体的な考え方はどのようですか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 教育部長。
◯教育部長（齋藤武雄） 西尾城址につきましては、今年度末までに策定予定の西尾城跡保存活用計画に基づき、西尾城の価値を多くの人に分かりやすく伝えるように整備などを進めてまいります。具体的には、今も残る石垣や土塁などの保存を進め、西尾城が整備された江戸時代前期の景観を体感できるよう、天守台から本丸丑寅やぐらの見通しを遮る樹木の剪定や伐採をするとともに、現在は残っていない土塁ややぐら、門などを可能な範囲で復元していくことも検討してまいります。
城下町を堀で囲んだ総構えという独特の構造を持つ町並みにつきましては、解説板の設置などにより、江戸時代から残るゆかりの地名を保存していくなど、かつての姿を思い浮かべることのできるようにしてまいりたいと考えております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 数年前から、コロナ禍においての人の価値観や行動は大きく変わりました。新しい日常としての休日の過ごし方は、コロナ感染症対策のために密を避けながら近場で食事をしたり、自然の景色に癒しを求めたり、歴史文化に触れたり、マルシェではつかの間の人との交流を楽しんでいます。西尾駅から西尾歴史公園まで散策すると、中央通りなどの商店街は電線の地中化がなされておりますが、肝心の西尾歴史公園周辺は電柱が建ち並び、西尾城址との景色の調和が取れておりません。そこで、お尋ねをします。
質問要旨(2)観光振興や美しい町並みを形成するために、西尾市歴史公園周辺の電線の地中化を図りませんか。
◯議長（神谷雅章） 教育部長。
◯教育部長（齋藤武雄） 歴史公園周辺、とりわけ西尾城二之丸跡北側県道の電線の地中化は、美しい町並み形成に効果があるものと考えております。県道の電線地中化を進めるには県の協力が不可欠でありますので、今後の二之丸跡地内及び周辺の整備の状況を踏まえた上で、関係部局と調整してまいります。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 電線地中化のメリットとしては、景観形成のほか、観光振興や防災上のメリット、円滑な交通確保など、利点はさまざまあります。京都市では、国の無電柱化推進計画とともに、おおむね10年間で効率的かつ計画的に無電柱化の整備を進めています。１キロメートル当たり７億円から９億円の費用を要しますが、本市も無電柱化に取り組むことを願います。
質問要旨(3)にまいります。旧近衛邸は、摂家筆頭であった近衛邸の邸宅の一部を移築したものであります。この建物は、江戸時代後期に島津斉彬の姫が近衛忠房に嫁いだことが縁で、島津家によって建てられたものであります。摂家とは、藤原道長を祖とする５つの公家の中でも最上級の貴族であります。旧近衛邸の利用状況を調べてみますと、平成27年度は４万9,746人、平成28年度は４万6,266人、平成29年度では３万1,133人、平成30年度では２万7,864人、令和元年度では２万3,566人と、年間利用者数が減少していますが、この推移をどのように考えておられますか。また、利用者増加に向けて庭園の再整備を図りませんか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 交流共創部長。
◯交流共創部長（内藤貴久） 旧近衛邸の、ここ数年の年間利用者数が減少している主な要因は、新型コロナウイルスの影響で、参加者の多い行事が中止となったことや臨時休館したことが、その主なものであると考えております。
また、利用者増加に向けて庭園を再整備する予定はありませんが、快適に利用してもらえるよう計画的に修繕や樹木の剪定を行うとともに、指定管理者が実施する自主事業など、さまざまなイベントを企画することで利用者の増加につなげていきたいと考えております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再質問します。ある茶道に関するサイトには、旧近衛邸の庭園が無味乾燥との意見もありますが、この庭園のコンセプトはどのようかお伺いします。
◯議長（神谷雅章） 交流共創部長。
◯交流共創部長（内藤貴久） 旧近衛邸の庭園は、平成７年に京都から移築した際に整備した回遊式枯山水庭園で、移築前の庭園を再現したものではありません。城跡整備における発掘調査で発見された堀や丸馬出という戦国時代の城郭構造を白砂で表現しており、西尾城の歴史の古さを象徴する遺構として、来場者に紹介する意味合いがあります。
また、旧近衛邸と鍮石門との間には、「椿聴庵」と命名された庭園があり、そこにはさまざまな珍しい品種の「椿」約100本を植栽した庭園が整備されており、来場者が四季折々の景観を楽しめるようにしております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 個人的な思いでありますが、日本庭園ランキング18年連続日本一を取り続けている島根県安来市の足立美術館のように、日本庭園を生かした集客も一考に値するのではないかと思います。日本庭園の評価は世界的です。抹茶人気とともに、海外からも集客を期待できるところでもあります。どちらにせよ、西尾市は花と緑のまちで造園業も盛んであります。今後も、おもてなしへの趣向を凝らした維持管理に期待をいたします。
次の質問にまいります。10月16日の開催予定だったドラゴンキング☆ストリートが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために延期をされましたが、11月27日の土曜日に西尾市歴史公園で開催をされました。「城マルシェ」のコンセプトで、斬新な企画が満載でとても盛況でした。にしおスイーツ特命大使の高須 聡シェフと、ショコラと抹茶を楽しむイベントやジャズコンサート、イルミネーションなど、とてもワクワクするイベントでした。今年度の振り返りとしてお尋ねをします。
質問要旨(4)ドラゴンキング☆ストリートの効果と課題を、どのように考えますか。今後、さらに活性化に向けた取組を考えていますか、お伺いします。
◯議長（神谷雅章） 交流共創部長。
◯交流共創部長（内藤貴久） 令和２年度から開催しておりますドラゴンキング☆ストリート事業の効果といたしましては、リニューアルしました歴史公園への誘客と、新たな夜の観光スポットとしての周辺の商業施設のにぎわい向上が挙げられます。
本事業は、コロナ前には多くの外国人観光客が本市を訪れていただいていたことから、西尾駅から歴史公園へ向かう竜神通りを中心とした周辺の飲食店へ波及させるインバウンド効果を狙いとして企画したものであります。しかし、コロナ禍と重なり、外国人観光客の誘客が見込めないことや、新たな観光スポットとして知名度を上げていくことが今後の課題であると考えます。
今後、アフターコロナとなった際には、外国人観光客をターゲットとした昭和レトロなまち歩き観光など、地元商店街とも連携し活性化策に取り組んでいきたいと思います。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） アフターコロナを見据え、商店街の活性化や観光観点でのまちづくりを多面的に捉えるべきと考えます。
歴史公園会場では、手作り市やオーガニック食品、またキッチンカーやＤＪブースなどが数多く出店され、多くの方が楽しんでみえました。これらの取組を定期的に実施することで、歴史公園の集客につなげていきませんか、再質問します。
◯議長（神谷雅章） 交流共創部長。
◯交流共創部長（内藤貴久） 旧近衛邸や芝生広場を活用した取組につきましては、指定管理者とともに、さらに利用者が増加するよう検討しているところであります。
中村議員ご指摘のとおり、マルシェやキッチンカーは、多くの方たちが気軽に楽しめるイベントであると考えております。例えば、歴史公園駐車場の有効活用の一環として、月替わりでキッチンカーを誘致するなど、コロナ禍でも来訪者に元気を取り戻してもらえるような取組について、指定管理者に提案をしてまいります。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 昨年は承久の乱から800年の節目の年ということで、吉良氏800年祭事業が至るところで開催をされました。鎌倉時代から戦国時代まで、西尾を治めた足利家の血を引く吉良氏があってこそ今の西尾があります。ＮＨＫ大河ドラマでも、源頼朝の13人の御家人の中にも登場する安達盛長も、国宝である金蓮寺弥陀堂を建立しました。劇中、どう描かれるか楽しみなところであります。観光名所となるには、歴史的な背景やストーリー、コンセプトが肝心です。観光地としての土台は十分にあります。過去には、西尾城の天守閣を建設するため基金を積まれていましたが、最近、議論がなかなかされておりません。文化的・歴史的な観光地として天守閣が建設されれば、全国的にも注目される観光スポットになると考えます。そこで、お伺いします。
質問要旨(5)天守閣の建設及び城内整備の計画についての考えはどのようですか。
◯議長（神谷雅章） 交流共創部長。
◯交流共創部長（内藤貴久） 天守閣の建設は、西尾城二之丸跡整備計画書において、今後30年以内に建設を目指すこととしております。また、天守の建設は寄附金によって賄う方針とされておりますので、まずは二之丸跡周辺の整備を進めることで、市民の西尾城天守建設に対する機運を高めていきたいと考えております。
西尾城内の整備計画につきましては、今年度策定されます西尾城跡保存活用計画により、二之丸の土塀や土塁の復元などについて、今後、西尾城跡総合整備検討委員会で協議・検討をしてまいります。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 30年以内の建設を目指すとのことでありますが、方向性を示すことは建設の機運を醸成することに重要であります。天守閣が先か、二之丸跡周辺整備が先かのことであります。おっしゃるとおり、その間、天守閣に向けた新たに機運を高めつつ、西尾市に対するシビックプライドの醸成に向けた取組を期待します。まずは、にぎわいのあるまちづくりを目指して継続的な整備を願います。
議題３ 離島における新型コロナウイルス感染症対策について、お伺いします。
去る、2021年５月12日から20日間、愛知県では蔓延防止等重点措置から緊急事態宣言が発出されました。不要不急の行動、旅行の自粛の中、まるで離島に現実逃避するかのように佐久島へ訪れる人が大勢あったと島民の方から声を聞きました。離島というのは本土とは違い高齢化が進んでおり、診療所も週に３日ほどしか開いておらず、相当な心配をされたことと考えるのは容易であります。観光や渡船の黒字化も大事でありますが、島民や来島者の方々に対する安全・安心が最優先事項であり、そのような観点から、今後も続くであろう新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをします。
質問要旨(1)市営渡船乗船時の新型コロナウイルス感染症対策はどのようですか。また、佐久島しおさい学校への通勤・通学をされる教職員や児童・生徒への感染症対策は十分ですか、お伺いします。
◯議長（神谷雅章） 交流共創部長。
◯交流共創部長（内藤貴久） 市営渡船乗船時の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、令和２年１月以降、各渡船場に利用者が自由に利用できる手指消毒用アルコールの配置、渡船場の従事者により自動扉や券売機、トイレのドアノブなどへの消毒液の塗布を実施しております。また、船舶におきましても、客室内への消毒液の塗布を行い、係留中は出入口やハッチを開放し、随時換気を行っております。また、加えて船の客室及び渡船場待合室に抗ウイルス・抗菌剤をコーティング施工し、抗菌効果を図っております。
一方、乗船客にはマスクの着用と静かな乗船のお願いをアナウンスしております。
コロナ禍で初めて緊急事態宣言が愛知県に発出されました令和２年の大型連休時には、感染拡大防止のため観光客の利用を抑えることを目的として、島民の足として最低限度のダイヤを確保した上で、令和２年５月２日から10日までの９日間、７便から４便に減じて運行をいたしました。
今後も、状況に応じて島民の意見を踏まえ、監督官庁であります中部運輸局に相談の上、対応してまいります。
◯議長（神谷雅章） 教育部長。
◯教育部長（齋藤武雄） 教育委員会関係分について、ご答弁申し上げます。
佐久島しおさい学校への通勤・通学の際の教職員や児童・生徒への感染症対策といたしましては、乗船前の健康カードの確認、手指消毒、マスクの着用の徹底をしております。また、乗船中は人と間隔を空けて乗ることや、乗船中の会話を控えるように取り組んでおります。
引き続き、安全な通勤・通学を行うことができるよう感染対策を徹底してまいります。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 緊急事態宣言発出時以外の乗船客への対応はどのようですか、お伺いします。
◯議長（神谷雅章） 交流共創部長。
◯交流共創部長（内藤貴久） 町内会と連携を図り、旅客の法定定員から減じた80名程度に乗船人数を制限して運航したり、臨時増発便を運行しないなど、感染拡大防止の観点から柔軟な対応を行っております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 減便をしても帰りの渡船時間は重なり、結果として混雑してしまうのではないでしょうか。また、島民の方々の往来に対しての支障がないよう配慮も必要であります。夕方のダイヤを改正することも検討すべきではないかと考えます。
今後も変異し続けるコロナウイルスに対して、細心の注意を払うべきと考えますが、質問要旨(2)島民や来島者に対するコロナ感染症拡大防止のためのガイドラインはありますか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 交流共創部長。
◯交流共創部長（内藤貴久） 島民や来島者に対する本市独自のガイドラインはございません。代わりに、政府の定める新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の決定を踏まえ、電車やバス、タクシーなどと同様に旅客船の業界団体が、業種別の新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを定めており、渡船などの傘下の事業者が規模など個々の事業形態を考慮し、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むとともに、社会基盤としての役割を継続的に果たすものとなっております。
なお、このガイドラインは島民や来島者を含む乗客に対するものだけでなく、旅客船内における対策や船員などの従事者に対する感染防止対策も含んだものとなっております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再質問します。公共交通として業種別の新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドラインはあるとのことですが、旅客船内における対策や船員などの従業員などに対する感染防止対策として、船員が感染者・濃厚接触者となった場合の渡航体制はどのようですか、お伺いします。
◯議長（神谷雅章） 交流共創部長。
◯交流共創部長（内藤貴久） 一般職員と異なり、旅客船の運航は資格が必要であり、市の職員であっても誰でもできるものではございません。そのため、今般のコロナ禍に際し、複数の船員が同時に感染者や濃厚接触者となり定期運航の継続が困難となる場合を想定して、監督官庁であります中部運輸局に相談し、海上タクシーや名鉄海上観光船に代行運航をお願いできるように依頼しており、定期運航に支障のないように対応をしております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） まさに事業継続計画（ＢＣＰ）が肝要であります。島と本土をつなぐ動脈として、何が起きても支障がないよう万全の体制を整えるようお願いします。
質問要旨(3)島民が、新型コロナウイルス感染症の陽性、もしくは濃厚接触者となった場合、自宅療養者に対する配食サービスや買い物代行支援はどのようですか、お伺いします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（村松清志） 佐久島島民に対する買い物代行支援につきましては、離島という特殊性はありますが、ほかの地域と同様の支援を実施いたします。
なお、無料の配食サービスにつきましては県の事業となりますので、市としてお答えすることはできませんが、濃厚接触者につきましては、もともと対象外となっております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 本土と同様の買い物代行サービスが提供されるとのことで安堵しました。ただし、重症化リスクのある高齢者が多くみえますので、積極的にホテル療養などが勧奨され、万が一に備えるようお願いします。
続いて、質問要旨(4)にまいります。佐久島診療所における新型コロナウイルス感染症対策はどのようですか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（村松清志） 佐久島診療所内における新型コロナウイルス感染症対策でございますが、基本ルールとして、発熱のある場合は、事前に診療所に電話連絡をしていただくことになっております。発熱患者は、療養所の隣の発熱外来にて診察を行い、必要に応じてＰＣＲ検査の検体採取を行います。検査の結果が陽性の場合は、保健所の指示に従い対応していただくこととなります。
なお、発熱患者以外については、診療所玄関で呼び鈴を押し、職員が体温計測後、手指消毒をしてから診療所内に入っていただくこととなっております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再質問します。佐久島診療所の診療時間は月曜日の午前中と水曜日の９時から５時、金曜日の９時から５時となっておりますが、診療時間外の緊急時の対応はどのようか、お伺いします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（村松清志） 基本的には119番通報をしていただくこととなりますが、島民の方は、緊急時には医師と携帯電話で連絡を取ることができるというような体制も整えております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 基本的には119番通報でよいとのことでありますが、軽い症状で診療時間外に症状が出ても、病院に行くかどうかの現場の判断は難しいと考えます。緊急時には医師と携帯で連絡が取れることができる体制のみならず、愛知県が運営する僻地の地域医療プログラムを活用したり、酸素飽和濃度などを測定できるような体制があれは、さらに安心できるのではないかと考えます。
質問要旨(5)昼夜の別なく緊急搬送において、新型コロナウイルス感染症の影響で搬送不能の状況は考えられますか、お尋ねをします。
◯議長（神谷雅章） 消防署長。
◯消防署長（市石正樹） 観光客を含め、佐久島における新型コロナウイルス感染者は、海上タクシーまたは海上保安署の巡視艇に感染防止対策を施し、搬送する体制を整えております。海路であるため荒天により搬送不能となる状況は考えられますが、新型コロナウイルス感染症の影響で搬送不能となることはありません。また、昨年度からは、佐久島分遣所に消防職員１名が夜間も常駐し、消防団とともに昼夜を問わず、救急をはじめとする各種災害に対応しております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 新型コロナウイルス感染症の影響で搬送不能となることはなく、消防職員が夜間も常駐と、大変心強いご答弁をいただきました。離島におけるコロナウイルス感染症対策は万全に見えますが、いまだどのようになるか予測できない状況であります。細心の注意を払いつつ、不測の事態が起きても柔軟かつ臨機応変な対応で、島民や来島者から安心で信頼される運営を切に願います。市長におかれましては、新しい日常の中で、今後も住民が安心して暮らしていけるよう、施政方針演説で掲げられたスローガン「人が輝き、まちが躍動する、共生・共創のまちづくり」に向け邁進してくださるようご期待し、質問を終わります。ありがとうございました。
〔７番 中村直行 降壇〕
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員の質問は終わりました。
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■令和3年12月定例会 12月3日一般質問の要旨は以下
子育てしやすい環境づくりを
Q,病児・病後保育はどのようか。また現状において課題はないか。
A,エルザの家では、病児・病後児保育を実施しており、利用実績としては、令和元年度が１３９名、２年度が13名、３年度は50〜70名程度と想定している。中野郷保育園では病後児保育を実施しており、令和元年度が41名、２年度が12名、３年度は39名程度と想定している。中野郷保育園は、本年度中に園舎の建て替えが完了し、令和４年度から新園舎内での受け入れが始まり、施設面での充実が図られる。
Q,日中一時支援サービスの現況はどのようか。また、利用者や事業所からの要望や課題はないか。
A,ここ数年減少傾向にあるのは、新型コロナウイルス感染症の影響で、サービスの利用控えがあったことや、事業者がサービスの提供を一時休止したことなどが考えられる。課題としては、日中一時支援を放課後等デイサービスの補完として利用される場合が多い中で、放課後等デイサービス事業所の定員が飽和状態にある。需要が高まり、支給調整が必要となって希望どおりにできないことや、事業所によって格差が生じないようにサービスの質を維持・向上させていくことである。
障害者福祉サービスの向上を
Q,タクシー料金助成事業について、１枚当たり５００円のチケットであるが、利便性向上のため、２５０円のチケットを発行しないか。
A,現行どおりの運用とする。
Q,視覚障害のある方が、市からの郵便を見過ごさないために、封筒を点字郵便にしないか。
A,視覚障害のある方への情報の伝え方に配慮することは必要なことと考えている。まずは、福祉課から送付する封筒への点字記載について、今後実施を検討していく。
・・・・以下は議事録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◯７番（中村直行） 新政令和の中村直行でございます。議長の許しをいただきましたので、通告に従い２議題９項目について質問をさせていただきます。
子育てしやすい環境づくりについて、お伺いをいたします。
私は、政治活動の中で、子育てしやすいまちに取り組んでいくとお約束をしております。社会を挙げての子育て、働きながらに子育ても両立させるワークライフバランス、子育て世代をどのように支えるかが地域の少子化対策の強化につながると考えております。政府も、平成24年から子ども・子育て支援法を制定し、子ども及び子どもを養育する者に必要な支援を行い、健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを明示しております。子育て世代が安心して産み育てられるまちを目指して、本市の取り組みについて確認をしたいと考えております。
私は、２歳の孫がおり、しかもひとり親世帯であります。１歳児より保育園を利用しており、現在は就業と子育てを両立しております。これも、ひとえに保育園や幼稚園、認定こども園などの子育て支援のおかげと感謝するところでありますが、休日にお仕事をされてみえる保護者も大勢ありますし、突然の用事や育児疲れ、求職活動などで一時的、あるいは特定の期間、お子さまを預けたい保護者もみえます。
そこで、本市の現況についてお尋ねします。
質問要旨(1)本市における一時保育の現況はどのようですか。
◯議長（神谷雅章） 子ども部長。
◯子ども部長（榊原稔裕） 現在の一時保育につきましては、公立園が室場保育園、一色西部保育園、一色東部保育園、白浜保育園、鳥羽保育園の５園、私立園が恵保育園、熊味保育園、くさの実保育園、にしのまち保育園、はずみやこ幼稚園の５園、合わせて10園で実施しております。
また、利用実績といたしましては、令和元年度が８園で実施し、延べ１万6,073人、１園当たり2,009人、令和２年度が８園で実施し、延べ１万2,201人、１園当たり1,525人、令和３年度は10月末時点で延べ7,906人、１園当たり790人でございまして、令和２年度、３年度はコロナ禍の影響で利用者が減少している状況でございます。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再質問します。一時保育において、利用申し込みが前月の15日までとのことでありますが、急に仕事や用事にも対応できるよう緊急的な受け入れも考えませんか。
◯議長（神谷雅章） 子ども部長。
◯子ども部長（榊原稔裕） 一時保育の受け入れにつきましては、利用人数に応じて配置基準に見合った職員を配置しなければならないため、原則、前月15日までに申し込みをいただくこととしておりますが、ご指摘のような緊急的に利用の必要が生じた場合につきましては、利用定員に余裕がある園で受け入れを柔軟に対応しておりますので、園へご相談いただきたいと思います。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 急な仕事や突然の用事は社会ではつきものであります。核家族化が進む中で、頼れるところは行政しかない方々も多くみえます。柔軟に対応しているとのことで安心しました。
次の質問にまいります。保護者の就労等の事情により、日曜日または祝日にご家庭で保育が受けられない児童に対する支援に休日保育があります。こちらは入園が前提となり、個人事業や飲食業、小売業に携わる方が多いと考えられますが、休日保育の利用状況はどのようですか。
◯議長（神谷雅章） 子ども部長。
◯子ども部長（榊原稔裕） 現在、休日保育につきましては、八ツ面保育園と矢田つぼみ保育園の２園で実施をしております。利用実績といたしましては、令和元年度が延べ1,405人、令和２年度が延べ1,162人、令和３年度は10月末現在で延べ661人でございまして、休日保育におきましても令和２年度、３年度はコロナ禍の影響で利用者が減少している状況でございます。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再質問します。休日保育において、利用申し込みが前月10日までとのことでありますが、急な仕事や用事にも対応できるよう緊急的な受け入れも考えませんか。
◯議長（神谷雅章） 子ども部長。
◯子ども部長（榊原稔裕） 休日保育の受け入れにつきましても、職員配置の都合上、利用定員を設けておりまして、前月の10日までに申し込みをいただくこととしております。ご指摘のような緊急的に保育の必要が生じた場合につきましては、利用定員に余裕があれば対応するようにしておりますので、ご相談いただきたいと思います。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 次の質問にまいります。地域を回り、住民の皆様の声を聞いていると、子どもがおたふく風邪やインフルエンザにかかって、熱は下がったけれども待機期間があって仕事が休めない、どうしたらいいのか分からないといった声がありました。本市における病児・病後児保育の取り組みについて、お尋ねいたします。
質問要旨(3)病児・病後児保育はどのようですか。また、現状において課題はありませんか。
◯議長（神谷雅章） 子ども部長。
◯子ども部長（榊原稔裕） 現在、病児・病後児保育につきましては、エルザの家では病児・病後児保育を実施しており、利用実績といたしましては、令和元年度が139人、令和２年度が13人で、令和３年度は50から70人程度と想定をしております。また、中野郷保育園では病後児保育を実施しており、令和元年度が41人、令和２年度が12人で、令和３年度は39人程度と想定しておりまして、ともに令和２年度、３年度はコロナ禍の影響で利用者が減少している状況でございます。
なお、中野郷保育園につきましては、本年度末に園舎の建て替えが完了し、令和４年４月から新園舎での受け入れが始まり、施設面での充実が図られる予定でございます。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） コロナ禍における減少傾向とのことですが、まだまだ本市が病児・病後児保育に取り組んでいることを知らない保護者も多くみえるのではないかと考えます。
そこで、質問要旨(4)病児・病後児保育について、市民に対してきめ細やかな周知を図りませんか。
◯議長（神谷雅章） 子ども部長。
◯子ども部長（榊原稔裕） 病児・病後児保育の市民への周知につきましては、本市ホームページで実施施設の紹介をしているほか、毎年度初めには各園を通じて保護者へチラシを配布するとともに、保育園等の玄関などに掲示をして周知を図っております。
なお、今後につきましては、西尾市ＬＩＮＥ公式アカウントなどの情報発信ツールを活用し、よりきめ細やかな周知が図れるよう努めてまいります。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） ぜひとも、ＰＲに注力をしていただいて、エルザの家やほほえみだけでは数が足らないときには、豊橋の市民病院やあま市民病院などの他市町のようにひまわり保育所、西尾市民病院内の保育所ですけれども、住民が利用できるような病児保育事業を充実させることをご期待いたします。
次に、障害を持つ児童の保護者の方に対する見守りサービスについて、お尋ねをいたします。
質問要旨(5)日中一時支援サービスの現況はどのようですか。また、利用者や事業者からの要望や課題はありませんか。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（簗瀬貴央） 日中一時支援の利用状況については、障害児の３年間の推移として、平成30年度の利用者数が106人で、延べ8,811回の利用があり、令和元年度が95人で7,385回、令和２年度が76人で6,430回となっております。ここ数年減少傾向にあるのは、新型コロナウイルス感染症の影響でサービスの利用控えがあったことや、事業者がサービスの提供を一時休止したことなどが考えられます。
課題につきましては、日中一時支援を放課後等デイサービスの補完として利用される場合が多い中で、現在、放課後等デイサービス事業所の定員が飽和状態にあることから、支給日数の上限を設定しているため、相対的に日中一時支援の需要が高まり、こちらも支給調整が必要となっており、必ずしも希望どおりにできていないことが挙げられます。
また、日中一時支援の内容は、主に見守り等を行うものですが、明確な基準がなく、事業所の方針によるところが大きいため、市としては、その独自性を尊重しつつ、事業所によって格差が生じないようにサービスの質を維持・向上させていくことが課題と考えています。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 日中一時支援事業所の利用状況は減少傾向にある、逆に放課後等デイサービスが飽和状態にあるとのことであります。事業所からの要望というか、声を聞いてきますと、利用者不足で経営が厳しい事業所もあるそうです。環境整備に対するコストがかけられない、今後の存続も検討せざるを得ない大変厳しい声もお聞きしております。ぜひ、支給日数の調整や広報など、再度、調査・検討していただき、いざというときに施設に入れるように努めていただきたいと考えます。
再質問します。令和４年４月より愛知県立にしお特別支援学校が開校しますが、市内で同校に通う児童の増加に伴い、発達障害や肢体不自由の障害児に対するサービスの受入れ体制について、どのように考えておられますか。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（簗瀬貴央） 新たに特別支援学校が開校することに伴い、市内において放課後等デイサービス、日中一時支援など、障害児を対象としたサービスの需要が高まると思われます。その需要に応えるべく学校周辺等で新たに開設したり、計画したりしている事業所もあり、本市としましては、認可機関である県との調整について協力するなど、必要なサービスの提供体制の確保に努めていきたいと思います。特に、放課後等デイサービスは、発達障害児を主とする事業所は一定数あるものの、肢体不自由児や医療的ケア児に対応できるところが数少ない状況ですので、今後とも事業者に取り組みをお願いしていきたいと思います。
また、日中一時支援など、さまざまなサービスと組み合わせていくことも有効であり、相談支援において各サービスの特徴を生かしながら利用計画を調整していくことも必要と考えます。
なお、サービスを増やしていくことと同時に、サービスの質の維持・向上が重要であり、県と協力して事業所の実地指導を進めてまいります。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 開校まで間近となっておりますので、１日も早く肢体不自由児や医療的ケア児に対応できる事業所を選定して、保護者の皆様が安心して通学できるよう体制を整えることを期待します。
まとめとして、子育てしやすい環境づくりには、このほかにも結婚から出産、産後ケア、子育てまで切れ目のない支援の取り組みが必要だと考えております。
今後も、本市におきましては各部局をまたぎ、より包括的な人にやさしい、人に寄り添った支援策を追求されることをご期待して、次の議題にまいります。
障害者福祉サービスの向上についてであります。
先日、視覚障害をお持ちの方々や介助をされてみえる方々と、ワークショップを開催いたしました。普段の生活での困り事や福祉制度、また行政に対するご意見など、多岐にわたり活発な意見交換をすることができました。人が得る情報の８割から９割は視覚に由来します。目が見えない、見えにくい視覚障害をお持ちの方は、令和２年度ですが、市内には266人おみえになります。また、障害福祉全体でみますと、身体障害者手帳をお持ちの方は１級から６級の総計で5,020人、西尾市の市民の約３％みえます。１級と２級の重度の方で43.7％、種類別割合は肢体不自由が52.4％、次いで内部障害が32.4％となっております。知的障害があると判定され、療育手帳所持者は令和２年度ですが1,302名、年々増加傾向にあります。知的障害を伴わない精神障害や発達障害が一定の状態にあることを認定される精神障害者保健福祉手帳、通称みどりの手帳所持者は1,372人もみえます。生まれたばかりで障害を持つ方や、事故や病気により障害を持つ方、私たちはいつそのようになるか分かりません。高齢者福祉、介護保険、子ども家庭福祉、障害福祉、生活保護と、人にやさしいまちづくりの実現について、多岐にわたって地域福祉に取り組んでいかねばなりません。そのような観点から、お尋ねをいたします。
質問要旨(1)タクシー料金助成事業について、１枚当たり500円のチケットであるが、利便性の向上のため250円のチケットを発行しませんか。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（簗瀬貴央） 心身障害者福祉タクシー料金助成事業につきましては、１枚当たり500円のタクシーチケットを年度内に最大48枚、ただし継続的に週２回以上通院が必要な方には最大96枚交付しており、１回の乗車につき４枚まで利用可能です。チケットからの釣り銭は出せないため、端数は現金との組み合わせにより支払っていただくことを前提としております。
この制度は、平成３年度に開始して以来、補助額の増額や交付枚数の引き上げなどの改正を経て現在に至っており、当事者の方に定着し、それぞれ工夫して使用されていると考えております。タクシー助成は、障害者の日常生活を支援する１つの方策であり、全てのタクシー需要に対応するものではなく、またチケットを細分化することで現場の取り扱いが煩雑になることや、チケット発行にかかる経費や支払いにかかる事務的な負担が増加することなどから、現行どおりの運用とすることにご理解いただきたいと思います。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 現場の取り扱いに関しては、ある程度理解はできますが、最近ではＳｕｉｃａやＰａｙＰａｙなどの電子マネーの決済もあります。お釣りは要りません。実際に利用されておられる声として受けとめていただき、柔軟な対応を求めたいと考えます。
再質問します。タクシーの利用に際して、幡豆地区から西尾市民病院まで行くには15キロメートル、料金にして6,000円ほどかかります。本市では、現在は１カ月当たり2,000円の福祉タクシーチケットの助成をしておりますが、さらに拡充させ利便性を向上させるお考えはありませんか。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（簗瀬貴央） ご指摘のとおり、幡豆地区から西尾市民病院にタクシーのみで通院することを考えた場合、高額な負担が生じることとなります。しかしながら、このタクシー助成は、障害者が日常生活を送る上で利便向上の一助とするものであり、通院に限らずさまざまな利用が考えられますが、遠距離の移動の全てをタクシーのみで賄うことを想定しているものではありません。中心市街地とそうでない地域の利便性の差や、公共交通空白地の問題は障害者に限ったことではなく、公共交通機関を含めたまちづくり全体の課題であり、この問題に対して障害者福祉タクシーの助成を拡充することは現時点では考えておりません。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 福祉タクシーはドア・ツー・ドアで、自宅から目的地まで移動ができる大変利便性の高い交通の手段であります。市民が病院に行くのに対して、地理的に余りに格差が大きくありませんか。基本的には、くるりんバスを利活用すべきだとは思いますが、幡豆町や吉良町の山間部において、きめ細かい公共交通の運行は大変難しいと考えております。また、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は無料で利用はできますが、視覚障害をお持ちの方などの介助者は１乗車につき200円かかります。このことも改善点であると考えられます。
そこで、市長にお伺いをいたします。先ほどの答弁で、公共交通機関を含めたまちづくり全体の課題と言われました。そもそも、このコミュニティバスは高齢者や障害者、学生や児童など交通弱者の交通手段が失われないためにあるのか、中心市街地活性化や公共交通空白地区の解消などを目指し、より多くの住民に対する交通手段なのか、市長の見解をお伺いいたします。
◯議長（神谷雅章） 市長。
◯市長（中村 健） 西尾市のコミュニティバスにつきましては、移動手段を持たない交通弱者の外出の機会を保証し、日常生活における通院や買い物などにご利用いただくことなどを目的に、広域を移動する鉄道や路線バスを補完する形で西尾地区を六万石くるりんバス、一色地区をいっちゃんバスとして運行しているものでありますので、交通空白地ですとか、中心市街地ですとか、そういった分け方というよりは、幹の部分はバスで、枝葉の部分はいこまいかーなどの形で補完していくということですので、中心市街地については民間のバス路線もある程度走っているでしょうし、電車もありますので、そういった意味では基本的には空白地対策ということの要素が大きいのかなというふうに考えています。
これまでのやり取りを含めて、少し意見を申し上げますと、それに当たっては当然、障害者の方ですとか、障害がない方ですとか、そこは差別するつもりもないですので、障害のある方もない方も利用しやすいような環境整備に努めていく必要はあると思いますし、そちらについては１つ１つ課題があれば解決に向けて取り組んでいく思いであります。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） ありがとうございます。コミュニティバスの明確な定義は、実は存在しておりませんでした。まちづくりや外出支援と連携した、政策的にもより多くの住民の利便性を追求し、かつ介助者への支援もご提案させていただき、次の質問にまいります。
先日、視覚障害をお持ちの方が愛知県からの封筒に点字にて、マイナンバーカードの申請が点字入りの封筒で大変安心できたとおっしゃられておりました。山口県岩国市においても、平成28年より点字入りの封筒使用を始めたそうです。また、点字の打刻には就労支援Ｂ型事業所に委託していました。
質問します。視覚障害のある方が、本市の郵便を見過ごさないよう封筒に点字用郵便を充実させませんか。また、点字郵便の作成を福祉的就労に活用しませんか。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（簗瀬貴央） 視覚障害のある方への情報の伝え方に配慮することは必要なことと考えております。まずは、福祉課から送付する封筒への点字記載についてご意見を参考に、今後、実施を検討していきたいと思います。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） まさに、袋小路の暗闇に一縷の光が差しました。前向きな答弁として、ご期待をいたします。その際は、ぜひとも就労支援事業所への委託も検討していただきたいと考えております。
次の質問にまいります。質問要旨(3)視覚障害のある方が、くるりんバスやいっちゃんバスの乗降口の段差で転倒する危険があります。市内の停留所の危険箇所を点検し、かつ安全な停留所に改善しませんか。
◯議長（神谷雅章） 市民部長。
◯市民部長（小林明子） 市が運行するコミュニティバスは、高齢者や子どもでも乗り降りがしやすいよう床面を低い構造として、乗降ステップをなくしたノンステップバスの小型バス車両を導入しております。コミュニティバスのうち、米津線・西野町線、福地線、いっちゃんバスにおいて、交通空白地をカバーするため、大型の車両での擦れ違いが困難な道路幅の狭いルートを走行していることから、小型バス車両ではなく、ジャンボタクシー車両を導入しております。ジャンボタクシー車両におきましても、視覚障害者や高齢者が乗り降りしやすいよう、ドアが開いた際に自動でステップが出る仕様とするなど、段差の解消に努めております。
また、市内の停留所における危険箇所でございますが、今後、改めて全停留所を点検するなどし、安全の確保に努めてまいります。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 点検する際には、ぜひ目隠しをして白杖を持って、視覚障害をお持ちの方と同じように乗降してみていただきたいと存じます。よろしくお願いします。
次の質問にまいります。質問要旨(4)障害福祉サービスを利用してきた方が、65歳という年齢に到達したときに介護保険サービスが優先されますが、本市における利用者負担軽減の取り組みはどのようですか。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（簗瀬貴央） 障害福祉サービスから介護保険サービスに移行した場合の利用者負担については、移行をスムーズにすることを目的として、平成30年度より高額障害福祉サービス等給付費の中に新たな軽減措置が盛り込まれています。
制度の概要としましては、障害福祉サービスでは利用者負担がゼロ円となっている市民税非課税世帯と生活保護世帯を対象とし、障害支援区分が２以上であり、居宅介護や生活介護などのサービスを65歳に達する前の５年間利用していた場合、介護保険移行後も同様のサービスを利用していた際の負担額を後から支給することで、実質的にゼロ円とするものです。福祉課では、本制度に基づき、長寿課介護保険担当と連携を取りながら該当者を定期的に抽出し、支給事務を行っています。
なお、65歳到達後も介護保険にないサービスや、介護度が高くサービスが不足する場合は、必要性を勘案した上で障害福祉サービスを支給し、利用者の生活に支障が出ないよう配慮しております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 軽減措置があるとお聞きし、安心しました。地域社会での共生の実現に向けて、ぜひ障害福祉サービスに支障を来さず、利用者が置き去りにされないよう努力をしていただくことを求めます。
今後も、住民が住んでいてよかったと思われる西尾市へ、幸福度の高いまちづくりに奔走してくださることを祈念し、質問を終わります。ありがとうございました。
〔７番 中村直行 降壇〕
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■令和3年9月定例会 9月3日一般質問の要旨は以下
コロナ禍における市民安全・安心の確保と経済の活性化を
Q,学校や福祉施設（高齢者施設・障害者施設）等に抗原検査キットを配布して感染拡大を防止しないか。
A,福祉施設のうち入所施設は、職員からの感染を防止するため、症状が現れた場合に検査ができるよう、国が希望施設に対して抗原検査キットを配布している。活用方法については検討していきたい。
Q,空き店舗所有者へ改修費の補助や貸し付けを行い、商業施設として有効活用し、商店街の活性化につなげないか。
A,空き店舗所有者に対しては、市街地の活性化推進を目的として空き店舗の活用に対する補助制度を設けている。
Q,経済対策として、キッチンカーの導入支援事業を展開し、本市の飲食業の活性化を図らないか。
A,キッチンカーの導入支援については考えていないが、キッチンカーの購入費については「がんばる事業者応援補助金」を活用してほしい。
Q,西尾駅の高架下の駐車スペースに商業集積ゾーンとして賑わいを取り戻さないか。
A,名鉄西尾駅周辺の高架下については、現在貸し駐車場として運営会社が利活用しており、これ以外の計画は考えていない。
将来を見据えた福地地区活性化に向けて
Q,西尾市都市計画マスタープランで位置付けられた憩の農園の具体的な内容はどのようか。
A,第１期工事として、地元の野菜や果物、切り花などを販売する「ファーマーズマーケット」の建設を来年春に完了と聞いている。
・・・・・・・以下は議事録・・・・・・・・・・・・・
◯７番（中村直行） 新政令和の中村直行でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答式にて２議題７項目について一般質問をさせていただきます。
この９月定例議会が初の一般質問でございます。多数の方々からいただいた負託にお応えできるよう、今まで賜った市民の皆様の心の声をもとに新人らしく一般質問をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
その前に、まずごあいさつを申し上げます。中村市長、さきの選挙におかれましては立派な成績でのご当選おめでとうございます。ぜひとも、ＰＦＩ見直し問題を早期に解決し、ワクワクする西尾市の創生をしていただきたいと思います。
また、私自身も誰一人置き去りにしない、人にやさしいまちづくりをモットーに市政発展に向けて取り組んでまいりますので、議員をはじめ、本市の職員の皆様におかれましてはご指導とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。議題１ コロナ禍における市民の安全・安心の確保と経済の活性化について、お伺いします。
コロナウイルス感染症により新しい日常が始まり、１年以上が過ぎても、なお収束の兆しが見えません。ましてや、デルタ株による第５波が猛威を振るっております。ワクチン接種が進んでも、まだまだ市民の皆様の不安はぬぐい去ることはできません。地域活動と感染予防を両立させながら、市民の安全・安心を確保し、経済を活性化させていかなければなりません。感染対策としては、３密を防ぎ、ソーシャルディスタンスを保ちつつ、ワクチン接種とＰＣＲ検査や抗原検査を拡充するほかに未知のウイルスと対峙していくことは難しいと考えます。特にワクチン接種が受けられない小学校や幼・保育園、高齢者施設、障害者施設の利用者や現場で働いてみえる職員の方々や、そのご家族も日々不安の中で生活をされております。ちょっと具合がおかしいといった段階で感染の有無をチェックできるように、クラスターの防止に努めていただきたいと考えます。そのような観点から、ご質問をさせていただきます。
質問要旨(1)学校や福祉施設（高齢者施設、障害者施設）に抗原検査キットを配付して、不安解消や早期対応で新型コロナウイルスの感染拡大を防止しませんか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（簗瀬貴央） 福祉施設のうち、入所施設については、職員からの感染を防止するため、職員に症状が現れた場合に検査をすることができるように、国から希望する施設に対し抗原簡易キットが配付されています。しかし、このキットの使用は、医療従事者の管理下で使用することとされており、また医療従事者が常駐しない施設においては、あらかじめ検査に関する研修を受けた職員の管理下で、配置医師または連携医療機関と連携して、医師による診察・診断を行うことができる体制がある施設でしか行えないこととなっており、検査後、陽性であることが分かった場合は、キットは医療用廃棄物として処理する必要がある上、精度もＰＣＲ検査に比べ低いとされています。
このように、抗原簡易キットは取り扱いが困難であるということはございますが、活用方法については検討してまいりたいと考えております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再質問をします。緊急事態宣言が発出される中、新学期を迎え、生徒や親御さん、先生方も大変不安を抱えていらっしゃるわけで、国や県の対策以外にも西尾市独自の対策が必要なのではないでしょうか。
岩手県奥州市では、抗原検査キットを市内全ての高齢者、障害・就学前教育・保育施設に配付しております。キットを備蓄することで心配を減らし、患者が出た場合でも早期対応につながると考えます。ぜひ、本市においても有効な対策をすべきと考えますが、市内の事業所においてもクラスターまでは聞こえておりませんが、感染者は日を追うごとに増加傾向にあります。
そこで、コロナ感染症における事業所に対するお考えをお尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（村松清志） 抗原検査につきましては、ＰＣＲ検査と同じく、現在ウイルスに感染しているかどうかを確認する検査であり、その違いは精度と検査期間と値段などでございます。その意味では、抗原検査の実施に対する見解はＰＣＲ検査と同様であり、一定の効果は確認しているものの、幅広く市民に対して抗原検査を実施することは考えておりません。
今後は、国や県や他市の動向を注視してまいりたいと考えております。
なお、濃厚接触の疑いがあり症状のある方は、保健所に相談した場合、市内外の登録医療機関にて、行政検査としてＰＣＲ検査を無料で受けることができますので、その場合はご利用いただきたいと思います。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 濃厚接触者の定義も曖昧な中で、経営者であれば会社を休業させられないという現実もあります。経済を失速させないためにも早期発見し、蔓延防止の対策が必要です。
今後、感染者が増加するにつれ保健所も機能不全を起こし、対応が遅れて万が一には命の選別がされるかもしれませんので、柔軟な対応を期待しております。
それでは、次の質問にまいります。コロナ禍において、事業者支援だけではなく、アフターコロナを見据えた観光の産業化に向けて取り組むべきと考えます。
そこで、本市の飲食業におけるお考えをお尋ねします。
質問要旨(2)経済対策として、キッチンカーの導入支援事業を展開し、本市の飲食業の活性化を図りませんか。
◯議長（神谷雅章） 産業部長。
◯産業部長（加藤英之） キッチンカーの導入支援事業につきましては考えておりませんが、キッチンカーの購入費につきましては、現在、行っているがんばる事業者応援補助金の補助対象となりますので、この制度のご活用をいただければと考えます。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 既存のイベントの活性化や、新規事業や事業拡大にもつながると考えます。
福井県勝山市では、助成金500万円（補助率80％）と、おもてなしの向上につなげたいと観光の産業化に取り組んでおられます。また、隣接する岡崎市においても、キッチンカーを生かした応援イベントを多数見かけますし、一色町で月に一度開催される「ご近所マルシェ」にも行ってまいりましたが、感染対策もされながら大勢の来客があり、とても盛況でありました。市民の皆様におかれましては、ステイホームにご協力していただく中で精神的にはとても疲弊しておられます。つかの間の気分転換やワクワク感を求めているのではないでしょうか。ぜひ、本市においても観光施策として取り組んでいただきたいと考えております。
次の質問にまいります。合併して10年がたちました。旧西尾市と旧幡豆３町が１つとなり、17万1,029人の人口になりました。合併当初は、どんなまちができるんだろうか、夢や希望にあふれていました。未来を見据え、誰もが西尾市に住みたくなるように、まだまだ発展していく余地があると考えております。まずは、西尾市の玄関口である西尾駅周辺のにぎわいを取り戻し、人々の回遊性を創出して活力ある、おもてなしのあるまちづくりをすべきと考えますが、そのような観点からお尋ねします。
質問要旨(3)西尾駅の高架下の駐車スペースを名鉄と協力し、商業集積ゾーンにしてにぎわいを取り戻しませんか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 産業部長。
◯産業部長（加藤英之） 名鉄西尾駅周辺の高架下につきましては、現在、貸し駐車場として運営会社が利活用をしており、そのほとんどが賃貸契約にあります。また、土地所有者の名古屋鉄道株式会社にも確認をしましたところ、貸し駐車場として十分活用できているので、これ以外の計画は考えていないとのことで、高架下を商業集積ゾーンとして、にぎわいを取り戻すことは難しいと考えます。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 昨年、名古屋鉄道は、名鉄瀬戸線清水駅の高架下にＳＡＫＵＭＡＣＨＩ商店街をオープンさせ、駐車場だった土地に地元で人気の飲食店を10店舗ほどそろえ、地域のにぎわいをつくり、沿線開発で不動産事業の成長にもつなげる狙いがあるとテレビのインタビューで答えておられました。本市も、まち直しとして駅前開発を促進し、にぎわいを目指すことを期待しております。
次の質問にまいります。中心市街地活性化には、西尾駅周辺エリアの価値を向上して民間事業の進出や回遊性の向上、ソフト事業の展開、空き店舗対策事業は欠かせません。市民が気軽に訪れ、商店街と連携し、商店街の魅力を向上することで、にぎわいを創出させるべきと考えますが、そのような観点からご質問します。
質問要旨(4)空き店舗の所有者へ改修費の補助や貸し付けを行い、商業施設として空き店舗を有効利用し、商店街の活性化につなげませんか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 産業部長。
◯産業部長（加藤英之） 空き店舗所有者への補助につきましては、市街地の活性化推進を図ることを目的に、空き店舗の活用に対する補助制度を設けております。制度内容につきましては、借り手と貸し手の調整を円滑にするとともに、事業の継続性を担保するため、補助対象を地域の商業団体に限定しており、店舗等の賃借料に対して月額５万円以内で、12カ月を限度とする補助と改装費の補助率２分の１以内で100万円を限度とする補助を行っております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 本市が中心市街地の活性化に取り組んでいることは分かりました。この制度をさらにＰＲし、活用すべきと考えます。
コロナ禍の影響で、今後空き店舗が増加する可能性もあるため、地域の商業団体のみならず、ほかの地域からの出店も受け入れるべきと考えております。ターゲットを絞り、おもてなしの精神で西尾の歴史・文化に触れる観光客の回遊性向上を目指し、中央通が名古屋大須商店街のようなにぎわいのある商店街になることを期待しております。
次の議題にまいります。議題２ 将来を見据えた福地地区の活性化についてであります。
私は、講演会活動を通じて福地地区を隅々まで回り、住民の皆様の声を聞いてまいりました。中でも多いご意見は、大型の商業施設を誘致してほしい、市街地にしてほしいとか、くるりんバスの稼働を増やしてほしい、病院を誘致してほしいという、さまざまなご意見が寄せられました。合併して10年がたち、一色町や吉良町、幡豆町の方々も福地地区が市街化することが、さらなるまちづくりになると大きな期待を寄せています。市街化調整区域のため、開発が難しいことは存じておりますが、令和４年４月に県立特別支援学校が開校されるに当たり、当地区の再開発の機運も高まってきました。そのような観点から、ご質問します。
質問要旨(1)市道須脇15号線の整備の進捗状況はどのようになっておられますか。
◯議長（神谷雅章） 建設部長。
◯建設部長（岸本正二） 市道須脇15号線の整備状況でございますが、令和４年４月の県立特別支援学校の開校に合わせて整備を行っており、本年度も引き続き整備を進め、本年度末において事業完了を予定しております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再質問します。県立特別支援学校から北側の県道蒲郡碧南線までの道路整備計画は、どのようになっていますか。
◯議長（神谷雅章） 建設部長。
◯建設部長（岸本正二） 県立特別支援学校から北側の県道蒲郡碧南線までの区間につきましては、用地は既に取得済みとなっておりますので、本年度において、市道須脇15号線先線といたしまして設計業務を実施する予定でございます。
また、今後におきましては、順次、工事を施工するための予算確保に努め、早期の事業完了を目指してまいります。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 用地買収は済んでいるとお聞きし、安心しました。市道須脇15号線は、開通すれば福地地区から西尾市役所まで、直線の最短距離で結ぶ重要な路線となります。課題としては、踏切を設置しなければならないと考えておりますが、名古屋鉄道と交渉の際には、地元の声としては平面交差でもいいので、早期に開通に向けて努力していただくよう期待をしております。
次の質問にまいります。当該地区にある年間76万人以上、平成30年度でございますが、来場される憩の農園が2022年春にリニューアルオープンされると新聞発表がされました。事業主体はＪＡ西三河とお聞きしますが、そこでお伺いします。
質問要旨(2)西尾市都市計画マスタープランで、緑・観光レクリエーション拠点に位置づけられた憩の農園の具体的な内容はどのようになっておられますか。
◯議長（神谷雅章） 産業部長。
◯産業部長（加藤英之） 憩の農園の内容につきまして、ＪＡ西三河に確認をしましたところ、第１期工事として地元の野菜や果物、切り花などを販売するファーマーズマーケットの建設を来年春に完了しまして、第２期工事として園芸用の資機材などを販売するファーマーズガーデンを、再来年の春にオープンさせる計画になっていると伺っております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再質問します。福地地区には3,302世帯、人口は9,467人住んでおられます。Ａコープ福地支店が閉店され、買い物も自動車で近隣のまちまで行かねばなりません。高齢化が進むにつれ、自動車免許を返納される方や、病気や障害により１人で買い物に行けない方や独居老人の方など、買い物困難者が増加傾向にあります。また、子どもたちや学生、若いご家族で出かける公園や飲食店もありません。
再質問の要旨となりますが、福地地域においては飲食できる店舗が少ない。ＪＡが計画している憩の農園には、飲食できる店舗やテナントはありますか。
◯議長（神谷雅章） 産業部長。
◯産業部長（加藤英之） 第１期工事で、ファーマーズマーケットが建設されるわけですが、そこで肉や魚、パンなどの食料品売り場をはじめとしまして、弁当、洋菓子やカフェなどのテナントを予定していると伺っております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） この憩の農園のリニューアルは大変期待されるところですので、本市としても今後もＪＡのバックアップを期待しております。
次の質問にまいります。くるりんバスが再編され、各町内にバス停が設置され、住民サービスが向上されましたが、路線が増えたため路線図が複雑化し、時刻表や名鉄電車や名鉄バスとの連携も分かりづらくなったのではないかと考えます。そのような観点から質問します。
質問要旨(3)くるりんバスが再編されましたが、再編効果やＰＲ効果はどのようになっていますか。
◯議長（神谷雅章） 市民部長。
◯市民部長（小林明子） 六万石くるりんバスの再編による効果やＰＲ効果でございますが、再編で新設した福地線につきましては、コロナ禍においてさまざまな公共交通の利用が減少している中、同じ車両で運行する六万石くるりんバスのほかの路線に比べて利用実績は好調となっており、さらに増加傾向にあることから、再編による効果はあったものと考えております。
また、コロナ禍による利用控えを想定し、車両内部全体に抗ウイルス・抗菌加工を施し、より安心してご利用いただけるよう取り組んでおります。さらに、コミュニティバスの位置情報や混雑状況をスマートフォンで調べられるよう「見える化」を図ったり、障害者手帳をお持ちの方向けに障害者手帳アプリに対応したりするなど、利便性を高める取り組みも積極的に取り入れ、再編後のコミュニティバスを、より多くの皆さんにご利用いただけるよう施策を進めているところでございます。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 今後、さらに見える化をＰＲしていただくとともに、利用者の声を聞く機会を設けて、今よりもっと利用しやすい公共交通にすべきと考えております。
福地地区を拠点に名鉄バスも活用しつつ、一色回り、吉良回り、幡豆回りの路線も設けて、子どもたちが200円で海水浴やさかな広場、金蓮寺や八ツ面など、風光明媚なふるさと西尾の風景を満喫して、西尾に生まれてよかったと実感できるような路線の編成をしてもらえることを期待して質問を終わります。ありがとうございました。
〔７番 中村直行 降壇〕
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員の質問は終わりました。
バナースペース
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