議会報告SERVICE&PRODUCTS
議事録＆映像
中村なおゆきの本会議場における映像はこちら
令和4年9月定例会 2022年9月2日
農水産業に対する支援や活性化対策は
Q経営者不足問題を抱える畜産農家はどれくらいあるか。
A世帯主が65歳以上で後継者がいない畜産農家、もしくは未定である畜産農家の割合は、全体の2割ほどになる。
Q酪農ヘルパー制度の導入について、どのように考えるか。また、その活用状況と問題はどのようか。
A酪農ヘルパー制度を活用することで、一年を通して計画的な休暇の取得が可能となり、ゆとりある畜産経営ができるものと考える。現在16戸の酪農家に対して、3人のヘルパーが従事しており、1戸当たりのヘルパーの月平均活用日数は、約4日になる。問題点は、飼料高騰等酪農経営が圧迫し、ヘルパーへの支出で、経営がさらに厳しくなる。
Q耕作放棄地の活用の問題について、どのように考えるか。
A耕作放棄地の活用には、耕作を希望する担い手とのマッチングが重要であると考え、農地バンクを活用した利用権の設定を推進している。
Q飼料高騰による畜産農家や化学肥料高騰による農家への影響はどのようか。また行政としての物価高対策はどのようか。
A飼料高騰による畜産農家の経営状況は厳しく、国や県による配合飼料の価格の補てんが行われている。
今後も国や県に対して補助事業等の要望を行い、農業者に有利となる補助事業の確保に努めていく。
Q花きの需要が減少していると思うが、新たな取組をしないか。
A今年度、新たな取組として「西尾の花販路拡大プロモーション」を実施している。
Qかつて福地地区で盛んに生産されていた菜の花を核にした「食・農・観」で地域活性化を目指さないか。
A現在は考えていないが、この地区を中心として一色さかな広場や道の駅にしお岡ノ山、地元農水産物を取り扱う飲食店への来客を図る事業を予定している。
令和4年6月定例会 2022年6月7日
障害者雇用の促進を
Q現在の市役所および市内の民間企業における、障害者の法定雇用率はどのようか。
A令和３年６月１日現在で、西尾市役所が2.6％,ハローワーク西尾管内の民間企業が１.84％となっており、民間企業については未達成という状況である。
Q障害者就労支援施設へ仕事を確保し、経営基盤強化のために、「封入・封かん業務」を委託しないか。
A前年度の住民税非課税世帯等臨時特別給付事業において、対象者への通知約9千通の作業を就労支援事業者に委託した。
物品等を調達する際には、障碍者関係事業所の活用を働きかけ、機会拡大の推進に努めていく。
Qにしお特別支援学校を卒業した後の進路について、具体的な支援策をどのように考えているか。
A毎年、卒業予定者の進路希望の情報を提供していただき、必要なアセスメントなどを学校と調整するとともに、相談支援事業所と連携しながら、就労支援などの適切なサービスにつなげていくよう努めている。
新型コロナウイルス感染症対策の現況や予防接種健康被害救済制度は
Q市内における新型コロナウイルス感染者は何人か、また、過去に罹患された住民に対して、アンケート調査を実施しな
いか。
A初発感染者から令和4年5月23日までの間の累計で1万3021人となっている。
感染者の情報は県西尾保健所が保有しており、実態を把握することはできないことから、アンケート調査の実施も困難な
状況である。
Q予防接種を受けたことにより、障害が残ってしまったり、亡くなられたりするなど、健康被害の報告は。
A予防接種健康被害救済制度の案内後、厚生労働省に進達した方は4件。
内訳は多発性脳梗塞の発症が1件、接種した上肢の痺れの継続が1件、死亡が2件である。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・以下は議事録・・・・・・・・・・・
◯７番（中村直行） 新政令和の中村直行でございます。通告に従い２議題、13項目について質問させていただきます。
議題１ 障害者雇用の促進について、お伺いします。
障害者雇用とは、障害者基本法の基本理念で定められているとおり、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会を実現するための取組です。障害者が普通に暮らし、地域の一員として共に生活できる社会を実現するためには、職業を持ち、自立を進めることが重要です。そして、雇用分野に関する法律である障害者雇用促進法では、障害者の職業の安定を図るため、民間企業や国、地方公共団体などに対し、常時雇用している労働者の一定割合に相当する人数以上、障害者の雇用を義務づけています。このように企業にとって、障害者雇用は法的義務として社会的責任を果たすための施策ですが、市として、これらの障害者の雇用の状況をどのように認識されているか伺います。
質問要旨(1)現在の本市役所及び市内の民間企業における障害者の法定雇用率はどのようですか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（酒井正樹） 現在の法定雇用率は、地方公共団体が2.6％、民間企業が2.3％と定められております。実際の雇用率は、令和３年６月１日現在で、この西尾市役所が2.6％、ハローワーク西尾管内の民間企業が1.84％となっておりまして、民間企業については未達成という状況になっております。
以上です。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 本市役所は、民間企業より高い雇用率が達成されており、喜ばしい限りですが、民間企業の障害者雇用率が1.84％で未達成だと認識しました。法定雇用率を下回っている事業所から納付金を徴収し、それを財源に法定雇用率を上回っている事業所に対して、各種助成金を支給する障害者雇用納付金制度もございますが、お金を払えばそれでいいということではなく、共生社会の実現のため、障害者雇用の水準を高めていく必要があると考えます。
再質問します。企業の法定雇用率が未達成の原因を市はどのようにお考えになりますか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（酒井正樹） 未達成の原因については、はっきりとは分かりませんが、雇用率は企業の本社が所在するハローワークの所管ごとに集約されますので、西尾市に本社がない企業に就職しても雇用率に反映されないこと、全体的に市内よりも市外で就労している方が多いこと、また中小企業が多く、採用の余裕がないことなどが考えられます。
障害者雇用率は、雇用する側に法令の遵守を促すための指標となりますが、必ずしも障害者の就労の実態と一致するとは言えませんので、西尾市が取り立てて働いている障害者が少ないと言うほどのことではないと考えております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスには、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援の４種類のサービスがあります。令和２年度の平均工賃（賃金）月額の実績を厚生労働省の資料により調べますと、就労継続支援Ｂ型事業所では月額１万5,776円、時間額にして222円、就労継続支援Ａ型事業所では月額７万9,625円、時間額にして899円となっておりました。現状では、一月働いても１万6,000円から７万9,000円ほどしか稼げません。就労系障害福祉サービスから一般就労への移行者は毎年増加しておりますが、障害者の自立と社会参加の促進や、地方公共団体相互間の情報共有化を図るための障害者施策の取組についてお伺いします。
質問要旨(2)障害者の就労支援として、本市はどのような方針と取組をしていますか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（酒井正樹） 障害者の就労支援につきましては、市としても、障害者の自立した生活及び社会参加を促し、共生社会を実現するためにも、雇用機会の確保・拡大を図ることが必要であると考えております。
障害者の一般就労を進めるため、ハローワークと共同で市役所にて障害者就職面接会を実施しており、特に法定雇用率を達成していない市内企業を中心に働きかけ、障害者への理解を深めていただくとともに、新規採用の機会の確保に努めております。
また、一般就労が困難な障害者に対しては、障害者総合支援法に基づき、福祉的就労ともいえる就労継続支援により、生産活動の機会の提供や就労に必要な知識、能力の向上のために必要な訓練を行っており、また一般就労に結びつける就労移行支援や就職後の安定を図る就労定着支援なども行っております。先ほど、議員がおっしゃられたとおりです。それとともに、地域自立支援協議会に就労支援部会を設け、関係機関や事業所の連携のもとで、就労・雇用の向上を図るためのさまざまな課題に取り組んでおります。
以上です。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 一般就労が最も望ましいと考えますが、福祉的就労にも積極的に取り組まれることを期待します。
コロナ禍により、就労が難しい状況ではありますが、また障害の度合いは皆さん違います。関係機関や事業所の連携はもとより、地域共生の実践として農福連携も有効な手段と考えます。
再質問します。障害者の就労の確保のために農福連携が推奨されているが、本市の状況はどのようですかお尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（酒井正樹） 農福連携の状況としましては、市内の福祉事業所ではランの生産発売をしているところ、農家から畑を借用して野菜を栽培しているところ、給食の残菜を回収して堆肥化しているところ、過去には農協から出荷資材の組み立てを請け負ったところなどがあります。それぞれの事業所が工夫して、広い意味で農業と関わりを持ちながら就労の場の確保に取り組んでおります。
また、県が主体となって、農業者や福祉事業者などを対象としたセミナーを開催し、さまざまな事例の紹介や活用できる制度の案内などを行っていることや、農業大学と連携して、福祉関係職員向けに農業技術を習得する研修会も企画されております。それとともに、今年度から、西三河地域農福連携ネットワークが設置され、県、市町、農協、農業経営者、就労支援事業所など、関係者の情報交換や農福連携の支援などに取り組むことになっており、本市からも福祉課、農水振興課の職員が参加して課題などを学んでいきたいと考えております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 農福連携は、国の施策にもあります。福祉的就労の観点からも、積極的に推進されることを期待します。
平成25年４月から、国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）が施行され、障害者が就労する施設の仕事を確保し、経営基盤を強化するために国や地方公共団体の機関が、物品やサービスを優先的に調達することを進めることとしています。そこで、本市の取組はどのようかお尋ねします。
質問要旨(3)障害者就労支援施設へ仕事を確保し、その経営基盤を強化するために封入・封かん業務を委託しませんか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（酒井正樹） 封入・封かん業務につきましては、昨年度の住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業において、対象者への通知約9,000通の作業を、就労支援事業所に委託しました。現状で、定例的に業務を確保するのは難しいですが、今後も機会を捉えて事業所と調整をしていきたいと考えております。
また、市では、障害者就労支援施設等からの物品等の調達方針を定め、事業所のプレゼンテーションも行うなど、提供できる物品、役務に関する情報の全庁的な共有を図っております。こうした取組により、封入・封かんに限らず物品等を調達する際には、障害者関係事業所の活用を働きかけ、機会拡大の推進に努めていきたいと考えております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 封入・封かん業務を委託されているとのことですが、障害者就労施設に対する発注を促進するために、障害者優先調達推進法の対象となる施設等に対して調査を行い、市民、企業の方も活用しやすいようにすべきと考えます。障害者関係事業所への活用の働きかけや機会拡大の推進に努めることをご期待し、再質問します。
近隣市町の状況はどのようですか。また、点字用封筒の取り組みは、その後どのようですかお尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（酒井正樹） 近隣市町の具体的な状況は把握しておりませんが、それぞれの市町が障害者就労施設等からの調達方針を定めるとともに、実績の総額を公表しております。本市の実績も、それらと比較して劣るものではなく、今後も近隣市町の状況を参考にしつつ、調達実績の拡大に努めてまいります。
また、点字用封筒については、先般の議員からのご意見を参考にさせていただき、できるところからではありますか導入に取り組んでおります。具体的には、臨時特別給付金で「西尾市からのお知らせ」と記載した点字シールを点訳サークルに作っていただき、視覚障害者宛ての封筒に貼り付けました。その後、視覚障害者支援を行う社会福祉法人の事業所に点字シールの作製を発注し、福祉課でストックしておりますので、今後、手当の通知などに利用するとともに、全庁的にも活用を呼びかけていきたいと考えております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 点字封筒につきましては、市民の方から多くの喜びの声を聞いております。他自治体を参考に、少しでも就労支援につながるような取組や今後もできるところからという取組を期待し、次の質問にまいります。
質問要旨(4)本市がハローワークと連携したり、民間の人材センターを活用したりするなど、障害の度合いに応じたきめ細かい職業相談・職業紹介で積極的に雇用を促進しないか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（酒井正樹） 障害者に対する職業相談・職業紹介は、第一義的にはハローワークが対応するものですが、市としても、ハローワークによる障害者雇用の啓発活動等に協力しており、今後、企業訪問に同行することも予定をしております。また、ハローワークと障害者就労支援事業所との定期的な連絡会の開催や、障害者の就職相談の場に就労支援事業所が同席し、本人の不安の解消や福祉就労も含めて、本人に適した就労の仕方などを相談する取組も行われています。
そのほか、ハローワークと就労支援部会の協力のもと企業を訪問して、どのような業務が障害者に適しているか助言などを行い、企業が障害者雇用に取り組みやすくなるよう働きかけをしております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） ハローワークや社会福祉協議会と民間企業との連携を図り、就労支援事業所や障害者就労支援サイトなども活用し、１人でも多くの就労が促進されることを期待します。
再質問します。蒲郡市の「社会福祉法人楽笑」は、共生型の多世代交流拠点を設けて、障害者が子どもや高齢者を含む地域の人たちと交流しながら、共に働くことのできる活動に取り組んでおられます。いわば、地域密着のコミュニティ型就労支援と呼べるものですが、西尾市もそのような取組をしていかないかお尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（酒井正樹） ご提案の内容は、共生社会の中で障害者が地域の一員として働き、障害者自身も地域を支える１人として活躍していく、まちづくりの理想の形を示していると言えます。それは行政主体ではなく、さまざまな先進的な取組を行って豊富なノウハウを蓄積してきた民間法人の存在が大きな力になっているものと思います。
本市として、一足飛びに同じようなことができるわけではありませんが、将来の目指すべき姿として目標にしたいと思います。
また、本市においても、就労を含む障害者の支援は、さまざまな事業所が意欲的に取り組んでおり、事業所と連携して福祉マルシェやハートネットフェスタを開催するなど、地域の理解や交流の促進を図り、障害者が働きやすい環境づくりに努めております。また、自立支援協議会において、就労支援などの強化に向けて相談支援の在り方について協議をしております。さらに、安定した就労が困難な障害者でも、緩やかに参加できる日中活動の場として地域活動支援センターがあり、障害者の孤立化を防ぐとともに社会参加の促進を図っております。このセンターについても、現在、新たに旧幡豆郡地域への設置を検討しているところです。
市としまして、関係者や事業所との連携を一層深めながら、これらの取組を着実に進めていきたいと考えております。
以上です。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 市役所内の福祉マルシェなど、本市は共生社会の実現に向けて先進的に取り組んでいると思います。障害をお持ちの方への一般就労や就労支援、生活介護、療育の支援を行政、病院、介護施設、見守りサービス、民間企業、そして地域が一体となり、共助の精神で共生社会の実現に向けて積極的に取り組んでいかれることを期待します。
障害の子を持つ親御さんたちは、皆、お子さまの身を案じておられます。特別支援学校を卒業された後、果たしてどのように自立をさせていくべきなのか。そこで、次の質問にまいります。
質問要旨(5)にしお特別支援学校を卒業した後の進路について、具体的な支援策をどのようにお考えになりますか。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（酒井正樹） にしお特別支援学校の卒業生の進路としては、一般就労のほか、就労継続支援、生活介護等の障害福祉サービスを利用されるケースも多いものと想定をしております。市としては、毎年、卒業予定者の連絡希望の情報を提供していただき、必要なアセスメントなどを学校と調整するとともに、相談支援事業所と連携しながら就労支援などの適切なサービスにつなげていくよう努めております。
なお、昨年度は、にしお特別支援学校の開校に当たり、企業向け説明会をハローワークと共同で開催し、市内企業に対して学校の概要を知っていただくとともに、一般就労に向けた実習、職場体験についての協力をお願いしております。
今後も、特別支援学校、市内企業、ハローワーク、相談支援事業所と連携しながら、卒業生の進路支援に取り組んでいきたいと思います。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 先日、有志議員でにしお特別支援学校を視察した際に神本校長先生も、西尾市の就労支援に対して強く協力を求めていらっしゃいました。来春には、高校３年生の生徒は自立に向けて新しい場所を探さなければなりません。ご承知のとおり、県下初の知的障害と肢体不自由の両方の児童が通う新しいタイプの学校です。大村愛知県知事も、設置の後押しは保護者や関係者の強い願いであると申されました。この期待に応えるよう、本市も求職者に対し、就業と生活に関する相談をワンストップで実施されるよう取組、誰一人置き去りにしない、子どもたちが夢を持ち、生き生きと輝ける社会となるよう期待をしております。
次の質問にまいります。東京都では、中小企業を支援するなど独自の取組として、中小企業に対して障害者雇用の拡大と職場定着のための促進を図るために、障害者を雇用した企業に対して助成金を支払うというものがあります。また、大阪府では障害者が生き生きと働き、自立した生活を送ることができる地域社会の実現に向け、大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例（ハートフル条例）を制定しております。府と関係のある事業主に対して、法定雇用率の達成に向けた取組を誘導、支援しております。法定雇用率の未達成企業は公表するなどの措置を行うこともある一方、障害者雇用や就労支援に積極的な企業を表彰しています。本市の考えを伺います。
質問要旨(6)「障害者の雇用の促進と就労の支援に関する条例」を制定し、人に優しいまちづくりを目指しませんか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（酒井正樹） ご提案の条例につきましては、全国的にはおっしゃられたように、主に県や大都市圏などの自治体で制定が見受けられますが、まだまだ数少ない状況と思われます。この条例は、あくまで障害者雇用に向けた理念的な部分が大きいと思われますが、既に実効的な法整備として、議員が着目されたように障害者雇用促進法に基づき雇用率が定められ、義務化されていること及び障害者総合支援法に基づき、各種の就労支援が行われているところです。また、企業活動が広域にわたり、さまざまな地域に本社や支社が展開されている状況においては、地方の自治体単独で条例を制定しても、余り効果が望めないのではないかなと思っております。
本市としましては、まずは、これまでご答弁したとおり、関係機関や地域の連携を図りながら、さまざまな取組を地道に展開していき、その効果を上げられるよう努めていきたいと考えております。条例制定については、各地の動向を注視していきたいと思っております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 障害者だけでなく、ひとり親、生活困窮者の就職困難者に対する就労支援を進め、障害者だけでなく働く意思と能力がありながら、さまざまな事情による働くことができない状態にある人たちの働く機会が十分に提供されているとは言えない状況を改善するためにも、ひとり親、生活困窮者など、障害者を含む就職困難者に働く機会を提供する事業主の取組を社会全体で促進することに併せて、雇用の定着をさらに進めていくべきと考えます。
ＳＤＧｓの17の大きな目標の中にも、１の貧困をなくそう、２の飢餓をゼロに、４の質の高い教育をみんなに、８の働きがいも経済成長も、10の人や国の不平等をなくそうと、障害者雇用にも当てはまる目標を掲げております。本市も、ＳＤＧｓに取り組んでいますので、まずは手を挙げ、声を出すことから努めていくべきではないでしょうか。
今回の質問は、身障協会や見守りサービスの事業をされる方々の切なる声を代弁いたしました。繰り返しとなりますが、一般就労並びに福祉的就労に対して、スピード感を持って取り組まれることを願いまして、次の議題にまいります。
議題２ 新型コロナウイルス感染症対策の現況と予防接種健康被害救済制度にまいります。
新型コロナウイルス感染症が日本で確認されてから２年半が経過し、ワクチン接種が始まって１年半になろうとしております。昨年の今頃は、接種がしたくてもできない状況でありましたが、今年は接種ができてもしない状況となっております。国、県ともに感染拡大や重症化を防ぐためワクチン接種を推奨していますが、多くの市民、特に子どもを中心に副反応を懸念されており、接種率が上がらない状況にあります。市民が安心して接種できるよう、市民が心配されている副反応の救済措置についてお伺いします。
質問要旨(1)現在の市内における新型コロナウイルス感染者は何人ですか。また、後遺症に悩む方を支援し、医療機関へ適切につなぐために、過去に罹患された住民に対してアンケート調査を実施しないか、お伺いします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（簗瀬貴央） 本市における新型コロナウイルス感染者は、令和２年４月に報告があった初発感染者から令和４年５月23日までの間の累計で１万3,021人となっております。
なお、感染者やワクチン接種に関する統計データは、毎月月初めに市ホームページで公表をしております。
後遺症に悩む方の支援につきましては、感染者の情報は疫学調査を実施する愛知県西尾保健所が保有しており、本市では後遺症に悩む方々の実態を把握することはできませんので、アンケート調査の実施も困難であります。感染後の後遺症に悩む方たちのために、愛知県が相談窓口を設置しておりますので、市ホームページや集団接種会場で相談窓口のチラシを配布し周知を図っております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 西尾市民の約7.6％が罹患したこととなります。アンケート調査が困難とのことでありますが、全国で感染者が最も多い東京都は、新型コロナに感染した後、後遺症専用の窓口に相談し、去年５月から今年１月にかけての医療機関を受診した人など、230人の症状を分析しました。この中で、後遺症の症状を複数回答で聞いたところ、次のようになりました。最も多かったのが倦怠感で93人、次いで息切れが44人、頭痛が38人、嗅覚障害が37人などとなっていて、65％が２つ以上の症状を訴えました。
一方、後遺症の発症時期は、全体の54％が新型コロナの発症から２週間未満、２週間以上が46％で、半数近くがコロナから回復後に後遺症の症状が出ています。また、症状がどれだけの期間続くかについて確認が可能な125人を分析したところ、３カ月以上６カ月未満が25人、６カ月以上１年未満が６人、１年以上が１人と、後遺症が長く続く人も目立つ結果であります。本市においても、一定数の割合で該当される方があると考えられます。後遺症に悩まれる方々への寄り添ったアフターフォローを願いたいと思います。
質問要旨(2)本市における現在の接種状況はどのようですか。また、４回目接種に向けた取組はどのようですか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（簗瀬貴央） ５月27日時点でお答えをいたします。
12歳以上の１回目の接種率は87.4％、２回目は87.1％、３回目は58.5％となっております。
なお、65歳以上では、１回目が94.2％、２回目が94.1％、３回目が88.9％となっており、接種率は高い傾向にあります。また、５歳から11歳の小児接種では、１回目が7.8％、２回目が5.9％となっております。４回目接種は、３回目の接種から５カ月以上経過している60歳以上の方と、18歳から59歳までの基礎疾患のある方が接種対象となります。60歳以上の対象者につきましては、６月から順次接種券を発送いたします。また、18歳から59歳までの方には、３回目接種者全員に案内文を送付し、申請により接種券を発送いたします。接種場所につきましては、市内の56医療機関と市外の登録医療機関及び集団接種会場であります。集団接種会場につきましては、駅前のコンベンションホールを考えております。接種開始時期は、医療機関では６月から、集団接種は７月から予定をしております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再質問します。接種率は高い傾向にあるとのことですが、年代別の接種率につきましては、先般、松井議員が質問されましたので割愛しますが、答弁では若い世代の接種率が低いとのことでした。医療従事者に対する４回目接種に対する考えはどのようか。また、全国各地でモデルナ製ワクチンの廃棄のニュースをお聞きしますが、本市の状況はどのようかお尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（簗瀬貴央） 医療従事者に対する４回目の接種でありますけれども、初回接種や３回目の追加接種のときのように優先接種の考え方はありません。60歳以上の方や、18歳から59歳までの基礎疾患などがある方であれば接種が可能となります。
また、モデルナ社製のワクチンの廃棄の状況につきましては、現時点で廃棄したものはございません。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 続きまして、予防接種健康被害救済制度についてお伺いします。
健康被害救済制度とは、予防接種の副反応による健康被害は極めてまれですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無に関わらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。接種が原因で死亡したと認められた場合、予防接種法に基づき、遺族に4,420万円と葬祭料約20万円が支払われる。障害が残ると年金があり、医療費の自己負担分の給付もありますが、質問要旨(3)本市における予防接種健康被害救済制度の申請状況はどのようですか。また、その対応はどのようですか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（簗瀬貴央） 予防接種健康被害救済制度の申請状況につきましては、令和３年度中に５件の申請を受け付け、予防接種健康被害調査委員会を３回開催しております。本市の委員会の役割は、健康被害の案件を国に進達するに当たり、国が開催する疾病・障害認定審査会が接種後の健康被害の状態と接種の因果関係を判断するために必要な資料がそろっているかを検討することで、市の委員会において、健康被害と因果関係の有無について審議をするものではございません。審査会開催後、愛知県を通じて厚生労働省に４件を進達しております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再質問します。３回行われた予防接種健康被害調査委員会の構成メンバーはどのようか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（簗瀬貴央） 委員は、西尾市予防接種健康被害調査委員会規則で、保健医療の知識と経験を有する者と規定されていることから、西尾市医師会の会長をはじめとする医師３名、西尾保健所長、保健所長は医師の資格を持っている方でありますが、それと西尾市民病院の院長、近藤副市長及び健康福祉部長の７名で構成をされております。また、委員会の事務局は保健師が担っております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 心配なのは、ワクチン接種後の副反応です。以前、私が厚生部会で副反応について質疑した際、血管迷走神経反射が数件ありましたが、ワクチン接種が進んだ現在の状況をお尋ねします。
質問要旨(4)予防接種を受けたことにより障害が残ってしまったり、亡くなられたりするなど、健康被害の生じた報告はありましたか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（簗瀬貴央） 予防接種健康被害救済制度をご案内し、その結果、厚生労働省に進達した方は、先ほど申し上げたとおり４件ございます。内訳は、多発性脳梗塞の発症が１件、接種した上肢の腫れの継続が１件、死亡が２件となっております。
なお、接種と健康被害の因果関係の認定結果は、厚生労働省から現時点で届いておりません。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再質問します。多発性脳梗塞が１件、上肢の腫れが１件、死亡が２件とお聞きし、驚愕しました。因果関係を証明することは非常に難しいとお聞きしますが、４件もの重大な報告に対して専門家にヒアリング、調査研究する等の対応が必要だと考えます。市独自で調査する考えはないか、お伺いします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（簗瀬貴央） 委員会の任務につきましては、昭和52年３月７日に、当時の厚生省公衆衛生局長通知で規定をされております。
通知内容は、当該事例の疾病の状況及び診療内容に関する資料収集、必要と考えられる場合の特殊検査または剖検の実施についての助言などを行うこととされております。また、委員会には、新型コロナワクチンの作用機序などの専門性の高い詳細な資料はありません。
これらの理由により、調査研究などについて対応することはできないと考えております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） ワクチン接種が進むにつれ、国内の感染状況は落ち着いてきました。だからといって、遺族らを置き去りにしていいはずがありません。対応度を改めるべきか、給付は申請主義、医師に書類を書いてもらい申請する、だが給付が認められるかどうかは分からない、ハードルが高いとの声を聞きます。他人にコロナをうつさないという思いで打つ人が多い、亡くなった人は社会防衛の犠牲とも言えます。因果関係を厳密に問わずに救済する考えは成り立ち得る、仕事を休んだときの補償や、ほかのワクチンとの整合性も考える必要はないのでしょうか。そのような観点から質問します。
質問要旨(5)副反応とワクチン接種の因果関係を証明することが難しいとの声を聞くが、国や県に申請する際に、本市でも調査委員会の意見書などを添付し、認定されやすくなるよう後押ししませんか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（簗瀬貴央） 市が開催する予防接種健康被害調査委員会は、市が申請を受け付けた事例について因果関係を調査し、疾病状況及び診療内容に関する資料の収集や必要と考えられる場合の特殊検査などの実施を検討するものです。
国の疾病・障害認定審査会が因果関係の有無を判断するために必要な資料を整えることが、調査委員会の役割とされております。市は、因果関係の有無について意見を述べる立場にはありませんので、今回、議員がおっしゃられたような「認定されやすくなるような後押し」をすることはできないということになっております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再質問します。国が、令和２年12月から令和３年１月まで実施された、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種についてのパブリックコメントにも、今回のワクチンの接種により生じた健康被害については、ほかの予防接種と負うべき補償を国が負担する必要はない。同様に、予防接種法に基づき、市町村により健康被害救済が行われることになっております。私は、本市も意見を述べる立場にあるのではと考えます。意見を添付する考えがあるかどうか、再度、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（簗瀬貴央） 調査委員会は、ワクチン接種の実施主体である市長の諮問を受けて開催するため、委員会の結果を答申として市長に提出いたしますが、先ほどの答弁でご紹介しました旧厚生省の通知によれば、国が定める自治体における健康被害調査委員会には、ワクチン接種と接種後の状態の因果関係を審議する規定はないため、意見書を添付をするといった根拠がありません。
したがいまして、厚生労働省疾病・障害対策審査会における審議が円滑に行われるように、収集した資料の妥当性、また必要な資料が欠けている場合は、申請者に追加資料の提供を求めるなど、慎重かつ丁寧に審査を行っております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 追加資料で不備がないように円滑にというところはよく分かりましたが、私が市民の方から受けた相談では、医師はワクチン接種後の副反応の原因が新型コロナワクチンによるものかどうか、エビデンスがないため診断書を作成できず申請できないと、途方に暮れておられました。市内にはほかにも、実際にそのように悩んでいる方がみえるということを認識するべきと考えます。
愛知県では接種開始当初から、新型コロナウイルス感染症のまん延防止の切り札であるワクチン接種を強く推奨していることから、１人でも多くの方に安心してワクチン接種を受けていただけるよう、接種後に副反応を発症した方に対して、医療機関で治療を受けた際の医療費の経済的負担の軽減を図るため、県独自の新型コロナワクチン副反応等見舞金を支給する制度がありますが、質問要旨(6)本市の「新型コロナウイルス副反応等見舞金」の申請状況はどのようですか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（簗瀬貴央） 愛知県独自の新型コロナウイルス副反応等見舞金は、国の予防接種健康被害救済制度の適用を受けるために、市が国に進達をした方が支給対象となるものであります。国に進達して認められなかった場合でも、健康被害により要した医療費の２分の１相当額を愛知県が支給するもので、愛知県以外の都道府県で、この制度と同等または類似した制度を設けている都道府県はないと聞いております。
新型コロナウイルス副反応等見舞金の申請状況は、５月24日現在で、県全体では105件、西尾市では１件です。この見舞金制度が設けられた後、国の救済制度を申請した４名に対し、県が副反応見舞金に関する通知及び申請書を送付したところ、申請が１名あったということを県に確認しております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 予防接種健康被害救済制度の申請が４件しかない中での１件申請とのことで、こちらも、とてもハードルが高い印象を持ちます。救済制度があっても、申請すらできないのなら意味がありません。当局としても、ぜひ取り組んでいただくことを期待します。
名古屋市の河村たかし市長は、今年３月に、看護師による名古屋市のワクチン副反応相談窓口を開設されました。この窓口は、新型コロナワクチン接種後の長期にわたる体調不良について、看護師が相談に応じるもので、名古屋市によりますと、５月20日までに合わせて944件の相談が寄せられたとのことです。名古屋市内が対象ということは分かっているけれども、県外から相談があるとのことです。相談内容としては、関節の痛みやしびれ、頭痛などがおよそ６割、発熱や倦怠感などがおよそ３割を占めているとのことです。名古屋市は、当初、電話回線を２回線で対応していましたが、相談が相次いだことを受け、４月11日から５回線に増やしました。それほど、ワクチンの副反応に苦しんでいる方が大勢みえるのではないかとお尋ねします。
質問要旨(7)本市でも、新型コロナワクチンの長期的な副反応相談窓口を設置し、副反応に悩んでいる方を支援しませんか、お伺いします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（簗瀬貴央） ワクチンの副反応に関します相談窓口につきましては、愛知県が設けております。専属の看護師などが、夜間・休日を問わず相談を受け付けております。副反応に関する相談は、身体のこと以外に心の問題にも波及し、専門性の高い内容が多いことから、本市においては独自で相談窓口を設けることは考えておりません。しかしながら、相談窓口を広く周知することは必要でありますので、集団接種会場にて配布するチラシや市ホームページで県の相談窓口を周知しております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 新型コロナウイルス感染症は、感染後の後遺症やワクチン接種による副反応の窓口が違い、非常に分かりにくいとの声を聞きます。また、救済も難しい、たとえ入り口が国の施策であっても、出口に不安があると接種率が上がりません。
今後も、住民が安心してワクチン接種をしていけるよう、また万が一にも副反応で悩まれる市民があれば、柔軟かつ迅速な対応で負担の軽減に取り組むことをご期待し、私の質問を終わります。ありがとうございました
令和4年3月定例会 2022年3月1日
「地域防災」に対する取組は
Q、家庭での食料品備蓄の普及に向けた取組や市民への周知、情報発信する上での工夫はあるか。
A,家庭での食料品の備蓄の周知については、救援物資が届くまで時間がかかる場合があるため、ハザードマップ、ホームページ、広報などで水や食料品を1週間分備蓄してほしい旨を周知している。
また、防災カレッジ、災害クッキング講座、出前講座など市民に直接伝える機会にて、具体的な備蓄の方法などを周知している。
西尾城址周辺の活性化を
Q,西尾城址に対する景観保護や町並み保存の具体的な考え方はどのようか。
A,「西尾城跡保存活用計画」に基づき、今も残る石垣や土塁などの保存を進め、西尾城が整備された江戸時代前期の景観を体感できるよう、天守台から本丸丑寅櫓の見通しを遮る樹木の剪定や伐採をする。
また、現在は残っていない土塁や櫓、門などを可能な範囲で復元していくことも検討していく。
Q,観光振興や美しい町並みを形成するため、西尾市歴史公園周辺の電線の地中化を図らないか。
A、西尾城二之丸跡北側県道の電線の地中化は、美しい町並み形成に効果があるものと考えている。
県道の電線地中化を進めるには県の協力が不可欠で、今後の二之丸跡地内および周辺の整備の状況を踏まえた上で、関係部局と調整していく。
Q,天守閣の建設および城内整備の計画についての考えはどのようか。
A,天守閣の建設は、今後30年以内の建設を目指し、寄付金で賄う。
・・・・・・・・・・・・・・・以下は議事録・・・・・・・・・・・・・
◯７番（中村直行） 新政令和の中村直行でございます。通告に従い、３議題13項目について質問をさせていただきます。
本市における西尾市地域防災計画には、地域防災計画（地震・津波災害対策編）、地震防災強化計画、西尾市国土強靱化地域計画との関係などが明記されておりますが、政府の地震調査委員会では、令和４年１月１日現在で、南海トラフで今後40年以内にマグニチュード８から、マグニチュード９クラスの地震が発生する確率を90％程度に引き上げられました。南海トラフ地震防災対策推進計画には、地震防災上、緊急に整備すべき施設等の整備、南海トラフに伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項や南海トラフ地震に係る防災訓練に係る事項、関係指定の行政機関や地方行政機関、地方公共団体、公共機関、その他の関係各所との連携協力を確保する事項、また南海トラフ地震に係る地震防災上、必要な教育及び広報に関するさまざまな事項が掲げられております。
本市における災害対応力の強化や、災害発生時における広域的かつ効果的な防災体制の確立は整っているのか、市民の生命、身体及び財産を守るために、いつ来るかもしれない大地震に備えておかなければなりません。そのような観点から、お尋ねしたいと考えます。
議題１ 災害から命を守る準備と行動「地域防災」に対する取り組みについて、お伺いをいたします。
質問要旨(1)本市の地域防災計画における課題は何ですか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 危機管理局長。
◯危機管理局長（山本吉明） 西尾市地域防災計画は、市民の生命、身体及び財産を守るため、各防災機関がとるべき基本的事項等を定めているものでありまして、災害の予防・応急対策及び復旧に関し、連携して実施すべき事務や業務を定めた総合的な計画であります。そのため、社会情勢や地域特性に応じて毎年見直しを行いまして、災害対策基本法に基づきまして西尾市防災会議にて審議し、毎年決定をしております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 西尾市防災会議にて、社会情勢や地域特性に応じて毎年見直しをしているとのことに対しては、大変評価すべきことだと考えます。
再質問します。先ほどの答弁で、連携して実施すべき事務や業務を定めたと言われましたが、地域防災計画資料編に災害協定・覚書等のリストが掲載されておりますが、今年度、新たに連携できた実績はありますか、お伺いします。
◯議長（神谷雅章） 危機管理局長。
◯危機管理局長（山本吉明） 今年度、新たに災害協定や覚書を締結した団体は、調整中を含めまして６団体であります。内訳としまして、協定種別ごとの件数といたしまして、施設の利用、避難所等の提供が２団体、物資等の供給が１団体、物資運搬車両の提供・避難者の移送等の団体が２団体、食品の衛生指導が１団体ございます。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） まさに、平時のときの備えこそ防災の要であります。災害協定について理解はできました。今後も、より一層強靱化されるよう願います。
さきに青山議員がただされたように自助、共助、公助に併せて、互いに近くで助け合う「ご近所」という言葉も使われてきました。地域防災の目的・目標として、防災訓練においては、自分たちのまちは自分たちで守るという地域ぐるみの防災対策の促進や市民の防災意識の高揚、防災行動力の向上や関係防災機関相互の協力体制の確立、住民や市内事業所の協力体制の確立を期待します。
2011年に発生した東日本大震災後に宮城県が検証した災害応急・復旧対策では、地域防災計画はほとんど役に立たず、災害後も継続する必要性の高い重要業務や目標復旧時間を、あらかじめ定めておくＢＣＰの整備が重要だと示されました。災害後、自治体職員の多くは本来業務が手につかず、人員不足、インフラ混乱、情報錯綜に耐えたとありました。ましてや今は、またコロナ感染症という新しい問題もあります。そこで、本市における業務継続計画（ＢＣＰ）についてお尋ねします。
質問要旨(2)本市の業務継続計画（ＢＣＰ）のＰＤＣＡサイクルはどのようになっておりますか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 危機管理局長。
◯危機管理局長（山本吉明） 本市の業務継続計画につきましては、西尾市業務継続計画、各課別業務継続計画がございますが、この計画によりまして、西尾市業務継続計画（ＢＣＰ）訓練を行っております。この訓練により改善すべき点を反映し、業務が停止しないように計画の見直しを行い、実用的な計画となるよう改善を図っております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） ＢＣＰ訓練により、改善がなされているとのことであります。発災時、首長が県知事、もしくは防衛大臣に対し、災害派遣の要請をするよう求めることができます。いざというときに危機意識の高いリーダーシップをとり、情報収集こそが命運を分けると言っても過言ではありません。自治体の首長として、強いリーダーシップでこのＢＣＰのＰＤＣＡサイクルを着実に実施し、さらにマネジメントされることを期待し、次の質問にまいります。
2016年に発生した震度７の熊本地震では、短期的な食料不足が生じました。地域防災として、災害時には自助の家庭内食料備蓄が最も重要であり、自助への意識を高めるために、行政による家庭備蓄の普及に向けた活動は不可欠であると考えます。
質問要旨(3)家庭での食料品備蓄の普及に向けた取組はどのようですか。また、市民への周知や情報発信する上での工夫はありますか、お伺いします。
◯議長（神谷雅章） 危機管理局長。
◯危機管理局長（山本吉明） 家庭での食料品の備蓄の周知につきましては、救援物資が届くまでの時間がかかる場合があるため、ハザードマップ、ホームページ、広報などで水や食料品を１週間分備蓄してほしい旨を周知しております。
また、防災カレッジ、災害クッキング講座、出前講座など、市民に直接伝える機会にて具体的な備蓄方法などを周知しております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） １週間分備蓄の推進に向けた取組については、今後、さらなる啓発を期待します。食料品備蓄の普及に向けた取組について、再質問します。
災害クッキング講座において、食料品の備蓄に関する内容の講義などはありましたか。
◯議長（神谷雅章） 危機管理局長。
◯危機管理局長（山本吉明） 災害クッキング講座では、お勧めの食料品の備蓄方法としまして、ローリングストック法が紹介されました。備蓄食材を災害時だけ食べるものと捉えると保存したままになり、いざ必要となったときに賞味期限切れとなることも起こり得ます。非常食になり得るものを普段使いしながら食べたら、その分を買い足ししていくという方法になります。ぜひ市民の皆さんにも実践していただきたく、ホームページ、広報等で周知を行っております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） ローリングストック法の普及については、ほかにもＳＮＳ、ＬＩＮＥやツイッターなどの活用により、日常的な啓発により広く住民へ周知され、備蓄物資、また政府によるプッシュ型支援が間に合うまでの期間を乗り越えられるよう強く願います。地震や津波の危機管理というのは、住民が最も不安に思うところでもあります。やり出せばきりのない、まさに終わりのない闘いでもありますが、備えあれば憂いなしであります。
今後も引き続き、課題の解決に向けた取組やＰＤＣＡサイクルの徹底を期待します。
議題２にまいります。西尾城址周辺の活性化について、お伺いをします。
先日の市長の施政方針演説の中でも、利便性と快適性を求める基盤づくりの中で、本市の豊かな自然や歴史、文化の活用に触れておられますが、中心市街地活性化は重要なテーマであると考えます。都市計画マスタープランの中にも基本方針として、「歴史文化を継承する」と明記されており、文化財を活用した歴史保全を図り、地区の景観整備を行うこととしております。
今後の西尾城址の在り方について、お尋ねをします。
質問要旨(1)西尾城址に対する景観保護や町並み保存の具体的な考え方はどのようですか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 教育部長。
◯教育部長（齋藤武雄） 西尾城址につきましては、今年度末までに策定予定の西尾城跡保存活用計画に基づき、西尾城の価値を多くの人に分かりやすく伝えるように整備などを進めてまいります。具体的には、今も残る石垣や土塁などの保存を進め、西尾城が整備された江戸時代前期の景観を体感できるよう、天守台から本丸丑寅やぐらの見通しを遮る樹木の剪定や伐採をするとともに、現在は残っていない土塁ややぐら、門などを可能な範囲で復元していくことも検討してまいります。
城下町を堀で囲んだ総構えという独特の構造を持つ町並みにつきましては、解説板の設置などにより、江戸時代から残るゆかりの地名を保存していくなど、かつての姿を思い浮かべることのできるようにしてまいりたいと考えております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 数年前から、コロナ禍においての人の価値観や行動は大きく変わりました。新しい日常としての休日の過ごし方は、コロナ感染症対策のために密を避けながら近場で食事をしたり、自然の景色に癒しを求めたり、歴史文化に触れたり、マルシェではつかの間の人との交流を楽しんでいます。西尾駅から西尾歴史公園まで散策すると、中央通りなどの商店街は電線の地中化がなされておりますが、肝心の西尾歴史公園周辺は電柱が建ち並び、西尾城址との景色の調和が取れておりません。そこで、お尋ねをします。
質問要旨(2)観光振興や美しい町並みを形成するために、西尾市歴史公園周辺の電線の地中化を図りませんか。
◯議長（神谷雅章） 教育部長。
◯教育部長（齋藤武雄） 歴史公園周辺、とりわけ西尾城二之丸跡北側県道の電線の地中化は、美しい町並み形成に効果があるものと考えております。県道の電線地中化を進めるには県の協力が不可欠でありますので、今後の二之丸跡地内及び周辺の整備の状況を踏まえた上で、関係部局と調整してまいります。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 電線地中化のメリットとしては、景観形成のほか、観光振興や防災上のメリット、円滑な交通確保など、利点はさまざまあります。京都市では、国の無電柱化推進計画とともに、おおむね10年間で効率的かつ計画的に無電柱化の整備を進めています。１キロメートル当たり７億円から９億円の費用を要しますが、本市も無電柱化に取り組むことを願います。
質問要旨(3)にまいります。旧近衛邸は、摂家筆頭であった近衛邸の邸宅の一部を移築したものであります。この建物は、江戸時代後期に島津斉彬の姫が近衛忠房に嫁いだことが縁で、島津家によって建てられたものであります。摂家とは、藤原道長を祖とする５つの公家の中でも最上級の貴族であります。旧近衛邸の利用状況を調べてみますと、平成27年度は４万9,746人、平成28年度は４万6,266人、平成29年度では３万1,133人、平成30年度では２万7,864人、令和元年度では２万3,566人と、年間利用者数が減少していますが、この推移をどのように考えておられますか。また、利用者増加に向けて庭園の再整備を図りませんか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 交流共創部長。
◯交流共創部長（内藤貴久） 旧近衛邸の、ここ数年の年間利用者数が減少している主な要因は、新型コロナウイルスの影響で、参加者の多い行事が中止となったことや臨時休館したことが、その主なものであると考えております。
また、利用者増加に向けて庭園を再整備する予定はありませんが、快適に利用してもらえるよう計画的に修繕や樹木の剪定を行うとともに、指定管理者が実施する自主事業など、さまざまなイベントを企画することで利用者の増加につなげていきたいと考えております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再質問します。ある茶道に関するサイトには、旧近衛邸の庭園が無味乾燥との意見もありますが、この庭園のコンセプトはどのようかお伺いします。
◯議長（神谷雅章） 交流共創部長。
◯交流共創部長（内藤貴久） 旧近衛邸の庭園は、平成７年に京都から移築した際に整備した回遊式枯山水庭園で、移築前の庭園を再現したものではありません。城跡整備における発掘調査で発見された堀や丸馬出という戦国時代の城郭構造を白砂で表現しており、西尾城の歴史の古さを象徴する遺構として、来場者に紹介する意味合いがあります。
また、旧近衛邸と鍮石門との間には、「椿聴庵」と命名された庭園があり、そこにはさまざまな珍しい品種の「椿」約100本を植栽した庭園が整備されており、来場者が四季折々の景観を楽しめるようにしております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 個人的な思いでありますが、日本庭園ランキング18年連続日本一を取り続けている島根県安来市の足立美術館のように、日本庭園を生かした集客も一考に値するのではないかと思います。日本庭園の評価は世界的です。抹茶人気とともに、海外からも集客を期待できるところでもあります。どちらにせよ、西尾市は花と緑のまちで造園業も盛んであります。今後も、おもてなしへの趣向を凝らした維持管理に期待をいたします。
次の質問にまいります。10月16日の開催予定だったドラゴンキング☆ストリートが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために延期をされましたが、11月27日の土曜日に西尾市歴史公園で開催をされました。「城マルシェ」のコンセプトで、斬新な企画が満載でとても盛況でした。にしおスイーツ特命大使の高須 聡シェフと、ショコラと抹茶を楽しむイベントやジャズコンサート、イルミネーションなど、とてもワクワクするイベントでした。今年度の振り返りとしてお尋ねをします。
質問要旨(4)ドラゴンキング☆ストリートの効果と課題を、どのように考えますか。今後、さらに活性化に向けた取組を考えていますか、お伺いします。
◯議長（神谷雅章） 交流共創部長。
◯交流共創部長（内藤貴久） 令和２年度から開催しておりますドラゴンキング☆ストリート事業の効果といたしましては、リニューアルしました歴史公園への誘客と、新たな夜の観光スポットとしての周辺の商業施設のにぎわい向上が挙げられます。
本事業は、コロナ前には多くの外国人観光客が本市を訪れていただいていたことから、西尾駅から歴史公園へ向かう竜神通りを中心とした周辺の飲食店へ波及させるインバウンド効果を狙いとして企画したものであります。しかし、コロナ禍と重なり、外国人観光客の誘客が見込めないことや、新たな観光スポットとして知名度を上げていくことが今後の課題であると考えます。
今後、アフターコロナとなった際には、外国人観光客をターゲットとした昭和レトロなまち歩き観光など、地元商店街とも連携し活性化策に取り組んでいきたいと思います。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） アフターコロナを見据え、商店街の活性化や観光観点でのまちづくりを多面的に捉えるべきと考えます。
歴史公園会場では、手作り市やオーガニック食品、またキッチンカーやＤＪブースなどが数多く出店され、多くの方が楽しんでみえました。これらの取組を定期的に実施することで、歴史公園の集客につなげていきませんか、再質問します。
◯議長（神谷雅章） 交流共創部長。
◯交流共創部長（内藤貴久） 旧近衛邸や芝生広場を活用した取組につきましては、指定管理者とともに、さらに利用者が増加するよう検討しているところであります。
中村議員ご指摘のとおり、マルシェやキッチンカーは、多くの方たちが気軽に楽しめるイベントであると考えております。例えば、歴史公園駐車場の有効活用の一環として、月替わりでキッチンカーを誘致するなど、コロナ禍でも来訪者に元気を取り戻してもらえるような取組について、指定管理者に提案をしてまいります。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 昨年は承久の乱から800年の節目の年ということで、吉良氏800年祭事業が至るところで開催をされました。鎌倉時代から戦国時代まで、西尾を治めた足利家の血を引く吉良氏があってこそ今の西尾があります。ＮＨＫ大河ドラマでも、源頼朝の13人の御家人の中にも登場する安達盛長も、国宝である金蓮寺弥陀堂を建立しました。劇中、どう描かれるか楽しみなところであります。観光名所となるには、歴史的な背景やストーリー、コンセプトが肝心です。観光地としての土台は十分にあります。過去には、西尾城の天守閣を建設するため基金を積まれていましたが、最近、議論がなかなかされておりません。文化的・歴史的な観光地として天守閣が建設されれば、全国的にも注目される観光スポットになると考えます。そこで、お伺いします。
質問要旨(5)天守閣の建設及び城内整備の計画についての考えはどのようですか。
◯議長（神谷雅章） 交流共創部長。
◯交流共創部長（内藤貴久） 天守閣の建設は、西尾城二之丸跡整備計画書において、今後30年以内に建設を目指すこととしております。また、天守の建設は寄附金によって賄う方針とされておりますので、まずは二之丸跡周辺の整備を進めることで、市民の西尾城天守建設に対する機運を高めていきたいと考えております。
西尾城内の整備計画につきましては、今年度策定されます西尾城跡保存活用計画により、二之丸の土塀や土塁の復元などについて、今後、西尾城跡総合整備検討委員会で協議・検討をしてまいります。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 30年以内の建設を目指すとのことでありますが、方向性を示すことは建設の機運を醸成することに重要であります。天守閣が先か、二之丸跡周辺整備が先かのことであります。おっしゃるとおり、その間、天守閣に向けた新たに機運を高めつつ、西尾市に対するシビックプライドの醸成に向けた取組を期待します。まずは、にぎわいのあるまちづくりを目指して継続的な整備を願います。
議題３ 離島における新型コロナウイルス感染症対策について、お伺いします。
去る、2021年５月12日から20日間、愛知県では蔓延防止等重点措置から緊急事態宣言が発出されました。不要不急の行動、旅行の自粛の中、まるで離島に現実逃避するかのように佐久島へ訪れる人が大勢あったと島民の方から声を聞きました。離島というのは本土とは違い高齢化が進んでおり、診療所も週に３日ほどしか開いておらず、相当な心配をされたことと考えるのは容易であります。観光や渡船の黒字化も大事でありますが、島民や来島者の方々に対する安全・安心が最優先事項であり、そのような観点から、今後も続くであろう新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをします。
質問要旨(1)市営渡船乗船時の新型コロナウイルス感染症対策はどのようですか。また、佐久島しおさい学校への通勤・通学をされる教職員や児童・生徒への感染症対策は十分ですか、お伺いします。
◯議長（神谷雅章） 交流共創部長。
◯交流共創部長（内藤貴久） 市営渡船乗船時の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、令和２年１月以降、各渡船場に利用者が自由に利用できる手指消毒用アルコールの配置、渡船場の従事者により自動扉や券売機、トイレのドアノブなどへの消毒液の塗布を実施しております。また、船舶におきましても、客室内への消毒液の塗布を行い、係留中は出入口やハッチを開放し、随時換気を行っております。また、加えて船の客室及び渡船場待合室に抗ウイルス・抗菌剤をコーティング施工し、抗菌効果を図っております。
一方、乗船客にはマスクの着用と静かな乗船のお願いをアナウンスしております。
コロナ禍で初めて緊急事態宣言が愛知県に発出されました令和２年の大型連休時には、感染拡大防止のため観光客の利用を抑えることを目的として、島民の足として最低限度のダイヤを確保した上で、令和２年５月２日から10日までの９日間、７便から４便に減じて運行をいたしました。
今後も、状況に応じて島民の意見を踏まえ、監督官庁であります中部運輸局に相談の上、対応してまいります。
◯議長（神谷雅章） 教育部長。
◯教育部長（齋藤武雄） 教育委員会関係分について、ご答弁申し上げます。
佐久島しおさい学校への通勤・通学の際の教職員や児童・生徒への感染症対策といたしましては、乗船前の健康カードの確認、手指消毒、マスクの着用の徹底をしております。また、乗船中は人と間隔を空けて乗ることや、乗船中の会話を控えるように取り組んでおります。
引き続き、安全な通勤・通学を行うことができるよう感染対策を徹底してまいります。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 緊急事態宣言発出時以外の乗船客への対応はどのようですか、お伺いします。
◯議長（神谷雅章） 交流共創部長。
◯交流共創部長（内藤貴久） 町内会と連携を図り、旅客の法定定員から減じた80名程度に乗船人数を制限して運航したり、臨時増発便を運行しないなど、感染拡大防止の観点から柔軟な対応を行っております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 減便をしても帰りの渡船時間は重なり、結果として混雑してしまうのではないでしょうか。また、島民の方々の往来に対しての支障がないよう配慮も必要であります。夕方のダイヤを改正することも検討すべきではないかと考えます。
今後も変異し続けるコロナウイルスに対して、細心の注意を払うべきと考えますが、質問要旨(2)島民や来島者に対するコロナ感染症拡大防止のためのガイドラインはありますか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 交流共創部長。
◯交流共創部長（内藤貴久） 島民や来島者に対する本市独自のガイドラインはございません。代わりに、政府の定める新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の決定を踏まえ、電車やバス、タクシーなどと同様に旅客船の業界団体が、業種別の新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを定めており、渡船などの傘下の事業者が規模など個々の事業形態を考慮し、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むとともに、社会基盤としての役割を継続的に果たすものとなっております。
なお、このガイドラインは島民や来島者を含む乗客に対するものだけでなく、旅客船内における対策や船員などの従事者に対する感染防止対策も含んだものとなっております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再質問します。公共交通として業種別の新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドラインはあるとのことですが、旅客船内における対策や船員などの従業員などに対する感染防止対策として、船員が感染者・濃厚接触者となった場合の渡航体制はどのようですか、お伺いします。
◯議長（神谷雅章） 交流共創部長。
◯交流共創部長（内藤貴久） 一般職員と異なり、旅客船の運航は資格が必要であり、市の職員であっても誰でもできるものではございません。そのため、今般のコロナ禍に際し、複数の船員が同時に感染者や濃厚接触者となり定期運航の継続が困難となる場合を想定して、監督官庁であります中部運輸局に相談し、海上タクシーや名鉄海上観光船に代行運航をお願いできるように依頼しており、定期運航に支障のないように対応をしております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） まさに事業継続計画（ＢＣＰ）が肝要であります。島と本土をつなぐ動脈として、何が起きても支障がないよう万全の体制を整えるようお願いします。
質問要旨(3)島民が、新型コロナウイルス感染症の陽性、もしくは濃厚接触者となった場合、自宅療養者に対する配食サービスや買い物代行支援はどのようですか、お伺いします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（村松清志） 佐久島島民に対する買い物代行支援につきましては、離島という特殊性はありますが、ほかの地域と同様の支援を実施いたします。
なお、無料の配食サービスにつきましては県の事業となりますので、市としてお答えすることはできませんが、濃厚接触者につきましては、もともと対象外となっております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 本土と同様の買い物代行サービスが提供されるとのことで安堵しました。ただし、重症化リスクのある高齢者が多くみえますので、積極的にホテル療養などが勧奨され、万が一に備えるようお願いします。
続いて、質問要旨(4)にまいります。佐久島診療所における新型コロナウイルス感染症対策はどのようですか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（村松清志） 佐久島診療所内における新型コロナウイルス感染症対策でございますが、基本ルールとして、発熱のある場合は、事前に診療所に電話連絡をしていただくことになっております。発熱患者は、療養所の隣の発熱外来にて診察を行い、必要に応じてＰＣＲ検査の検体採取を行います。検査の結果が陽性の場合は、保健所の指示に従い対応していただくこととなります。
なお、発熱患者以外については、診療所玄関で呼び鈴を押し、職員が体温計測後、手指消毒をしてから診療所内に入っていただくこととなっております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再質問します。佐久島診療所の診療時間は月曜日の午前中と水曜日の９時から５時、金曜日の９時から５時となっておりますが、診療時間外の緊急時の対応はどのようか、お伺いします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（村松清志） 基本的には119番通報をしていただくこととなりますが、島民の方は、緊急時には医師と携帯電話で連絡を取ることができるというような体制も整えております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 基本的には119番通報でよいとのことでありますが、軽い症状で診療時間外に症状が出ても、病院に行くかどうかの現場の判断は難しいと考えます。緊急時には医師と携帯で連絡が取れることができる体制のみならず、愛知県が運営する僻地の地域医療プログラムを活用したり、酸素飽和濃度などを測定できるような体制があれは、さらに安心できるのではないかと考えます。
質問要旨(5)昼夜の別なく緊急搬送において、新型コロナウイルス感染症の影響で搬送不能の状況は考えられますか、お尋ねをします。
◯議長（神谷雅章） 消防署長。
◯消防署長（市石正樹） 観光客を含め、佐久島における新型コロナウイルス感染者は、海上タクシーまたは海上保安署の巡視艇に感染防止対策を施し、搬送する体制を整えております。海路であるため荒天により搬送不能となる状況は考えられますが、新型コロナウイルス感染症の影響で搬送不能となることはありません。また、昨年度からは、佐久島分遣所に消防職員１名が夜間も常駐し、消防団とともに昼夜を問わず、救急をはじめとする各種災害に対応しております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 新型コロナウイルス感染症の影響で搬送不能となることはなく、消防職員が夜間も常駐と、大変心強いご答弁をいただきました。離島におけるコロナウイルス感染症対策は万全に見えますが、いまだどのようになるか予測できない状況であります。細心の注意を払いつつ、不測の事態が起きても柔軟かつ臨機応変な対応で、島民や来島者から安心で信頼される運営を切に願います。市長におかれましては、新しい日常の中で、今後も住民が安心して暮らしていけるよう、施政方針演説で掲げられたスローガン「人が輝き、まちが躍動する、共生・共創のまちづくり」に向け邁進してくださるようご期待し、質問を終わります。ありがとうございました。
〔７番 中村直行 降壇〕
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員の質問は終わりました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■令和3年12月定例会 12月3日一般質問の要旨は以下
子育てしやすい環境づくりを
Q,病児・病後保育はどのようか。また現状において課題はないか。
A,エルザの家では、病児・病後児保育を実施しており、利用実績としては、令和元年度が１３９名、２年度が13名、３年度は50〜70名程度と想定している。中野郷保育園では病後児保育を実施しており、令和元年度が41名、２年度が12名、３年度は39名程度と想定している。中野郷保育園は、本年度中に園舎の建て替えが完了し、令和４年度から新園舎内での受け入れが始まり、施設面での充実が図られる。
Q,日中一時支援サービスの現況はどのようか。また、利用者や事業所からの要望や課題はないか。
A,ここ数年減少傾向にあるのは、新型コロナウイルス感染症の影響で、サービスの利用控えがあったことや、事業者がサービスの提供を一時休止したことなどが考えられる。課題としては、日中一時支援を放課後等デイサービスの補完として利用される場合が多い中で、放課後等デイサービス事業所の定員が飽和状態にある。需要が高まり、支給調整が必要となって希望どおりにできないことや、事業所によって格差が生じないようにサービスの質を維持・向上させていくことである。
障害者福祉サービスの向上を
Q,タクシー料金助成事業について、１枚当たり５００円のチケットであるが、利便性向上のため、２５０円のチケットを発行しないか。
A,現行どおりの運用とする。
Q,視覚障害のある方が、市からの郵便を見過ごさないために、封筒を点字郵便にしないか。
A,視覚障害のある方への情報の伝え方に配慮することは必要なことと考えている。まずは、福祉課から送付する封筒への点字記載について、今後実施を検討していく。
・・・・以下は議事録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◯７番（中村直行） 新政令和の中村直行でございます。議長の許しをいただきましたので、通告に従い２議題９項目について質問をさせていただきます。
子育てしやすい環境づくりについて、お伺いをいたします。
私は、政治活動の中で、子育てしやすいまちに取り組んでいくとお約束をしております。社会を挙げての子育て、働きながらに子育ても両立させるワークライフバランス、子育て世代をどのように支えるかが地域の少子化対策の強化につながると考えております。政府も、平成24年から子ども・子育て支援法を制定し、子ども及び子どもを養育する者に必要な支援を行い、健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを明示しております。子育て世代が安心して産み育てられるまちを目指して、本市の取り組みについて確認をしたいと考えております。
私は、２歳の孫がおり、しかもひとり親世帯であります。１歳児より保育園を利用しており、現在は就業と子育てを両立しております。これも、ひとえに保育園や幼稚園、認定こども園などの子育て支援のおかげと感謝するところでありますが、休日にお仕事をされてみえる保護者も大勢ありますし、突然の用事や育児疲れ、求職活動などで一時的、あるいは特定の期間、お子さまを預けたい保護者もみえます。
そこで、本市の現況についてお尋ねします。
質問要旨(1)本市における一時保育の現況はどのようですか。
◯議長（神谷雅章） 子ども部長。
◯子ども部長（榊原稔裕） 現在の一時保育につきましては、公立園が室場保育園、一色西部保育園、一色東部保育園、白浜保育園、鳥羽保育園の５園、私立園が恵保育園、熊味保育園、くさの実保育園、にしのまち保育園、はずみやこ幼稚園の５園、合わせて10園で実施しております。
また、利用実績といたしましては、令和元年度が８園で実施し、延べ１万6,073人、１園当たり2,009人、令和２年度が８園で実施し、延べ１万2,201人、１園当たり1,525人、令和３年度は10月末時点で延べ7,906人、１園当たり790人でございまして、令和２年度、３年度はコロナ禍の影響で利用者が減少している状況でございます。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再質問します。一時保育において、利用申し込みが前月の15日までとのことでありますが、急に仕事や用事にも対応できるよう緊急的な受け入れも考えませんか。
◯議長（神谷雅章） 子ども部長。
◯子ども部長（榊原稔裕） 一時保育の受け入れにつきましては、利用人数に応じて配置基準に見合った職員を配置しなければならないため、原則、前月15日までに申し込みをいただくこととしておりますが、ご指摘のような緊急的に利用の必要が生じた場合につきましては、利用定員に余裕がある園で受け入れを柔軟に対応しておりますので、園へご相談いただきたいと思います。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 急な仕事や突然の用事は社会ではつきものであります。核家族化が進む中で、頼れるところは行政しかない方々も多くみえます。柔軟に対応しているとのことで安心しました。
次の質問にまいります。保護者の就労等の事情により、日曜日または祝日にご家庭で保育が受けられない児童に対する支援に休日保育があります。こちらは入園が前提となり、個人事業や飲食業、小売業に携わる方が多いと考えられますが、休日保育の利用状況はどのようですか。
◯議長（神谷雅章） 子ども部長。
◯子ども部長（榊原稔裕） 現在、休日保育につきましては、八ツ面保育園と矢田つぼみ保育園の２園で実施をしております。利用実績といたしましては、令和元年度が延べ1,405人、令和２年度が延べ1,162人、令和３年度は10月末現在で延べ661人でございまして、休日保育におきましても令和２年度、３年度はコロナ禍の影響で利用者が減少している状況でございます。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再質問します。休日保育において、利用申し込みが前月10日までとのことでありますが、急な仕事や用事にも対応できるよう緊急的な受け入れも考えませんか。
◯議長（神谷雅章） 子ども部長。
◯子ども部長（榊原稔裕） 休日保育の受け入れにつきましても、職員配置の都合上、利用定員を設けておりまして、前月の10日までに申し込みをいただくこととしております。ご指摘のような緊急的に保育の必要が生じた場合につきましては、利用定員に余裕があれば対応するようにしておりますので、ご相談いただきたいと思います。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 次の質問にまいります。地域を回り、住民の皆様の声を聞いていると、子どもがおたふく風邪やインフルエンザにかかって、熱は下がったけれども待機期間があって仕事が休めない、どうしたらいいのか分からないといった声がありました。本市における病児・病後児保育の取り組みについて、お尋ねいたします。
質問要旨(3)病児・病後児保育はどのようですか。また、現状において課題はありませんか。
◯議長（神谷雅章） 子ども部長。
◯子ども部長（榊原稔裕） 現在、病児・病後児保育につきましては、エルザの家では病児・病後児保育を実施しており、利用実績といたしましては、令和元年度が139人、令和２年度が13人で、令和３年度は50から70人程度と想定をしております。また、中野郷保育園では病後児保育を実施しており、令和元年度が41人、令和２年度が12人で、令和３年度は39人程度と想定しておりまして、ともに令和２年度、３年度はコロナ禍の影響で利用者が減少している状況でございます。
なお、中野郷保育園につきましては、本年度末に園舎の建て替えが完了し、令和４年４月から新園舎での受け入れが始まり、施設面での充実が図られる予定でございます。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） コロナ禍における減少傾向とのことですが、まだまだ本市が病児・病後児保育に取り組んでいることを知らない保護者も多くみえるのではないかと考えます。
そこで、質問要旨(4)病児・病後児保育について、市民に対してきめ細やかな周知を図りませんか。
◯議長（神谷雅章） 子ども部長。
◯子ども部長（榊原稔裕） 病児・病後児保育の市民への周知につきましては、本市ホームページで実施施設の紹介をしているほか、毎年度初めには各園を通じて保護者へチラシを配布するとともに、保育園等の玄関などに掲示をして周知を図っております。
なお、今後につきましては、西尾市ＬＩＮＥ公式アカウントなどの情報発信ツールを活用し、よりきめ細やかな周知が図れるよう努めてまいります。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） ぜひとも、ＰＲに注力をしていただいて、エルザの家やほほえみだけでは数が足らないときには、豊橋の市民病院やあま市民病院などの他市町のようにひまわり保育所、西尾市民病院内の保育所ですけれども、住民が利用できるような病児保育事業を充実させることをご期待いたします。
次に、障害を持つ児童の保護者の方に対する見守りサービスについて、お尋ねをいたします。
質問要旨(5)日中一時支援サービスの現況はどのようですか。また、利用者や事業者からの要望や課題はありませんか。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（簗瀬貴央） 日中一時支援の利用状況については、障害児の３年間の推移として、平成30年度の利用者数が106人で、延べ8,811回の利用があり、令和元年度が95人で7,385回、令和２年度が76人で6,430回となっております。ここ数年減少傾向にあるのは、新型コロナウイルス感染症の影響でサービスの利用控えがあったことや、事業者がサービスの提供を一時休止したことなどが考えられます。
課題につきましては、日中一時支援を放課後等デイサービスの補完として利用される場合が多い中で、現在、放課後等デイサービス事業所の定員が飽和状態にあることから、支給日数の上限を設定しているため、相対的に日中一時支援の需要が高まり、こちらも支給調整が必要となっており、必ずしも希望どおりにできていないことが挙げられます。
また、日中一時支援の内容は、主に見守り等を行うものですが、明確な基準がなく、事業所の方針によるところが大きいため、市としては、その独自性を尊重しつつ、事業所によって格差が生じないようにサービスの質を維持・向上させていくことが課題と考えています。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 日中一時支援事業所の利用状況は減少傾向にある、逆に放課後等デイサービスが飽和状態にあるとのことであります。事業所からの要望というか、声を聞いてきますと、利用者不足で経営が厳しい事業所もあるそうです。環境整備に対するコストがかけられない、今後の存続も検討せざるを得ない大変厳しい声もお聞きしております。ぜひ、支給日数の調整や広報など、再度、調査・検討していただき、いざというときに施設に入れるように努めていただきたいと考えます。
再質問します。令和４年４月より愛知県立にしお特別支援学校が開校しますが、市内で同校に通う児童の増加に伴い、発達障害や肢体不自由の障害児に対するサービスの受入れ体制について、どのように考えておられますか。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（簗瀬貴央） 新たに特別支援学校が開校することに伴い、市内において放課後等デイサービス、日中一時支援など、障害児を対象としたサービスの需要が高まると思われます。その需要に応えるべく学校周辺等で新たに開設したり、計画したりしている事業所もあり、本市としましては、認可機関である県との調整について協力するなど、必要なサービスの提供体制の確保に努めていきたいと思います。特に、放課後等デイサービスは、発達障害児を主とする事業所は一定数あるものの、肢体不自由児や医療的ケア児に対応できるところが数少ない状況ですので、今後とも事業者に取り組みをお願いしていきたいと思います。
また、日中一時支援など、さまざまなサービスと組み合わせていくことも有効であり、相談支援において各サービスの特徴を生かしながら利用計画を調整していくことも必要と考えます。
なお、サービスを増やしていくことと同時に、サービスの質の維持・向上が重要であり、県と協力して事業所の実地指導を進めてまいります。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 開校まで間近となっておりますので、１日も早く肢体不自由児や医療的ケア児に対応できる事業所を選定して、保護者の皆様が安心して通学できるよう体制を整えることを期待します。
まとめとして、子育てしやすい環境づくりには、このほかにも結婚から出産、産後ケア、子育てまで切れ目のない支援の取り組みが必要だと考えております。
今後も、本市におきましては各部局をまたぎ、より包括的な人にやさしい、人に寄り添った支援策を追求されることをご期待して、次の議題にまいります。
障害者福祉サービスの向上についてであります。
先日、視覚障害をお持ちの方々や介助をされてみえる方々と、ワークショップを開催いたしました。普段の生活での困り事や福祉制度、また行政に対するご意見など、多岐にわたり活発な意見交換をすることができました。人が得る情報の８割から９割は視覚に由来します。目が見えない、見えにくい視覚障害をお持ちの方は、令和２年度ですが、市内には266人おみえになります。また、障害福祉全体でみますと、身体障害者手帳をお持ちの方は１級から６級の総計で5,020人、西尾市の市民の約３％みえます。１級と２級の重度の方で43.7％、種類別割合は肢体不自由が52.4％、次いで内部障害が32.4％となっております。知的障害があると判定され、療育手帳所持者は令和２年度ですが1,302名、年々増加傾向にあります。知的障害を伴わない精神障害や発達障害が一定の状態にあることを認定される精神障害者保健福祉手帳、通称みどりの手帳所持者は1,372人もみえます。生まれたばかりで障害を持つ方や、事故や病気により障害を持つ方、私たちはいつそのようになるか分かりません。高齢者福祉、介護保険、子ども家庭福祉、障害福祉、生活保護と、人にやさしいまちづくりの実現について、多岐にわたって地域福祉に取り組んでいかねばなりません。そのような観点から、お尋ねをいたします。
質問要旨(1)タクシー料金助成事業について、１枚当たり500円のチケットであるが、利便性の向上のため250円のチケットを発行しませんか。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（簗瀬貴央） 心身障害者福祉タクシー料金助成事業につきましては、１枚当たり500円のタクシーチケットを年度内に最大48枚、ただし継続的に週２回以上通院が必要な方には最大96枚交付しており、１回の乗車につき４枚まで利用可能です。チケットからの釣り銭は出せないため、端数は現金との組み合わせにより支払っていただくことを前提としております。
この制度は、平成３年度に開始して以来、補助額の増額や交付枚数の引き上げなどの改正を経て現在に至っており、当事者の方に定着し、それぞれ工夫して使用されていると考えております。タクシー助成は、障害者の日常生活を支援する１つの方策であり、全てのタクシー需要に対応するものではなく、またチケットを細分化することで現場の取り扱いが煩雑になることや、チケット発行にかかる経費や支払いにかかる事務的な負担が増加することなどから、現行どおりの運用とすることにご理解いただきたいと思います。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 現場の取り扱いに関しては、ある程度理解はできますが、最近ではＳｕｉｃａやＰａｙＰａｙなどの電子マネーの決済もあります。お釣りは要りません。実際に利用されておられる声として受けとめていただき、柔軟な対応を求めたいと考えます。
再質問します。タクシーの利用に際して、幡豆地区から西尾市民病院まで行くには15キロメートル、料金にして6,000円ほどかかります。本市では、現在は１カ月当たり2,000円の福祉タクシーチケットの助成をしておりますが、さらに拡充させ利便性を向上させるお考えはありませんか。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（簗瀬貴央） ご指摘のとおり、幡豆地区から西尾市民病院にタクシーのみで通院することを考えた場合、高額な負担が生じることとなります。しかしながら、このタクシー助成は、障害者が日常生活を送る上で利便向上の一助とするものであり、通院に限らずさまざまな利用が考えられますが、遠距離の移動の全てをタクシーのみで賄うことを想定しているものではありません。中心市街地とそうでない地域の利便性の差や、公共交通空白地の問題は障害者に限ったことではなく、公共交通機関を含めたまちづくり全体の課題であり、この問題に対して障害者福祉タクシーの助成を拡充することは現時点では考えておりません。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 福祉タクシーはドア・ツー・ドアで、自宅から目的地まで移動ができる大変利便性の高い交通の手段であります。市民が病院に行くのに対して、地理的に余りに格差が大きくありませんか。基本的には、くるりんバスを利活用すべきだとは思いますが、幡豆町や吉良町の山間部において、きめ細かい公共交通の運行は大変難しいと考えております。また、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は無料で利用はできますが、視覚障害をお持ちの方などの介助者は１乗車につき200円かかります。このことも改善点であると考えられます。
そこで、市長にお伺いをいたします。先ほどの答弁で、公共交通機関を含めたまちづくり全体の課題と言われました。そもそも、このコミュニティバスは高齢者や障害者、学生や児童など交通弱者の交通手段が失われないためにあるのか、中心市街地活性化や公共交通空白地区の解消などを目指し、より多くの住民に対する交通手段なのか、市長の見解をお伺いいたします。
◯議長（神谷雅章） 市長。
◯市長（中村 健） 西尾市のコミュニティバスにつきましては、移動手段を持たない交通弱者の外出の機会を保証し、日常生活における通院や買い物などにご利用いただくことなどを目的に、広域を移動する鉄道や路線バスを補完する形で西尾地区を六万石くるりんバス、一色地区をいっちゃんバスとして運行しているものでありますので、交通空白地ですとか、中心市街地ですとか、そういった分け方というよりは、幹の部分はバスで、枝葉の部分はいこまいかーなどの形で補完していくということですので、中心市街地については民間のバス路線もある程度走っているでしょうし、電車もありますので、そういった意味では基本的には空白地対策ということの要素が大きいのかなというふうに考えています。
これまでのやり取りを含めて、少し意見を申し上げますと、それに当たっては当然、障害者の方ですとか、障害がない方ですとか、そこは差別するつもりもないですので、障害のある方もない方も利用しやすいような環境整備に努めていく必要はあると思いますし、そちらについては１つ１つ課題があれば解決に向けて取り組んでいく思いであります。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） ありがとうございます。コミュニティバスの明確な定義は、実は存在しておりませんでした。まちづくりや外出支援と連携した、政策的にもより多くの住民の利便性を追求し、かつ介助者への支援もご提案させていただき、次の質問にまいります。
先日、視覚障害をお持ちの方が愛知県からの封筒に点字にて、マイナンバーカードの申請が点字入りの封筒で大変安心できたとおっしゃられておりました。山口県岩国市においても、平成28年より点字入りの封筒使用を始めたそうです。また、点字の打刻には就労支援Ｂ型事業所に委託していました。
質問します。視覚障害のある方が、本市の郵便を見過ごさないよう封筒に点字用郵便を充実させませんか。また、点字郵便の作成を福祉的就労に活用しませんか。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（簗瀬貴央） 視覚障害のある方への情報の伝え方に配慮することは必要なことと考えております。まずは、福祉課から送付する封筒への点字記載についてご意見を参考に、今後、実施を検討していきたいと思います。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） まさに、袋小路の暗闇に一縷の光が差しました。前向きな答弁として、ご期待をいたします。その際は、ぜひとも就労支援事業所への委託も検討していただきたいと考えております。
次の質問にまいります。質問要旨(3)視覚障害のある方が、くるりんバスやいっちゃんバスの乗降口の段差で転倒する危険があります。市内の停留所の危険箇所を点検し、かつ安全な停留所に改善しませんか。
◯議長（神谷雅章） 市民部長。
◯市民部長（小林明子） 市が運行するコミュニティバスは、高齢者や子どもでも乗り降りがしやすいよう床面を低い構造として、乗降ステップをなくしたノンステップバスの小型バス車両を導入しております。コミュニティバスのうち、米津線・西野町線、福地線、いっちゃんバスにおいて、交通空白地をカバーするため、大型の車両での擦れ違いが困難な道路幅の狭いルートを走行していることから、小型バス車両ではなく、ジャンボタクシー車両を導入しております。ジャンボタクシー車両におきましても、視覚障害者や高齢者が乗り降りしやすいよう、ドアが開いた際に自動でステップが出る仕様とするなど、段差の解消に努めております。
また、市内の停留所における危険箇所でございますが、今後、改めて全停留所を点検するなどし、安全の確保に努めてまいります。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 点検する際には、ぜひ目隠しをして白杖を持って、視覚障害をお持ちの方と同じように乗降してみていただきたいと存じます。よろしくお願いします。
次の質問にまいります。質問要旨(4)障害福祉サービスを利用してきた方が、65歳という年齢に到達したときに介護保険サービスが優先されますが、本市における利用者負担軽減の取り組みはどのようですか。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（簗瀬貴央） 障害福祉サービスから介護保険サービスに移行した場合の利用者負担については、移行をスムーズにすることを目的として、平成30年度より高額障害福祉サービス等給付費の中に新たな軽減措置が盛り込まれています。
制度の概要としましては、障害福祉サービスでは利用者負担がゼロ円となっている市民税非課税世帯と生活保護世帯を対象とし、障害支援区分が２以上であり、居宅介護や生活介護などのサービスを65歳に達する前の５年間利用していた場合、介護保険移行後も同様のサービスを利用していた際の負担額を後から支給することで、実質的にゼロ円とするものです。福祉課では、本制度に基づき、長寿課介護保険担当と連携を取りながら該当者を定期的に抽出し、支給事務を行っています。
なお、65歳到達後も介護保険にないサービスや、介護度が高くサービスが不足する場合は、必要性を勘案した上で障害福祉サービスを支給し、利用者の生活に支障が出ないよう配慮しております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 軽減措置があるとお聞きし、安心しました。地域社会での共生の実現に向けて、ぜひ障害福祉サービスに支障を来さず、利用者が置き去りにされないよう努力をしていただくことを求めます。
今後も、住民が住んでいてよかったと思われる西尾市へ、幸福度の高いまちづくりに奔走してくださることを祈念し、質問を終わります。ありがとうございました。
〔７番 中村直行 降壇〕
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■令和3年9月定例会 9月3日一般質問の要旨は以下
コロナ禍における市民安全・安心の確保と経済の活性化を
Q,学校や福祉施設（高齢者施設・障害者施設）等に抗原検査キットを配布して感染拡大を防止しないか。
A,福祉施設のうち入所施設は、職員からの感染を防止するため、症状が現れた場合に検査ができるよう、国が希望施設に対して抗原検査キットを配布している。活用方法については検討していきたい。
Q,空き店舗所有者へ改修費の補助や貸し付けを行い、商業施設として有効活用し、商店街の活性化につなげないか。
A,空き店舗所有者に対しては、市街地の活性化推進を目的として空き店舗の活用に対する補助制度を設けている。
Q,経済対策として、キッチンカーの導入支援事業を展開し、本市の飲食業の活性化を図らないか。
A,キッチンカーの導入支援については考えていないが、キッチンカーの購入費については「がんばる事業者応援補助金」を活用してほしい。
Q,西尾駅の高架下の駐車スペースに商業集積ゾーンとして賑わいを取り戻さないか。
A,名鉄西尾駅周辺の高架下については、現在貸し駐車場として運営会社が利活用しており、これ以外の計画は考えていない。
将来を見据えた福地地区活性化に向けて
Q,西尾市都市計画マスタープランで位置付けられた憩の農園の具体的な内容はどのようか。
A,第１期工事として、地元の野菜や果物、切り花などを販売する「ファーマーズマーケット」の建設を来年春に完了と聞いている。
・・・・・・・以下は議事録・・・・・・・・・・・・・
◯７番（中村直行） 新政令和の中村直行でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答式にて２議題７項目について一般質問をさせていただきます。
この９月定例議会が初の一般質問でございます。多数の方々からいただいた負託にお応えできるよう、今まで賜った市民の皆様の心の声をもとに新人らしく一般質問をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
その前に、まずごあいさつを申し上げます。中村市長、さきの選挙におかれましては立派な成績でのご当選おめでとうございます。ぜひとも、ＰＦＩ見直し問題を早期に解決し、ワクワクする西尾市の創生をしていただきたいと思います。
また、私自身も誰一人置き去りにしない、人にやさしいまちづくりをモットーに市政発展に向けて取り組んでまいりますので、議員をはじめ、本市の職員の皆様におかれましてはご指導とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。議題１ コロナ禍における市民の安全・安心の確保と経済の活性化について、お伺いします。
コロナウイルス感染症により新しい日常が始まり、１年以上が過ぎても、なお収束の兆しが見えません。ましてや、デルタ株による第５波が猛威を振るっております。ワクチン接種が進んでも、まだまだ市民の皆様の不安はぬぐい去ることはできません。地域活動と感染予防を両立させながら、市民の安全・安心を確保し、経済を活性化させていかなければなりません。感染対策としては、３密を防ぎ、ソーシャルディスタンスを保ちつつ、ワクチン接種とＰＣＲ検査や抗原検査を拡充するほかに未知のウイルスと対峙していくことは難しいと考えます。特にワクチン接種が受けられない小学校や幼・保育園、高齢者施設、障害者施設の利用者や現場で働いてみえる職員の方々や、そのご家族も日々不安の中で生活をされております。ちょっと具合がおかしいといった段階で感染の有無をチェックできるように、クラスターの防止に努めていただきたいと考えます。そのような観点から、ご質問をさせていただきます。
質問要旨(1)学校や福祉施設（高齢者施設、障害者施設）に抗原検査キットを配付して、不安解消や早期対応で新型コロナウイルスの感染拡大を防止しませんか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（簗瀬貴央） 福祉施設のうち、入所施設については、職員からの感染を防止するため、職員に症状が現れた場合に検査をすることができるように、国から希望する施設に対し抗原簡易キットが配付されています。しかし、このキットの使用は、医療従事者の管理下で使用することとされており、また医療従事者が常駐しない施設においては、あらかじめ検査に関する研修を受けた職員の管理下で、配置医師または連携医療機関と連携して、医師による診察・診断を行うことができる体制がある施設でしか行えないこととなっており、検査後、陽性であることが分かった場合は、キットは医療用廃棄物として処理する必要がある上、精度もＰＣＲ検査に比べ低いとされています。
このように、抗原簡易キットは取り扱いが困難であるということはございますが、活用方法については検討してまいりたいと考えております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再質問をします。緊急事態宣言が発出される中、新学期を迎え、生徒や親御さん、先生方も大変不安を抱えていらっしゃるわけで、国や県の対策以外にも西尾市独自の対策が必要なのではないでしょうか。
岩手県奥州市では、抗原検査キットを市内全ての高齢者、障害・就学前教育・保育施設に配付しております。キットを備蓄することで心配を減らし、患者が出た場合でも早期対応につながると考えます。ぜひ、本市においても有効な対策をすべきと考えますが、市内の事業所においてもクラスターまでは聞こえておりませんが、感染者は日を追うごとに増加傾向にあります。
そこで、コロナ感染症における事業所に対するお考えをお尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（村松清志） 抗原検査につきましては、ＰＣＲ検査と同じく、現在ウイルスに感染しているかどうかを確認する検査であり、その違いは精度と検査期間と値段などでございます。その意味では、抗原検査の実施に対する見解はＰＣＲ検査と同様であり、一定の効果は確認しているものの、幅広く市民に対して抗原検査を実施することは考えておりません。
今後は、国や県や他市の動向を注視してまいりたいと考えております。
なお、濃厚接触の疑いがあり症状のある方は、保健所に相談した場合、市内外の登録医療機関にて、行政検査としてＰＣＲ検査を無料で受けることができますので、その場合はご利用いただきたいと思います。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 濃厚接触者の定義も曖昧な中で、経営者であれば会社を休業させられないという現実もあります。経済を失速させないためにも早期発見し、蔓延防止の対策が必要です。
今後、感染者が増加するにつれ保健所も機能不全を起こし、対応が遅れて万が一には命の選別がされるかもしれませんので、柔軟な対応を期待しております。
それでは、次の質問にまいります。コロナ禍において、事業者支援だけではなく、アフターコロナを見据えた観光の産業化に向けて取り組むべきと考えます。
そこで、本市の飲食業におけるお考えをお尋ねします。
質問要旨(2)経済対策として、キッチンカーの導入支援事業を展開し、本市の飲食業の活性化を図りませんか。
◯議長（神谷雅章） 産業部長。
◯産業部長（加藤英之） キッチンカーの導入支援事業につきましては考えておりませんが、キッチンカーの購入費につきましては、現在、行っているがんばる事業者応援補助金の補助対象となりますので、この制度のご活用をいただければと考えます。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 既存のイベントの活性化や、新規事業や事業拡大にもつながると考えます。
福井県勝山市では、助成金500万円（補助率80％）と、おもてなしの向上につなげたいと観光の産業化に取り組んでおられます。また、隣接する岡崎市においても、キッチンカーを生かした応援イベントを多数見かけますし、一色町で月に一度開催される「ご近所マルシェ」にも行ってまいりましたが、感染対策もされながら大勢の来客があり、とても盛況でありました。市民の皆様におかれましては、ステイホームにご協力していただく中で精神的にはとても疲弊しておられます。つかの間の気分転換やワクワク感を求めているのではないでしょうか。ぜひ、本市においても観光施策として取り組んでいただきたいと考えております。
次の質問にまいります。合併して10年がたちました。旧西尾市と旧幡豆３町が１つとなり、17万1,029人の人口になりました。合併当初は、どんなまちができるんだろうか、夢や希望にあふれていました。未来を見据え、誰もが西尾市に住みたくなるように、まだまだ発展していく余地があると考えております。まずは、西尾市の玄関口である西尾駅周辺のにぎわいを取り戻し、人々の回遊性を創出して活力ある、おもてなしのあるまちづくりをすべきと考えますが、そのような観点からお尋ねします。
質問要旨(3)西尾駅の高架下の駐車スペースを名鉄と協力し、商業集積ゾーンにしてにぎわいを取り戻しませんか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 産業部長。
◯産業部長（加藤英之） 名鉄西尾駅周辺の高架下につきましては、現在、貸し駐車場として運営会社が利活用をしており、そのほとんどが賃貸契約にあります。また、土地所有者の名古屋鉄道株式会社にも確認をしましたところ、貸し駐車場として十分活用できているので、これ以外の計画は考えていないとのことで、高架下を商業集積ゾーンとして、にぎわいを取り戻すことは難しいと考えます。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 昨年、名古屋鉄道は、名鉄瀬戸線清水駅の高架下にＳＡＫＵＭＡＣＨＩ商店街をオープンさせ、駐車場だった土地に地元で人気の飲食店を10店舗ほどそろえ、地域のにぎわいをつくり、沿線開発で不動産事業の成長にもつなげる狙いがあるとテレビのインタビューで答えておられました。本市も、まち直しとして駅前開発を促進し、にぎわいを目指すことを期待しております。
次の質問にまいります。中心市街地活性化には、西尾駅周辺エリアの価値を向上して民間事業の進出や回遊性の向上、ソフト事業の展開、空き店舗対策事業は欠かせません。市民が気軽に訪れ、商店街と連携し、商店街の魅力を向上することで、にぎわいを創出させるべきと考えますが、そのような観点からご質問します。
質問要旨(4)空き店舗の所有者へ改修費の補助や貸し付けを行い、商業施設として空き店舗を有効利用し、商店街の活性化につなげませんか、お尋ねします。
◯議長（神谷雅章） 産業部長。
◯産業部長（加藤英之） 空き店舗所有者への補助につきましては、市街地の活性化推進を図ることを目的に、空き店舗の活用に対する補助制度を設けております。制度内容につきましては、借り手と貸し手の調整を円滑にするとともに、事業の継続性を担保するため、補助対象を地域の商業団体に限定しており、店舗等の賃借料に対して月額５万円以内で、12カ月を限度とする補助と改装費の補助率２分の１以内で100万円を限度とする補助を行っております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 本市が中心市街地の活性化に取り組んでいることは分かりました。この制度をさらにＰＲし、活用すべきと考えます。
コロナ禍の影響で、今後空き店舗が増加する可能性もあるため、地域の商業団体のみならず、ほかの地域からの出店も受け入れるべきと考えております。ターゲットを絞り、おもてなしの精神で西尾の歴史・文化に触れる観光客の回遊性向上を目指し、中央通が名古屋大須商店街のようなにぎわいのある商店街になることを期待しております。
次の議題にまいります。議題２ 将来を見据えた福地地区の活性化についてであります。
私は、講演会活動を通じて福地地区を隅々まで回り、住民の皆様の声を聞いてまいりました。中でも多いご意見は、大型の商業施設を誘致してほしい、市街地にしてほしいとか、くるりんバスの稼働を増やしてほしい、病院を誘致してほしいという、さまざまなご意見が寄せられました。合併して10年がたち、一色町や吉良町、幡豆町の方々も福地地区が市街化することが、さらなるまちづくりになると大きな期待を寄せています。市街化調整区域のため、開発が難しいことは存じておりますが、令和４年４月に県立特別支援学校が開校されるに当たり、当地区の再開発の機運も高まってきました。そのような観点から、ご質問します。
質問要旨(1)市道須脇15号線の整備の進捗状況はどのようになっておられますか。
◯議長（神谷雅章） 建設部長。
◯建設部長（岸本正二） 市道須脇15号線の整備状況でございますが、令和４年４月の県立特別支援学校の開校に合わせて整備を行っており、本年度も引き続き整備を進め、本年度末において事業完了を予定しております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再質問します。県立特別支援学校から北側の県道蒲郡碧南線までの道路整備計画は、どのようになっていますか。
◯議長（神谷雅章） 建設部長。
◯建設部長（岸本正二） 県立特別支援学校から北側の県道蒲郡碧南線までの区間につきましては、用地は既に取得済みとなっておりますので、本年度において、市道須脇15号線先線といたしまして設計業務を実施する予定でございます。
また、今後におきましては、順次、工事を施工するための予算確保に努め、早期の事業完了を目指してまいります。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 用地買収は済んでいるとお聞きし、安心しました。市道須脇15号線は、開通すれば福地地区から西尾市役所まで、直線の最短距離で結ぶ重要な路線となります。課題としては、踏切を設置しなければならないと考えておりますが、名古屋鉄道と交渉の際には、地元の声としては平面交差でもいいので、早期に開通に向けて努力していただくよう期待をしております。
次の質問にまいります。当該地区にある年間76万人以上、平成30年度でございますが、来場される憩の農園が2022年春にリニューアルオープンされると新聞発表がされました。事業主体はＪＡ西三河とお聞きしますが、そこでお伺いします。
質問要旨(2)西尾市都市計画マスタープランで、緑・観光レクリエーション拠点に位置づけられた憩の農園の具体的な内容はどのようになっておられますか。
◯議長（神谷雅章） 産業部長。
◯産業部長（加藤英之） 憩の農園の内容につきまして、ＪＡ西三河に確認をしましたところ、第１期工事として地元の野菜や果物、切り花などを販売するファーマーズマーケットの建設を来年春に完了しまして、第２期工事として園芸用の資機材などを販売するファーマーズガーデンを、再来年の春にオープンさせる計画になっていると伺っております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 再質問します。福地地区には3,302世帯、人口は9,467人住んでおられます。Ａコープ福地支店が閉店され、買い物も自動車で近隣のまちまで行かねばなりません。高齢化が進むにつれ、自動車免許を返納される方や、病気や障害により１人で買い物に行けない方や独居老人の方など、買い物困難者が増加傾向にあります。また、子どもたちや学生、若いご家族で出かける公園や飲食店もありません。
再質問の要旨となりますが、福地地域においては飲食できる店舗が少ない。ＪＡが計画している憩の農園には、飲食できる店舗やテナントはありますか。
◯議長（神谷雅章） 産業部長。
◯産業部長（加藤英之） 第１期工事で、ファーマーズマーケットが建設されるわけですが、そこで肉や魚、パンなどの食料品売り場をはじめとしまして、弁当、洋菓子やカフェなどのテナントを予定していると伺っております。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） この憩の農園のリニューアルは大変期待されるところですので、本市としても今後もＪＡのバックアップを期待しております。
次の質問にまいります。くるりんバスが再編され、各町内にバス停が設置され、住民サービスが向上されましたが、路線が増えたため路線図が複雑化し、時刻表や名鉄電車や名鉄バスとの連携も分かりづらくなったのではないかと考えます。そのような観点から質問します。
質問要旨(3)くるりんバスが再編されましたが、再編効果やＰＲ効果はどのようになっていますか。
◯議長（神谷雅章） 市民部長。
◯市民部長（小林明子） 六万石くるりんバスの再編による効果やＰＲ効果でございますが、再編で新設した福地線につきましては、コロナ禍においてさまざまな公共交通の利用が減少している中、同じ車両で運行する六万石くるりんバスのほかの路線に比べて利用実績は好調となっており、さらに増加傾向にあることから、再編による効果はあったものと考えております。
また、コロナ禍による利用控えを想定し、車両内部全体に抗ウイルス・抗菌加工を施し、より安心してご利用いただけるよう取り組んでおります。さらに、コミュニティバスの位置情報や混雑状況をスマートフォンで調べられるよう「見える化」を図ったり、障害者手帳をお持ちの方向けに障害者手帳アプリに対応したりするなど、利便性を高める取り組みも積極的に取り入れ、再編後のコミュニティバスを、より多くの皆さんにご利用いただけるよう施策を進めているところでございます。
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員。
◯７番（中村直行） 今後、さらに見える化をＰＲしていただくとともに、利用者の声を聞く機会を設けて、今よりもっと利用しやすい公共交通にすべきと考えております。
福地地区を拠点に名鉄バスも活用しつつ、一色回り、吉良回り、幡豆回りの路線も設けて、子どもたちが200円で海水浴やさかな広場、金蓮寺や八ツ面など、風光明媚なふるさと西尾の風景を満喫して、西尾に生まれてよかったと実感できるような路線の編成をしてもらえることを期待して質問を終わります。ありがとうございました。
〔７番 中村直行 降壇〕
◯議長（神谷雅章） 中村直行議員の質問は終わりました。
バナースペース
西尾市議会議員中村なおゆき
〒445-0885
西尾市行用町西屋敷20番地
TEL 0563-56-2771
